3カ月ぶりの投稿となりましたが、気仙沼市議会12月定例会の報告です。
第一弾は一般質問です。
今回は令和6年度予算編成方針と、ふるさと納税の活用について取り上げました。各議員の質問内容は市議会ホームページで公表されています。
【厳しい予算編成どうする？】
予算編成方針は、経常経費、政策的経費ともに前年比10％削減という過去にない厳しい指示が出されました。職員の削減、補助金のカットなどは、市民サービスにも影響があるため、その進め方について議論しました。
その成果は2月定例会の予算案とともに説明してもらうことにしましたので、続報をお待ちください。
【ふるさと納税は85億円へ】
通常の予算が厳しい一方で、ふるさと納税は絶好調です。
質問書を提出したときは令和5年度は70億円を予定していましたが、追加予算で85億円になる見通しが示されました。予算を削減する半面、ふるさと納税の使い方に悩むという不思議な事態となっています。
気仙沼市はカニ、牛タン、フカヒレ、イクラ、鮭切り身が人気で、昨年度は約50億円もの寄付が集まりました。半分が実質的な収入となるので、まずは基金に積んで使い道を考えた結果、給食費無償化などの人口減少対策に使うことにしました。
給食費や保育費の無償化は1年でやめられないので、10年パッケージとして50億円を見込み、その財源が確保されるまでの数年間は慎重に取り崩していくことにしていました。
ところが、令和5年度は前年を上回るペースで寄附が集まったことで、新たな使い方を考えなければならないという議論をしました。
なお、使い道を指定したクラウドファンディング型のふるさと納税も好調で、震災伝承館の維持管理や水産都市支援事業で2.5億円（まだ11月末時点）もの寄附が集まっていることが報告されました。ルールの徹底も含めて、さらに議論を重ねていきたいです。
一般質問の詳細は下記の通りです。PDFデータはこちら⇒一般質問のまとめ
今川悟一般質問の概要 2023.12.21
１． 令和６年度予算編成方針について
人口減少対策をはじめとする様々な課題への対応に追われる一方で、経費削減が求められる令和６年度予算の編成方針が公表されました。行政が抱える危機感を共有するため、編成方針に関して次の４点について質問します。
【質問①】 予算編成方針では、義務的経費以外の経常的経費だけでなく、政策的経費についてマイナス 10％のシーリング（上限設定）を行い、一般財源ベースで前年度比 10 億円削減を目標としました。近年にない厳しい目標設定に至った理由と背景を伺います。また、各部署での努力には限界があり、目標達成のためには市長のリーダーシップ、そして事業の整理統合や廃止について具体的な指示が必要と思いますが、市長の考えを伺います。
菅原市長 令和６年度予算編成方針については、中期財政見通しでも示したとおり、本市の財政を維持していくためには、市税、地方交付税等歳入の増加が見込みにくい中で、歳出の抑制を図っていかなければ、財政調整基金の減少傾向が続き、さらに厳しい状況になっていくことが予想されます。特に、公共施設の長寿命化計画に見られる今後の施設の改修・整備費や市債償還など、将来を見据え、現段階で厳しい目標設定を行ったものであります。
目標達成に向けては、本年８月に実施した政策討議や、平素行っている市長・副市長と関係部署との個別事案に係る施策方針の打ち合わせにおいて、一般財源１０億円の削減をテーマに据えながら、各部の事業について、統廃合を含め議論を行っているところであります。
今川 この予算編成に関しては、これまで何回も一般質問で話しているのですが、なかなか理解するのが難しいです。しかし、この部分をしっかり理解しないと政策の提言も難しいと思って、諦めずにチャレンジしていますので、ぜひ分かりやすい答弁をお願いします。
もう政策討議が8月から始まって予算が固まりつつあると思うのですが、10％削減の目標は達成する見込みがありますか。
小松財政課長 現在予算編成については、各課からそれぞれ要求が提出され、それを財政課の中で内容を確認し、いわゆる査定の前段階を踏んでおり、今後、年明けになりましてから、最終的には市長の査定までいくということで、まだ内容について、金額的なものについて固まってはおりませんので、10％という数字は当然まだ出てきておりません。ただ、やはり先ほど申しましたがこの厳しい中ですので、この10％という数字だけが独り歩きされるというのを、我々ちょっと心配はしておりますが、大きく財政を見直す一つの目標として掲げ、今後の査定作業に取り組んでいきたいと思っております。
今川 2月定例会で新年度予算が公表されれば分かることですが、どういうふうに10％削減したかっていう成果が予算の中で分かりやすく説明してほしいです。例えば廃止した補助金とか、この事業を縮小しましたみたいなことは、説明の準備をお願いします。
菅原市長 まず10％削減ありきで話を始めなくちゃいけません。しかしながら実際には個別のことでありますし、積極的にやることをやらなくちゃいけないということの中で、どのようなまとまりをつけるかっていうことが、これからの作業になります。その中で、「ここの部分についてはこういう考え方において削減をすることになりました」「それが今までお示しした計画やガイドライン等のものによります」ということが、説明できるようでないといけないなと、そういうことを重ねていくことが必要なんだろうなと思っていますが、実際には言う易くということもあり、それと、それは切れないでしょうというのはある。ただ、後の質問にもありましたように、そこは担当課としてはそうかもしれないけど、市としては英断だっていうかな、何億出す覚悟はあるよと。ただその時には代替のことがないといけないんですよね。市民にとって悪いことばっかりでは、それ予算にならないので、それは民間の方でこういうふうに育ってきたからだとか、こういうふうな委託ができたとか、ここはもう時代の要求ではないとか、その費用対、小さいお金のために、大人数がかかっているとか、お互い多くの方に理解できる範囲で、そこを漏らさずやっていくという作業の積み重ねだと思っております。
