9月21日で終了した気仙沼市議会9月定例会のまとめ作業が終わりました。
令和4年度の決算審査、今年度の補正予算、一般質問などで分かったことを整理して報告します。印刷用のPDFデータはこちらです⇒2023.9月定例会まとめ
注目トピック
■亀山モノレールは計画変更。中間駅とレストハウス整備は取りやめ
・令和7年度開業を目指して設計中の亀山モノレール。山頂一帯の魅力向上が必要なため、中間駅をとりやめてレストハウスにもお金をかけないことにする
・市長は「視察や専門家のアドバイスを踏まえると、斜行エレベーターは登山手段に過ぎず、持続的な収益事業としていくためには、山頂一帯の魅力向上と合理的な運営が必要であることを学んだ」「その結果、中間駅舎の設置が必要となる現存のレストハウスを活用するのではなく、山頂を集中して整備することが望ましく、山頂の価値を極力高め、それに相応しい料金設定による事業性確保こそが正当という考えに至った」と答弁した
・ルート上の地盤調査によって、法面対策や杭打ちを増やす必要があるとは判明。9.9億円を見込んでいた事業費が大幅に増大するため、内閣府と変更を協議中
・山頂の展望台は解体して、環境省の自然環境整備交付金を活用してテラスや空中ブランコを検討中
・すでに事業説明会は開催済みなので、地域への説明会は本格的な工事が始まる前の適切な時期に開催する考え
・モノレールからの眺めは重視せず、安全優先でなるべく斜面沿いの低い位置を走らせたい
・現在の駐車場からレストハウスまでの連絡通路は徒歩利用者のために残す方針
■条南中の存続求める請願は不採択
・条南中学校の存続を求める請願（請願本文はこちら）は、賛成が紹介議員1人のみで不採択
・来年4月の統合は議決済みだが、434人分の署名を重く見て請願は受理された。しかし、5月の臨時会では請願で指摘された内容も議論して統合を決定（5/9臨時議会）しており、その後に統合準備が進んでいることが不採択の理由となった
・不採択だったものの、市教委は重く受け止めて説明不足を認める。不安解消に最優先で取り組むことを約束した
・市教委にも同様の請願が出されており、直接会って回答を伝えることにした
・条南中の校地（2.8万㎡）について、統合後の活用は「利活用の検討にあたっては、地域の意見を伺った上で、市においても、今後のまちづくりなどを踏まえ、民間の活用を主体に多方面からの検討が必要と考えている。まずは、地域との意見交換を年内に開始し、利活用の方向性についてイメージを確認しながら進める」と市長。地域も利用する体育館をどうするのかもあり、早めに判断していく方針が示された
補正予算43億円の概要（予算説明資料はこちら）
| 補正予算による主な事業 | ||
| 台湾訪問費用 | 50万円 | 宮城県市長会の台湾訪問に市長と随行職員が参加する費用。東北をPRするイベント（12/8～9）に参加し、観光客を誘致することが主目的。議会費用で議長と産業建設常任委員長も同行する |
| 地域おこし協力隊公募プロジェクト | 303万円 | 地域おこし協力隊を活用したプロジェクトと実施団体を10月から市内に公募。2団体で隊員計4人分のプロジェクトを選定する予定 |
| ふるさと納税推進 | 19億7841万円 | 15億円で用意していたふるさと納税が今年も50億円まで増えそうなため、必要な経費などを計上した。これに合わせて、ふるさと応援基金に18.7億円を積み立てる |
| 新庁舎事業 | 6850万円 | 新庁舎建設地にある旧病院の解体工事費を追加するとともに、土壌汚染対策工事を行う。規制前に排出された水銀を回収して処分する |
| 死亡見舞金等 | 2050万円 | 市が委託した広報配布中に、交通事故で死亡した配布員の遺族に、死亡見舞金と葬祭費用見舞金を支給する |
| 投票所タクシー | 216万円 | 県議選の投票率向上のため、65歳以上で運転免許がない市民に無料タクシー乗車券を交付する。利用申請書の提出が必要。当日だけでなく期日前投票も対象になる |
