気仙沼市議会2月定例会の報告第6弾は、医療・福祉、行政関係のポイントをお伝えします。
■新たな市道整備計画を策定へ
・市道整備計画は改良系の全20路線が最終年度の令和8年度までに完成見込みがなく、次計画に引き継ぐことになるい。次計画の策定に向けて令和8年度に各地区で説明を始める。財源が国の補正予算となることが課題の一つ(進捗状況は市HPで公表)
【市道に関する補正予算分】
・令和7年度補正予算で道路新設改良費5億4712万円を計上。継続路線と市道整備計画上位路線の整備を進める
・小鯖鮪立線はこれで全区間が令和8年度末で完成予定
・田中赤貝線は面瀬川の橋梁上部工、道路改良工事を予定
・市道整備計画の改良系としては津谷風越線(1位)が初めての着工路線となる
【当初予算分】
・田谷上田中線は水路に蓋掛け、千岩田12号線は舗装整備で年度内完成予定
・新たな市道整備計画は配点基準も確認する。改良系全20路線が最終年度の令和8年度でも未完成の見込みで新計画へ引き継ぐことになる
■産婦人科医増えて小児科にも常勤医赴任
・令和8年1月から産婦人科の常勤医が1人追加して2人態勢になった
・小児科は東北大から派遣された非常勤医で対応してきたが、4月から常勤医が来ることになった。小児科は開業医が1人だけだったので、子どもの予防接種の負担が軽減される
・市立病院付属の看護学校の令和8年度入試は、推薦で14人が決まり、一般入試①で14人(3人辞退)が合格した。3月に一般入試②がある。本年度の卒業予定者23人のうち12人が市の病院に就職予定。市内の民間病院へ就職する学生はいない
■小泉幼稚園を閉園。施設は解体の方針
・園児が減少している小泉幼稚園を令和7年度で閉園する
・現在の園児は4人・3人が卒園して、残る1人は津谷幼稚園への転園を希望
・保護者懇談会で合意を得た
・昭和61年に建設した園舎は老朽化したため解体する方針
・児童福祉施設等再編整備計画(令和4-8年度)では「児童の推移をみながら，津谷保育所の認定こども園化に合わせ統合について検討する」としていたが、子ども園化の検討はまだ始まっていない
■旧小泉小・中学校の体育館の無償貸出を変更
・平成29年3月に閉校した旧小泉中学校は、令和3年6月から(株)ボンマックスに無償で貸し付けていたが、5年の契約期更新に合わせて体育館(1,521㎡)は返却してもらい、代わりに旧小泉小学校の体育館(658㎡)を新たに5年間無償で貸し付ける。土地の貸付料は合計して年間約42万円
・地域から中学校の体育館をスポーツやイベントに活用したいとの要望があったための措置
・(株)ボンマックスは東京に本社があるユニフォームのアパレルメーカーで、旧小泉中学校は物流倉庫として活用。当初計画していた地域貢献はコロナ禍でできていないこともあるが、非常勤スタッフ3人のうち2人が市内からの雇用。旧浦島小学校の校舎と体育館も同社に貸し出している
・地域の避難所は小泉公民館を早期に開設し、避難が長期化するときは体育館も活用する
・小泉中学校の校舎の契約更新は1年ごとなので、より有効活用できる提案があれば更新しないで、新たな契約を結ぶことも可能
・小泉小の校舎は、小泉地区で陸上養殖をスタートさせるNTTグリーン＆フーズが事務所としての利用を検討しているほか、地域からスポーツ中心の宿泊施設としての提案がある(小泉中の校庭には天然芝の広場がある)。これまで30社以上に紹介したが、建物が大きく全体の管理に抵抗があることから、分割して貸し出すことを検討しており、複数社と交渉している。地域の検討を急いでもらう
■大島開発総合センターの指定管理を更新。閉館の選択肢もあった
・指定管理者は大島海友会が5年継続する。指定管理料は460万円
・指定管理者の更新に当たり、大島海友会からは会員の高齢化で継続は難しいと一度伝えられていた。(大島公民館が旧大島中学校に移転したことで)閉館の選択肢もあったが、建設した昭和62年から50年すぎないと補助金返還が求められるほか、公民館と違う役割(参加費を求めるヨガ教室の開催など)があることも分かった
■し尿くみ取手数料を1.4倍に引き上げ
・家庭や事業所のし尿くみ取手数料(10㍑当たり現行60円=令和元年度に改定)を令和8年10月から71円に、令和9年4月から83円に引き上げる
・受託業者(気仙沼清掃事業協業組合)は人件費や物価高騰で赤字が続いていた。改定額は収集原価をもとに算定した
・市からの委託料(くみ取手数料と同額。令和7年度で1億961万円)は令和8年4月から83円とする。差額は激変緩和措置として市が3171万円負担し、利用者の負担を軽減する。し尿処理手数料(10㍑当たり3.3円)は据え置く
・1世帯当たりの年間平均負担額は現行1万8462円で、令和9年度には2万5201円と試算した。県内市部と近隣市町と比較すると引き上げ後でも低めの水準となる。10㍑当たりの負担額は気仙沼市が改正後に86円、石巻市は155円
・くみ取りし尿人口は令和6年度で１万9367人
■水道と都市ガスの値上げは？
・水道料金の改定は経営戦略と水道ビジョンを早期に示す
・都市ガスは令和8年度内に料金改定を行うため、令和7年度決算を見てスケジュールを含めて検討する
・都市ガスは加入者の8％で利用料の69％を占め、事業用に活用されている
■熊対策の考え方
・クマ対策で箱わなが全国的に不足したため、地元の鉄工所へ3基発注した。人里に来ないように専門家からアドバイスを受けており、電気柵が有効と考えている・コンパクトシティを掲げる予定はないが、基本的な考えとして分散ではなく集約を目指す
■市職員の採用と休職
・市職員は採用試験は、令和6年度の一般職(病院除く)で97人が受験して23人が合格(うち10人が内定辞退)
・市職員のメンタルヘルス不調の休職者(1か月以上)は令和6年度で39人で、8割以上が復帰した。令和7年度は横ばい
■その他
・令和7年内に公表予定だった談合防止対策報告書は、官製だけでなく民間からの働き掛けを含めた対策になるようにするため遅れている
・平成4年に約2億円を積み立てて創設した国際交流等推進事業基金を廃止する。運用益を見込んだが、取り崩して事業を続けた結果、底をついたことが理由。ほかの財源を活用するため、事業には影響しない
・震災15年が経過し、令和8年度から「震災復興・企画部」を「企画部」に変更する
・空き家対策計画は令和7年度内に策定。相談窓口の設置を考えている
・津波災害警戒区域は県が3月に指定する。市のハザードマップとガイドラインは修正の必要がない。先行地域で地価が下がったケースはない
・防災行政無線の屋外スピーカーによる火災発生の広報は終了。石巻に統合した消防指令システムとの自動連動が難しいため