今川 その辺は3点目でお話しますけれども、説明できるようにというのは、例えば10％が達成できるにしても、できないにしてもで、その検討の過程っていうところは一生懸命あったと思いますので、今回は補助金の削減はできなかったとしても、そういったことをちゃんとこう考えたんだという過程を分かるようにしていただきたいと思います。
【質問②】 職員人件費を抑制するため、第１次定員管理計画に基づき、会計年度任用職員はフルタイムからパートタイムへシフトすることとしていますが、計画に対する達成状況と今後の見通し、シフトに伴う課題を伺います。
菅原市長 会計年度任用職員のパートタイムへのシフトについては、定員管理計画で本年度から保育士専門職を除き、パートタイムに移行することとしていたところです。達成状況については、本年度当初で、フルタイム９０人、パートタイム３０２人、計３９２人の計画に対し、実績はフルタイム２０１人、パートタイム２１０人、計４１１人となっております。パートタイムへの移行が計画どおり実施できなかった理由については、一般職員の退職が想定より多く、本年度当初の一般職員等が７１１人の計画に対し、実績が ６８７人となり、マンパワー不足の懸念があったためであり、パートタイムへの移行を後ろ倒しとし、昨年度と同程度のフルタイムの採用を行ったところであります。
今後の見通しについては、一般事務について、来年１月に実施する採用試験を経て任用する会計年度任用職員の募集はパートタイムのみとし、今週１８日から募集を開始したところであり、今後もこの運用を基本として、パートとフルの比率が計画値に近づくよう進めてまいります。シフトに伴う課題については、全体の勤務時間数が減少することが挙げられますが、事務事業の見直しに引き続き取り組みながら、単年度で切り替えるのではなく、令和８年度までの段階的な切り替えにより、対応していくこととしております。
今川 心配なのがパートの増加です。令和6年度は事務職の方はもうパートのみの募集にしたってことなのですが、これが達成されると、フルタイムとパートの割合は1対1の割合になっているところを、1対3の割合に変えていくことが、1年遅れで令和6年度から達成されるってことになるのですか。
藤村人事課長 来年度の見込みも含めてだと思いますけども、定員管理計画上は令和5年度からフル90で、その他はパートということでした。これは令和2年度から会計年度任用職員の制度が始まって、そのあとに定員管理計画を作りましたので、その令和2年度に採用した会計年度任用職員が、（延長期限の）3年が経ってまた採用試験を受けてといったタイミングで、1度にパート化に切り替えるという内容が定員管理計画でした。今、途中になってしまったので令和2年度に大きく採用をした人数の方は、今回の令和5年度でパートのフルタイムの中にかなり含まれています。令和6年度に向けての見通しだと、令和5年度で3年目を迎える会計年度任用職員、つまり令和3年度採用いったところでございます。3年度に試験を受けて採用された職員といった意味でございますが、あまり多くはございません。1桁の数字です。そこでフルタイムの職員が一気に切り替わるというわけではありませんで、6年度、7年度8年度の3年かけて段階的に切り換えて、令和8年度当初には一般事務のフルタイムがゼロになるといったようなで進める予定でございます。
菅原市長 この議論は、定員管理計画作成の難しさ、つまり再任用のプロパー職員、再任用、ある意味権利者の人が、何割しか再任用しないだろうとか、定年が延びていったら、定年が延びた人は全員60才以上もいてくれるとかっていうことを、前提にせざるをえませんでした。そこで、今度、会計年度任用職員を入れていくことになります。実際にはご家庭の都合だとかですね、いろいろあって全員が60才以上も働くわけではありません。その分を必ず埋めていかなくちゃならないということになってしまって、それを今その人を増やすというよりは、パート化を遅らせることによって調整をしていくという実態にあります。このパート化をですね、先ほど今川さんの質問にあったように、1年できるんですかとなると、やればできます。やればできますがそこは実は議論しました。つまり、適切な勤務をしていれば3年間は仕事ができて4年目はまっさらにしてもう1回始まるんですよということで募集しています。だけど1年契約ですから、今年はフルだったけど来年からパートにしてくださいと言えないことはないんですよ。そうすればできる。人事課とよくいろいろ話しましたけど、それは募集の時の皆さんの気持ちはそうじゃなかったんじゃないか。3年間はフルタイムと思って応募されたんじゃないかというような、実態を我々も聞いてですね、それであれば、実際またプロパーの人もどのぐらいご都合で60才以上は退職される方がいるかもわからないっていう中では、令和8年度までの時間を使いながらですね、調整していって仕事もそれに合わせていくということで、いいのではないかとなりました。