| 介護施設への発電設備補助 | 2319万円 | 認知症高齢者グループホーム3施設に非常用自家発電設備の整備を補助する |
| インフルエンザ予防接種助成 | 1100万円 | 新型コロナと同時流行が心配されるインフルエンザの予防接種に1回2000円助成する。対象は生後6カ月から高校3年生まで。財源は、ふるさと納税の基金を活用する |
| 中学校支障木伐採 | 255万円 | 倒木被害を未然防止するため、気仙沼、鹿折、津谷中の枯れ木など計60本を伐採処分する |
| 【その他】市斎場屋上防水改修工事745万円・農業用水渇水対策事業補助金196万円・民有林間伐補助651万円・大島十八鳴浜と唐桑オルレの松くい虫被害木の伐採200万円・企業立地適地事業調査の追加900万円
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■ふるさと納税は今年も50億円へ
・4～8月で約10億円が集まった。前年同期の4倍だが、制度改正によってこの後のペースは落ち、昨年度と同じ50億円になると見込んだ
・10月からの制度改正によって地場産品の縛りが厳しくなる。返礼品を1件ずつ審査してもらっている最中だが、気仙沼には大きな影響はない
・ふるさと応援基金は33億9222万円となる見込み
■地域おこし協力隊の受け入れ団体を公募
・10月からプロジェクトの募集を開始し、11月に審査会を開催。早ければ来年2月から隊員を任用する。市の総合計画に沿った活動であればいい
・まずは急いで公募するので、4月以降の着任になってもいい
・市民向けの活動報告会は引き続き検討する
※下表は令和4年度の地域おこし協力隊の状況
■学校の支障木を伐採
・松岩中の倒木を受けての対応。全小中学校24校を確認した結果、17校で200本あった。急ぐものを今回予算化し、残りは来年度から複数年で計画的に進めたい
■ＢＲＴ専用道に津波避難路
・大川公園付近（幸町）のBRT専用道に津波災害時のみ使用できる横断避難路を整備する
・避難路は延長17.4ｍ、幅員1.2ｍで、フェンスへ門扉、法面に車いす用スロープを整備する
■その他
・地下水を大量に使いたいという企業を誘致するために調査を継続中。小泉は適合しなかったため、追加調査費を計上した
・LINEツールのオプション機能を活用して、火災情報を市公式LINEで発信する
13人の一般質問の議論から
■市民会館の指定管理は年内に回答
・市民会館の指定管理について文化協会から年内に回答がある予定
・指定管理を受けることになっても引継ぎ期間が必要。文化協会から自主事業の相談もあり
■直営コミュニティ施設の無償貸し付けも検討
・市が整備したコミュニティセンターのうち11施設（水梨、南郷、錦町、切通、杉の沢、小田、長磯浜、八日町、駅前、入沢、牧沢）で指定管理者が決まらず直営となっている
・市は自治組織に関わらずに地域内の団体への指定管理、自治組織への無償貸し付けを検討する
■マイナンバーカード取得率は70％越え
・マイナンバーカード取得率は70.8％（8月末）と全国平均並み。市職員は87.6％で県内14市のうち5位
・マイナンバーカードに紐づけられた健康保険証は、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の資格者について国民健康保険中央会等からデータの提供があり、国民健康保険は、7月12日時点で約1万3400人の有資格者のうち7744人、後期高齢者医療制度では、7月18日時点で約1万3100人の有資格者のうち5760人
■公共施設のネット予約を拡大
・公共施設のネット予約は現在の9施設（市営テニスコート、市営野球場、大川さくら総合公園多目的グラウンドと陸上設備、南運動広場、鹿折みどりのふれあい広場、大島みどりのふれあい広場、五右衛門ヶ原運動場、唐桑運動場、本吉山田大名広場）に加えて、公民館・分館14館、体育館3館、市民会館、はまなすホールで検討中。減免方法について調整が必要
■学校へ防犯カメラ
・学校への防犯カメラ設置は必要不可欠なところから早急に検討する
・小学校で5時間授業の検討を進める。退職した教員を市費で追加任用して教科専門教員を確保することも検討する
■定年前に5年間で110人離職
・定年退職及び勧奨退職を除き、正規職員の自己都合による離職者数は、平成30年度13人、令和元年度30人、令和2年度18人、令和3年度21人、令和4年度28人であり、過去5年間の合計は110人だった
■唐桑オルレのコース見直し検討
・唐桑オルレは片道コースが課題のため、コースの見直しに取り組む
・唐桑はアウトドアを全面に押し出しており、漁火パークは今年度で満了する指定管理者の更新時に、建物や多目的広場の活用をはじめ、トレッキング客の目線で早馬山山頂への動線を維持管理できるよう、募集要項や仕様書に明示して公募する
■道の駅大谷海岸の品揃え改善
・道の駅大谷海岸の課題は「農産物が季節の端境期などに品薄状態にあること、水産物の陳列棚も割合早い時間帯には空きが目立つ状況になってしまうこと、混み合う時間帯においては、レジ待ちが長蛇の列となって来訪者に不便をお掛けしていることであり、早々の改善が必要と捉えている」「これらの課題は市としても重く受け止め、道の駅と定期的に協議を重ねながら共に改善策を探っている。特に商品の品揃えは、現場の課題を洗い出し、早急に改善を図りたい」と市長答弁
■経営者の平均年齢高く
・8月に開かれた気仙沼市事業承継連絡会議では、市内の事業者における休廃業の割合は県平均を上回っていること、経営者の平均年齢も全国的に高くなってきているなか、気仙沼市は全国や宮城県内の平均年齢よりもさらに上回っている実態が説明された
・廃業・閉店した事業者には、経営自体には問題はなくとも後継者がおらず、どこに相談すれば良いか分からないまま、惜しまれながら廃業の道を選択した方も一定数いるものと思われる
■介護職員は70～100人不足
・本年３月末現在の高齢化率は40％を超え、要介護認定率も19.5％と年々上昇傾向にあり、県平均値の18.6％、全国平均値の19.0％を上回ったが、第8期における本市の令和4年度の推計値であった20.2％は下回っている
・介護職員は70～100人ほど不足。定着率は65％
・介護施設の整備は第7期計画（平成30～令和2年度）では7種16事業所の目標に対し3種4事業所、第8期（令和3～5年度）では4種6事業所の目標に対して1種1事業所、第8期計画では4種6事業所を目指したが1施設にとどまっている
■風力発電は「環境との調和が最重要」
・市民の森付近の風力発電計画について、市長は「事業者から事業計画や進め方に係る説明を受けているが、あくまで環境アセスメントの結果などを基に、事業進捗の可能性を判断するものである。当該事業者は、泉沢・漆原の本吉２地域でのメガソーラーの運営、これまでの復興支援、事業者としての社会的評価において、信頼性の高い事業者ではあるが、本件については、そのことを認識しつつも、環境との調和の点を最重要として考えていく」と答弁
・市長は「先月に事業者から、風力発電事業における事業性検証を目的とした、風況観測塔の設置に係る申請があり、通常の諸手続きの一つとして、市はこれを認めた」と説明
■その他
・市役所移転後のワン・テン庁舎については、行政目的以外の民間活用を前提に検討中
・死亡事故が発生した市道田中前港町線とＢＲＴ専用道との交差点について、バスが近づいてくることを知らせるための点滅灯・警報機等の設置について、宮城県公安委員会及びＪＲ東日本と協議を進める
・川北秀人氏（小規模多機能自治を提唱）の提言を受けて自治会の支援組織について検討中
・まちづくりセンター構想の共通認識のため勉強会の開催を検討