合わせて私が確認しているのは、総経費です。総経費については、この計画を作った段階ではなかったベースアップ、それまでずっと給料が上がってこなかったのですが、例えば、特別職について今回改定したって平成18年レベルに戻ってないというレベルなんですけど、今は上がってきています。その分をとりあえず取り除いて、人事院勧告によって上がった分だとか、その会計年度任用職員のうちも勤勉手当ですか、その分を除いて、計画値に金額が入ってれば、その運用は仕方ないんじゃないかと。そこはキープしていきましょうと、計画を見直しながら運用している状況です。
今川 定員管理計画の進捗をチェックしていかなければと思いました。私はパート化をどんどん進めようと言っているわけじゃなくて、状況を確認したいという意味で質問しております。定員管理計画を作るときに、人件費についてはフルタイムが300万円、パートタイム220万円ということで積算したと書いてありましたけれども、実際はどうなっていますか。来年度以降は勤勉手当についても国の方から会計年度任用職員にも出しなさいっていうことで、そういったことがどう影響してくるのかなと心配しておりました。フルタイムをパートにする効果というのは、実際どのくらい確認できていますか。
藤村人事課長 フルタイムとパートの人件費の部分でございますけども、定員管理計画上では先ほど議員さんおっしゃった金額をベースに作っております。現時点では、今回の人勧をお認めいただいたと仮定した人件費ですと、フルタイムですと340万ちょっと、パートタイムですと236万ほどといったような部分で若干やはり上がっています。これがまた来年度から予定しております勤勉手当がプラスするとさらにといったところがございますけども、ここの差の部分もありますので、その部分はパート化を進めながら、あとさらに業務量を減らしながらパートで対応していくことにしておりますので、よろしくお願いいたします。
菅原市長 ざっと計算する時にはフルタイムとパートの差は100万強の削減になると、逆に言えばさっきちょっと細かいことまでちょっとお話しましたけど、100万円給料が下がりますっていう話は、3年間はできないのではないかっていうことだったと思います。一方で、計画時には一般職員は780万平均ということでやっていますが、実際はそれよりも40万から50万下回って運用しているということの中で、総経費については何とか抑えられているという状況です。
今川 来年度からフルタイムをパート化してくっていうことで検証してほしいのですが、この100万を削減するために人材としてはどのくらい質が変動するかってところ、いわゆるフルタイムだったら募集は多いのだけど、パートだと人材の選択肢が減って、なかなかいい人材が取れないとなってしまうと、前と違いましてやっぱり一般職並みの仕事をしてもらっているっていうことで、そういう人材がいないと減った分の穴埋めっていうのは難しいんじゃないかと思います。計画はもちろん計画なのですが、しっかりと検証しながらですね、我々もそれをチェックするってことをしっかり考えたいなと思いますので、そこはぜひお願いしたいと思います。
【質問③】 行財政改革を推進するため、行財政改革アクションプランで令和６年度に実施することとしていた事業は確実に予算に反映するよう指示しました。プランに位置付けられた実施予定の主な事業を示してください。今回のような政策的経費 10％削減という大きな目標は、期限が定められた毎年の予算編成ではなく、中・長期的に取り組まなければ成果は出ないと思います。そこで、行財政改革の出番なのですが、現行の行財政改革アクションプランでは対応できていないため、民間委託等推進ガイドライン、定員管理計画などを組み合わせ、財政や業務量の目標を加えた新スタイルのプランへの移行を提案します。令和元年度までに実施したゼロベースの事業見直しのその後の取組と合わせて、市の考えを伺います。
菅原市長 行財政改革アクションプランに位置付けられた令和６年度に実施予定の主な事業については、手続案内オンラインサービスの検討、組織機構の見直し、公民館のまちづくりセンター化、中期財政フレームによる予算編成、借入限度額の設定の５事業を予定しております。
行財政改革アクションプランの新スタイルへの移行については、各計画などを進行する中で不断の見直しを行いながら、必要に応じて検討してまいります。
なお、毎年８月に実施する政策討議においては、部ごとに作成する翌年度以降の政策方針、係単位で業務量が比較できる組織体制・職員配置要求書、一般財源ベースでの削減目標を明記した当初予算概算要求調書等により、廃止・委託化を含めた事務事業の見直しを行うなど、組織・人事・財政を総合的に捉えながら、組織全体の最適化に取り組んでおり、討議後も、逐次議論を深めております。
令和元年度までに実施したゼロベースの事業見直しについては、その方針を踏まえ、その後も政策討議や予算編成で見直しを進めております。
今川 政策討議が肝心になってきているなというのを、これまでの答弁からも感じていました。その政策討議そのものを見ることができませんので、少しここでお尋ねしますが、8月に政策討議を始めまして、結構な議論なっているのでしょうか。市長から指示をする場面になっているのか、職員からプレゼンをして管理職の方々が何かコメントする形でやっているのか、どういう雰囲気になっているのですか。
後藤企画課長 政策討議については7月から作業が始まります。その作業にあたっては、最初は係単位で職員が全員参加ということを目指しておりますので、係全員が参加しての議論を行います。そのあとに、課長、補佐、係長での課ごとの議論を行いまして、次は部長と部の議論を行います。そしてから政策討議ということで臨んでおりまして、部長のプレゼンが最初に入ります。部としての政策方針を説明し、そこで先ほど言った組織や人事、そして事業ということで、部長と市長、副市長、総務部長、企画部長等の議論が行われています。