令和4年度決算審査で分かったこと
■職員の時間外で2.5億円。3割の職員で8割占める
・一般会計における一般職537人の時間外・休日勤務時間は10万2167時間（1人当たり月平均15.9時間）。前年比で1万5130時間（1.1時間）減少した
・病院など含めると24万時間（研修医を除く医師49人で3.46万時間）で2億4873万円
・1人当たりが多いのは観光課（1人当たり月平均40.8時間）、病院総務課、危機管理課も1000時間超えはいなかった
・時間外勤務全体の約8割を全体の約3割の職員が占めている。この偏在化傾向が続いており、平準化が重要となっている
・対策として市長は「新年度へ向けた協議の中で人員配置を検討中。委託を積極的に出すべきだと言ったがなかなか出てこない」「（偏在化については）根本的な仕事の中身に切り込まないといけない。部内での偏在は部長の責任だ。偏在解消が大切で、次年度はバランスを含めた報告ができるようにしたい」
・30日以上の病休・休職は75人（前年度77人）で40人ほどはメンタルが原因。お試し復帰などで復職したケースもあるが、100日以上が増えている
■市所有バス廃止で1000万円以上の節約効果
・市所有のバス2台を廃止し、令和4年度から民間バスを随時利用することにしていた
・令和2年度で175回利用して2000万円以上の年間予算を要していたが、民間委託化で248回（1377万円）を見込んだ。令和4年度実績はコロナの影響もあって148回694万円（うち138回は小・中学校の行事利用など市教委）だった
・民間バスを利用することで日程がかぶっても大丈夫になった
・もともと行政利用に制限していたので市民の混乱はなかった
・福祉バスも令和4年11月から民間バスへ移行したが、目的を福祉活動に限定して1団体当たりの使用回数を制限したことで利用が2団体で3回にとどまった。行政として支援すべきものについては、利用が可能となるよう運用方法の見直しも視野に入れる
■移住支援センター経由で47人が移住
・移住定住促進事業に5455万円
・移住定住支援センターへの相談は267件。47人の移住につながった
・空き家バンクは登録累計139件（4年度で32件）で80件（同18件）で成約
・お試し移住は27人が利用して8人が移住した
・ワーキングホリデーは103人が参加して20人が移住した
■生活応援商品券の42％はスーパーで使用
・コロナ禍の経済対策として全世帯に5000円ずつ配布した商品券の換金率は97.1%
・全体の42.58％はスーパー（市内に本社の3店）で換金した
・店舗種別の換金状況は下表の通り
■災害援護資金の返済に遅れ
・被災者に150万～350万円を貸し付けた災害援護資金の滞納が表面化してきた
・償還期間は13年（6～8年の据置期間有）。償還金は国に返納している
・令和5年3月末までの貸付総額は941件21億8000万円（うち192件は保証人有）。すでに616件の8億6660万円が返済され、このうち204件は完済した。46件9548万円は死亡や破産によって返済が免除された。
・令和4年度に返済（償還）されたのは393件1億5211万円。このうち少額返済（契約変更による支払猶予）は120件だった。滞納は155件1億1986万円
・支払猶予で少額返済している120件のうち7割が60歳以上。猶予理由は低収入者が3割、病気と債務過多が各2割だった
・当初の予定通り返済している人とそうでない人の割合は半々。住宅ローン等への返済が優先されるため、市は返済が困難な人の相談対応に時間を費やしている
| 貸付総額 | 941件 | 21億8000万円 | 20％で保証人有 |
| 返済免除 | 46件 | 9548万円 | 破産や相続人不在当 |
| 返済総額 | 616件 | 8億6660万円 | |
| 支払猶予 | 120件 | 9978万円 | 少額返済で対応 |
| 滞納 | 155件 | 1億1986万円 |