今川 そこがしっかり機能していれば、これ以上言うことはありません。そこは2月の予算と経過説明のところで見えてくるのだと思います。もう少し本当にいろいろな政策をカットするとか、その分は新しい政策を入れてくれっていう時に、短期間すぎるのではないかなという思いがありまして、その7、8月からスタートして、新年度予算編成までという1年間の動きになっています。もうちょっと長いスパンで、中長期的に見ながらやっていくっていう中の中長期がなかなか見えてこないというのが正直な感想です。
今のアクションプランにはいろんな計画があるのですが、具体的にどの計画を何年計画で見直しましょうっていうところまでまだ踏み込めていませんので、事業のリストがあってそのリストをチェックしていくと分かりやすいです。ゼロベースの事業見直しの時はそういうリストがありまして、改善が必要なものはある程度計画的に改善するというのがあったのですが、政策討議の方に移行しているってことなので、リストみたいなものできて、今年できなかったのが来年にみたいになっているのですか。
菅原市長 議員のおっしゃっていることに当てはまる仕事はそんなに多くありません。ルーティンだけをやっているわけではなく、例えば産業部はほとんどルーティンではないわけです。毎回新しいものを入れています。その時に継続のものを捨てるわけにはいかないという中で、どうすんだということをやっています。部ごとになりますけれども、最初に予定された2時間とか3時間で終わったところは一つありません。全部ダブル、少なくてもダブルので8月といっても8月に終わっているわけでもないです。もう一つは例えば市長、副市長の日程は公表されている部分もありますが、公表されていない部分の時間の3分の2は職員と各課題について打ち合わせをしています。そういうことが、常に繋がっているという状況です。もう一つ、係までの平均残業時間も表になっています。そういうことは私にとって非常に大事です。同じ課にあって係によって残業時間がアンバランス、部によってもアンバランス。それ課長の責任であり部長の責任です。そこの人は動かして、兼務をかければいいわけですから。全体の経費を抑えながら、どこまで何が切れて、何をしなくてはいけないかということなので、おっしゃったようなことに当てはまるものもあるかもしれませんけど、おっしゃったようにやれば時間の無駄だというものいっぱいあります。それの折り合いですが、何も基準がなければいけないということは、評価をいただく議員さんにとっても見えづらいということになりますので、おっしゃるっていうことは非常によくわかりますので、そのことを旨としながらですね、実務に、最も合理的な進め方をするということだと思います。
今川 令和5年9月に議会の方に報告がありました「ゼロベースの事業見直しの進捗状況」では、リストでわかりやすいなと思う一方、794事業を全部リストにするのも大変だったろうなと思いながら、市長が今おっしゃった通り、効率的な部分もすごく必要だと思いますので、その両立をお願いしたいと思います。
【質問④】 令和５年９月に公表された「補助金等の見直し基本方針」が、令和６年度予算から反映されます。この基本方針では、令和６年度は「可能な部分から適用」、令和７年度から「厳格に適用」との目標を示しています。また、検証のためのチェックシートを所管課、交付先団体で作成し、令和８年度分から公表することにしています。そこで、方針策定に当たって工夫した点、「可能な部分から適用」の考え方、厳格適用後の年間スケジュール、市が事務局を担う団体のチェックシート記入方法について伺います。なお、業務量を減らすことも補助金見直しの目的ですが、見直しのための業務がさらに負担になる恐れがあります。過大な負担とならないように、見直しのサイクル、対象について再検討していくことも必要ですので、市の考えを伺います
菅原市長 補助金等の見直し基本方針について、策定に当たって工夫した点については、チェックシートの内容など、担当者により見方に差が出ないよう、客観的に作業が行える仕組作りを心掛けて作成しております。
可能な部分からの適用の考え方については、公表から予算編成までの期間が短い中でも、団体との調整を含め見直し作業が整ったものから適用するというものであります。また、厳格適用後は、前年度の補助事業の実績を踏まえ、年度当初から各課による見直しを行い、財政討議等でその内容を議論したうえで予算編成に反映させていくこととしております。本市が事務局を担う団体のチェックシートの記入方法については、他の団体と同様としております。
見直し作業が過大な負担にならないようにするための再検討については、まだ始まったばかりでありますので、今後、作業を行う中で、見直しのサイクル、対象について整理してまいりたいと考えております。
今川 補助金の見直しに関しては、リスト化がようやくされてくるのかなっていうことで、大きく進んだなと思います。答弁でもあった通り始まったばっかりですので、見直しをしてもってお話はしましたが、始まったばっかりのところを見守りたいと思います。対象は以前の答弁ですと200件ほどの補助事業があるということでした。その200件ほどすべてでこのチェックシートを最終的には導入することになるのですか。
小松財政課長 補助事業につきましては、当初その件数というのは、財政課の方で判断して区分けしております。ただ実際に今回、各課にチェックを依頼したところ、それぞれ分類の中で、法廷でのものとか、いろいろそういったものを行き来がありまして、若干件数は動いておりますし、あと時限が来てなくなるものもあります。あと、必ずしもチェックが必要でないというようなのも出てくると中身を精査していくことになりますが、今回各課で行った作業の中では、チェックした数は大体170件ほどになっております。ただその見方についても、一つの補助金をいろいろな団体に出している場合、その一つの補助金そのものがどうなのかということで一括して見ている場合もあり、あるいは団体ごとに1個1個確認している場合もあり、それぞれやはりとらえ方が、見方を統一するということで心がけたつもりですが、それぞれから担当の方でやはり意識に差があったというようなことありましたので、その辺を調整していきながら、次回以降をチェックシートを取りまとめていくというような作業にしていきたいと思っております。
今川 170件でも多いと思います。スタートの段階なので一斉にチェックをしていかざるをえないと思うのですが、いずれ終期設定をすれば、5年目という節目が必ず来ますので、そういった中で毎年170件のチェックシートを書いて公表するっていうのを、事務方も受け入れ団体も両方やるというのは大変だと正直思います。始まったばっかりということでありますから、負担にならないように見直しの際に考えてほしいと思います。あと、市側が事務局を務めている団体への補助金というのが結構ありまして、答弁だと他の団体と同様にチェックシートを書くという話でしたけれども、市の担当課が自分で出して自分で受けている形の中で、自分で補助金のチェックシート両方書いて、出している側の評価と受け取る側の評価をそれぞれ自分で書くっていうことになりませんか。
小松財政課長 市で事務局を持っていても、他の団体と差はつけないということですが、その担当がチェックシートを作っているのか、あるいは係の中で役割分担をもって分けているのかというところまでは確認しておりません。その辺はまちまちかと思います。例えば市が事務局を持っているということが、それをチェックしていく中で、補助金であるべきものだったのか、実際はより深く入っているので負担金として扱うべきものだったのかとか、そういう見直しに関して確認していくということも予想されますので、特に市が事務局だからということで分けては考えていないころです。
今川 これも始まったばっかりですので、これからいろんな不具合が出てくると思います。やはりそういうこともあるから、なるべく市が事務局をやっているところには補助金を出さないっていう他の自治体のルールがあると思いますので、そういったことも検証の一つの考え方にしてほしいと思います。
２． ふるさと納税の活用について
令和５年度のふるさと納税受入額は 11 月に 50 億円を突破し、年度末には 70 億円に到達する見通しとなりました。その半分が市の実質的な収入となることから、地域にとって希望のあるニュースとなった一方、使途を制限して厳しく管理しているため、もどかしさも感じられますので、共通認識を持つため、次の３点について質問します。
【質問①】 令和５年度のふるさと納税受入額が予算通りの 70億円を達成した場合、寄附金を積み立てているふるさと応援基金は 40 億円を超えます。しかし、その使い道について令和６年度の予算編成方針では、人口減少対策パッケージに盛り込んだ事業のほか、２つの市民会議で提案された事業や重要課題の解決に向けた事業を原則とし、これ以外の政策的経費や一般財源等が賄うべき経常的経費は対象外とする」としており、使途が限定されています。10 年間で 50 億円規模となるパッケージの財源確保が念頭にあると思いますが、寄附者向けには現在もパッケージ以外の使いみちを選択肢として示したままです。疲弊する地域の活性化には積極的な活用、寄附者の意向に沿った使い方も必要ですので、今後の展開について市の考えを伺います。
菅原市長 ふるさと納税の使いみちについてでありますが、御承知のとおり、今年度から人口減少対策パッケージとして、小・中学校の給食費無償化や第二子以降の保育料無償化などの事業を開始しており、パッケージ全体では、今後１０年間で５０億円規模を投資していくこととしております。一方で、ふるさと納税を原資として設置しております「ふるさと応援基金」の積立額は、今年度末で４０億円程度と見込んでおり、パッケージでお約束している経費が確保できているわけではありません。
このため、現状においては、人口減少対策パッケージの予算確保を念頭に置きつつ、寄附の推移を見ながら、新たなパッケージの創設など、寄附者の皆様から指定していただいた使いみちに沿う分野を意識しながら、本市の未来への投資としての活用を目指し、検討していく方針であります。
「もどかしい」という言葉、議員さんも含めて直接携わっている人にはそういう感じはあると思います。全体の運営としてはずうっと少しずつもどかしさがあるくらいが安全だと思いますが、もどかしいでは済まないようでは無駄になるということだと認識しています。
今川 この質問の目的も状況を共有したいという思いがありますので再質問させていただきます。今朝の議会運営委員会で寄附が85億円に伸びるという話がありまして、なかなか議論はしづらいなと思いますがご理解をいただきたいと思います。今年2月の代表質問でもふるさと納税に関してお話していまして、「慎重な運用と積極的な活用の両立を目指す」という答弁をもらいました。その際、毎年の取り崩し額に関しては上限4億円とし、パッケージの方で1億円、それ以外は3億円という話もありました。それについては必要に応じて修正していくということでしたが、今のところそのルールはまだ生きているのですか。
菅原市長 ルールとまでは考えていません。ふるさと納税次第です。ルール化に見えるかもわかりませんが、現在の金額レベルになって1年半しかたってない状況の中で問われれば、何らかの考え方を述べなくちゃなりませんが、先ほど使途が限定されると言われていましたけども、普通の政策的経費や一般財源で賄うべき経常的なものは対象外とすると、そこはルールだと思います。多少グレーのところはあるかもわかりませんが、そうではなくて戦略的であったりですね、先ほど言いましたけども、未来に投資できるものだったりとかですね、あとはパッケージのということで最初スタートしたので、次のパッケージっていう場合もあるかも分かりませんが、対象を変えたパッケージっていうのは当然あると思っていますし、昨年度を大きく上回るということであれば、そこは何らかの反応はですね、していかなくてはならない。していかなくちゃならないというよりも、各課ともいろんな想いがありますので、そこを活用していくっていうのは当然だと思います。
一方で、この制度がどこまで続くかという思いもありますし、今年の11月、12月を見ていると来年上がるっていうのはあまり考えられないじゃないかなと思っています。そういう中で、どこまで発表できていくのかなっていうことだと思いますが、基本的には使うためにいただいている、そういうことを念頭に考えていきたいと思います。
今川 今後は積極的に使うと感じましたが、市長は今年の1月にお年玉的にパッケージを発表して新聞記事を賑わせましたが、来年もそういうふうなパッケージの発表のサイクルなのかなと勝手に想像しておりまして、きっとお正月の新聞を見ると、気仙沼市のふるさと納税が85億円に行くから新しいパッケージを出しましたっていうような、準備をされているのですか。
菅原市長 お正月の地元紙の1面ってそういうタイプでないのがもう作られているようなので、1日はそうかなというふうに思っております。
今川 最初にもどかしさの話をしましたけど、そういったものがきっと明るいメッセージでいずれ解消されることは間違いないと思っています。そのタイミングが2月の予算なのか、お年玉なのか、別なタイミングなのかは、ぜひ期待してお待ちしたいと思います。
【質問②】 指定したプロジェクトを応援できるクラウドファンディング型のふるさと納税は、令和４年度には「東日本大震災遺構・伝承館の施設維持と伝承活動事業への活用」「教育コンソーシアム事業への活用」「水産都市支援事業への活用」として約２億円の寄附を集めました。その使い方、令和５年度の寄附状況、今後の対象事業について伺います。
菅原市長 クラウドファンディング型ふるさと納税については、令和４年度は、「東日本大震災遺構・伝承館の施設維持と伝承活動事業」に６０７６万７000円、「学びの産官学コンソーシアム事業」に９９７１万円、「水産都市支援事業」に３７５９万１000円、合計１億９８０６万８000円が寄せられており、このうち、経費を除いた約５割相当額をそれぞれの事業に充当し、活用させていただくことになります。
令和５年度事業分としては、それぞれ、「震災遺構・伝承館の展示用の追加映像作成費」に５００万円、「学びの産官学コンソーシアム運営委託費」に６００万円、「創造的産業復興支援事業」に６００万円を充てることとしております。
令和５年度の寄附状況は、１１月末時点で、「東日本大震災遺構・伝承館の施設維持と伝承活動事業」に１億２９３７万８000円、「学びの産官学コンソーシアム事業」に４０４万３000円、「水産都市支援事業」に１億２３４８万５５００円の寄附が寄せられており、このうち、「学びの産官学コンソーシアム事業」については、国の交付金が活用できることや「ふるさと応援基金」への積立額が一定程度に達したことから、現在は募集を停止しております。
今後の対象事業については、これまでと同様に、「東日本大震災遺構・伝承館施設維持と伝承活動事業」については、継続的に支援を呼び掛け、施設のリニューアルや修繕などの臨時的な経費を含む、震災伝承経費に活用してまいります。また、「水産都市支援事業」についても、「創造的産業復興支援事業費補助金」の原資としての活用を軸に、本市の主要産業である水産業などを中心とした産業の振興に充当してまいります。
なお、クラウドファンディング型ふるさと納税の対象事業については、通常のふるさと納税と同様に、本市の重要課題の解決に向けて直接的に寄与するもので、かつ、事業規模が大きい、単体で支援を呼びかけることが相応と判断されるものについて、実施を検討してまいります。
今川 今年度は1億を二つ超えているっていうことで、今聞いて驚きました。前回伺ったときは前年度並みという話だったので、大体同じぐらいかなと思ったんでそれをさらに上回ってくるとなると、去年の分まだ500万しか震災伝承館で使ってないってことで、今年さらにもう1億上積みされてその半分の6000万ぐらいがまた使えるお金ということになります。早く使って、寄附者の意向に応えたほうがいいと思います。使い道は分かりませんが、まずは使うという姿勢や指示がないと進まないのかなと思います。水産資源の方も随分お金いただいて、産業に関してはやはり待ったなしの状況ですので、早く使ってほしいなと思います。どのような指示をされていますか。
菅原市長 伝承館の方は開所時の収支の見通しから毎年1500万ぐらいずつ手出しをするということで、それできるのかと議会以外の場でも、私も問われたことがあります。そのときにお話をしていたのは、我々被災者としての立場、その後の支援への思いということから、年間1500万円は責務と考えて、とりあえず続けたいという話をしています。それがコロナになって1500万どころではなくなったということもありました。一方、いろいろ監修していただいております東北大学の国際科学災害研究所の方からいろんなご提案もありますので、クラウドファンディングやってみようかということでやっていますが、基本的には、まずは運営に満たないところは埋めていく。ただ、ただそれは億の単位はいらないので、その上の部分に関して、積極的な伝承館のことをまた広くとれば防災教育だとか、そういうところに使っていかなくちゃいけないというふうに思っているところでございます。
水産の方も、先ほど「水産など」と言いましたけれども、創造的産業復興支援事業に使うことによって、まさしく人口減少の問題をいろいろ突き詰めてもですねやっぱり食い扶持という非常に大事だというふうに思っています。そういう意味で、今、産業人材の育成もしています。産業人材の育成も、新年度に向けてはバージョンアップを考えています。このお金を使うかわかりませんけれども、そういうところにもしっかりとお金を入れていかないと、職場環境は変わったけど、職場が少なくなりましたってのは良くないわけですよね。そういう意味で、使い道はいっぱいあると思います。
今川 積極的な活用の方では、クラウドファンディングがすごく使いやすい部分だと思います。これは目的を絞っていて、しかも毎年、ちゃんと目標を上回るお金をいただいているってことで、ぜひ積極的に活用して、寄附者の意向に応える最も重要なテーマだと思いますので、お願いしたいと思います。
特に震災伝承に関しては、寄附者の思いが強いと思いますので、例えば返礼品や御礼状の中に入館券を同封するとか、そういった取り組みも必要なんじゃないかなと思っています。前回の議論の中でも、市長から「クラウドファンディングはこの町がどんな町なのか全国にアピールできる一つのツールだ」と答弁いただきましたので、ぜひ、そこを使い道と感謝の仕方も含めて考えてほしいと思います。
あと伝承館ではポスターでふるさと納税を前はPRしていましたが、最近は企業版だけになっています。ふるさと納税で運営費を賄えているということになれば、そういったことに感謝する横断幕とかですね、寄附された方が来館されたときに、ちゃんと使われて、感謝もされていると感じられるようにしてほしいです。そのためには伝承館のスタッフにもそのことを共有しなければいけません。感謝を伝え、さらにまた来年度以降も応援してもらえるようにしてほしいと思いますが、そういったことは検討していますか。
高橋危機管理課長 現在企業版ふるさと納税のほかクラウドファンディング型のふるさと納税についてもポスターを、施設の方には掲示はしているところでございます。今川議員から様々なご提言がございましたので、指定管理者との共有し、それから返礼品への何らかの気持ちを込めたものについては、引き続き庁内で検討して対応していきたいと思います。
今川 あと先ほど言った積極的な活用の部分で、令和4年度分も残ってしまえば今年度分もさらに上積みされているということになります。すぐにといっても金額も大きいので、難しいと思いますが、やはり目に見える形で、例えば修繕とか展示物の更新とかできるところと、あと時間をかけて検討した方がいいところいろいろあると思いますので、その辺、少し急いで取り組んだ方がいいと思うんですけれども、その辺の時間的な考え方はどうなってますか。
高橋危機管理課長 今は指定管理者側ともいろいろと施設の維持・改善につきましてはご要望もいただいて協議しております。今後の施設のあり方については、引き続き積極的に活用できますように進めて参りたいと思います。
今川 震災伝承館のみならず震災伝承というテーマでもいただいていますので、気仙沼の教訓を伝えるっていうことに関しても、使い道を考えていただきたいと思います。あとこのクラウドファンディングに関してはさっきの視点から言いますと、観光とか鉄道っていうところも一つの項目に入ってくるのかなと思いました。返礼品のあり方等は気を付けなければいけないのですけれど、取り上げること自体がＰＲになると、さらにそこに寄附もついてくるっていうことで、クラウドファンディングにせっかくこのぐらい反響があるものですから、しかも寄附の総額が増えていて、これに持っていかれて影響を受ける心配もしなくても良くなってきています。新しいテーマは検討されていますか。
菅原市長 新しいテーマについては実際検討しています。ただ、いま上手な表現をされましたが、タコが足を食べるような形ではない、伸び率の中でマネージされているんでしょうというお話だったと思いますけど。そういうことを再確認しながらですね、また何ていうか、ちょっとこれも難しい話ですが、来たんだけど使えないっていうのでもまずいと思います。裏切ることになりますので、ちょうどいいようなテーマに対してちょうどいいような目標額で、新設をしていくことは当然考えてます。
今川 来年のふるさと納税に向けての取り組みであると思いますので、楽しみにしています。寄附者の意向に沿うというところでは、総務省がまとめた令和4年度現況調査によりますと、気仙沼市の寄附の使い道として一番選択されたのが、「まちづくり・市民活動」で14億円あまりのお金が集まりました。せっかく選択してもらっているのに、使い道としては人口減少対策パッケージとはちょっと違うんじゃないかなと思っています。まちづくりとは、もっと気仙沼がにぎやかになるための使い方もしてほしいというところだと思います。そこについて、何か検討はされていますか。
臼倉けせんぬま創生戦略室長 一番よく集まっている項目「まちづくり一般」の使い方ですけれども、現状、これに使いますっていうところは今お答えできませんが、当然、今年度末をめどに打ち出す未来人口会議のアクションプランの中で、「まちづくり一般」に該当するようなものが入っていきます。当面はそういう使い方ですが、あとは「まちづくり一般」にかなり寄附が集まっているイコール、その割合に応じて使うというよりは、今ある課題に応じてどう使うかという観点かと思いますので、ちょっとそこは「まちづくり」にいっぱいあるから使うっていう考えにはならないかなと思っていますので、今ある課題ありきでどう使うかっていう考え方になろうかと思っております。
今川 ふるさと納税に関して、私は正直にやる部分も大事だと思います。そういう意味ではこの選択された方々の思いに応えていく考えは持った方がいいと私は思います。そういった中で「まちづくり一般」に使っていく考えがあったらいいなと思いましたので、これからの取り組みをさらに注視していきたいと思います。
【質問③】 市営住宅基金にも 78 億円もの残高があり、将来の大規模改修や解体費用に備えています。ふるさと応援基金を合わせると多額の積立額となりますが、預金利息はわずかばかりです。基金の運用について検討状況を伺います。
菅原市長 基金運用の検討状況については、それぞれの条例で「基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。」と規定していることから、本市では現在、現金は全て定期預金で管理しております。一方で、市営住宅基金やふるさと応援基金などの一部の基金では、地方自治法に基づき、市において「必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる」との規定もありますので、国債や地方債などの公共債の金利動向を踏まえ、他市の運用状況なども参考にしながら、基金の一部について債券運用を検討してまいります。
なお、市営住宅基金の他事業への一時的な流用については、規定に基づき年度内の一時流用は可能であり、加えて長期にわたる流用については、具体的な活用事業が見えた折に確実な返済を基本として制度設計して検討してまいります。
今川 利息がいまは低くなっていて、調べたところだと0.002％でした。100億円預けても年20万円ぐらいの利息しかつかないと計算です。気仙沼市の預け先ではどのくらいの利息がついていますか。
菅原会計課長 気仙沼市の方では先ほどの答弁で申し上げました通り、定期預金で運用しておりますけれども。定期預金の運用につきましては、金融機関にかかわらず、今、今川議員がおっしゃった通り、0.002％での利率ということになっています。
今川 基金の一部に関して国債などの有価証券で運用することは、他の自治体でもやっていることなので安全な部分だと思います。利率は大分上がると思いますが、調べたことありますか。
菅原会計課長 直近の例で申し上げますと、例えば個人向け国債だと5年の期限のもので、利率は0.25％でした。10年になりますと、変動金利になりますが、初回の適用が0.46％。あとは最近宮城県の方でサスティナビリティボンドというものを初めて発行していて、5年の一括償還ということで発行額は100億円ですけれども、こちらの場合ですと利率が0.443％ということになってございます。
今川 0.4％だと100億円で4000万円になります。そういった意味だとさっきの100億円で20万円に比べると雲泥の差になると思います。どのくらい検討が進んでいるのかわかりませんけれども専門家の方々とかに相談したりとか、そういったことを踏まえて、いつまでにという検討はされていますか。
菅原市長 単に運用の専門家に相談すればそちらの選択をします。私はこのお金ってもっと広く考えたほうがいいと思っています。例えば運用方法を変えて利率が良く、確実な返済が見込まれるものに先ほど国債の話もありましたし、ボンドの話もあります。もう一つ、細かいことは言えませんが、そこに預けることによって別な意味を持ってくる使い方があります。もう一つは、市の行政の中で、このままやれば未来永劫、お金をただ注ぎ込んでいくという事業がいくつかあります。やっている以上は、ずっとお金を出さなくてはなりません。それに代替の方法があるのであれば、なければ仕方ないですよ。代替を社会が受け付けなければなりませんが、社会が受け付けるとしして、そうすると、そのためには一旦は何十億かかります。だけど、その何十億も一旦かかったお金は、何年後、また10年、20年でもいいんですけどプラスに転じて、一般会計を食わないんだというような事業が本市はいくつかあります。しかしながら、それが社会に受け付けられるっていうことですが、シミュレーションは実は組織的にはやっていませんが、私は市長として、そういう関係の部署にはシミュレーションをさせています。そうするとそのうちこのお金を、さっき答弁でも言いましたけど、目的を限って、何年間ということっていうようなこともあります。そういうふうな、いくつかの今みたいなことは専門家から出てこないです。もちろん専門家に頼むとき頼まなくちゃいけません。確実な投資をする。しかしながらもうちょっと広く考えていきたいと思います。
今川 ふるさと納税だけだとそんな話はできないのですが、市営住宅基金も合わせると相当な金額なるということで、今の市長答弁はすごく期待したいです。いわゆる投資も含めて、安全な投資っていう、公共的な考え方を持った投資であれば、活用の考え方もあるかもしれないっていう話だと思いますし、預金の方も公的な役割を持ったところはいろいろあると思いますので。今後もその辺ぜひ動きをお尋ねしたいと思います。時間ですので質問を終わります。