■こども医療費の無償化に1.1億円
・子ども医療費助成（18歳以下無料化）は6758人（うち国保は838人）が受給
・1人当たりの助成額は2万4000円
・県の補助は小学校就学前までを対象に補助率は1/2で所得制限あり
・総医療費7万4865件1億6330万円のうち1億1607万円が市の無料化施策負担となった
■気仙沼ビズはセンター長が不在状態
・月100万円の報酬で募集した無料ビジネス相談センターの二代目センター長は、90人の応募があった。選考された新センター長は3カ月の研修後に着任予定だったが、1カ月半で体調不良となり、試用期間で契約更新しないことになった
・すぐに公募するか来年度にするかを検討中
・昨年度の相談件数は643件。現在は秋田と萩のセンター長が週1で相談に対応している
■企業誘致活動続く
・片浜の事業候補者は「まだ可能性がある」として引き続き事業化に向けて頑張る。市としても独自に店舗以外の活用策を探る
・市全体の立地ニーズ調査では、約6000社へのアンケートで10社ほどが三陸道を活用とした可能性などに興味を示した
・令和4年度は35社で新規に企業訪問して折衝した
■通学路整備計画は年度内に作成予定
・令和4年度の通学路安全点検に基づく整備計画を令和5年内に作成予定
・今後も毎年点検して更新する
・市民に分かりやすいように情報提供していく
■水道料金改定は令和6年度から本格検討開始
・水道料金の見直しは、経営戦略策定の中で考える。検討は令和6年度から本格化させ、令和8年度から値上げするか、もう少し先延ばしできるかを判断する。減価償却費は想定より圧縮できたが、電気料高騰がどこまで続くのかもポイントになる
・有収率（水道管から水漏れしない割合）は71.25％だった。唐桑54.17％、本吉は53.56％、56.38％と低いことが原因。管路更新戦略を策定しており、最終的には全国平均の90％、まずは震災前の80％を目指す
■ガス事業の民営化は年度内に具体的な方向性
・「ガスの民営化の検討は着実に進めている。公募方法と反応の有無がポイントだ」と市長
・令和5年度は調査検討して具体的な方向性を出したい
■下水道も料金改定を検討
・料金改定は現在策定中のストックマネジメント（施設更新計画）で考えている。令和5年度内に新経営戦略とストックマネジメントに料金改定案を示したい
■その他。検討を約束したこと
・市から地域へお願いしている中身がどれくらいあるのか、どれくらい負担になっているのか、統合できるのかなどを洗い出してみたい（企画部長）
・大島開発総合センターは離島振興の観点から震災復興企画課が担当してきたが、コミュニティー色が強いことから全庁的に担当を一度検討する（企画課長）
・文書削減等計画によって執務室の保管文書を38.2%、書庫は7.1％削減する目標を設定した。震災関連文書の保管期間は、永年保存の在り方を含めて検討する
・階上で始まった市民農園は26/30区画で利用。適地があれば増設を検討する考え（市長）
■その他のデータ
・大島ウエルカムターミナルの来館者は21万1216人で前年比2割減
・民生委員・児童委員は165人（定数183人）のうち130人が60歳以上。女性は70％
・通学費補助で自転車を利用（月500円）しているのは1人だけ。バス定期は60人
・松岩中で水梨地区の保護者が独自運行するスクールバスはバス定期代相当（1人当たり月4000円）を保護者が負担している。約300万円の運行費用のうち市が約230万円を補助している状況。当初は50％補助から始まったが、利用者減少によって1人当たりの負担が増大したことから変更していた。昨年度は2ルートで14人が利用
・令和4年度の完全不登校は小学生41人、中学生89人
第三セクターの経営状況
■道の駅大谷海岸は売上4.5億円
・令和4年度の売上は4億5027万円（前年度比6571万円増）
・営業利益は1977万円
・グランドオープン2年目もコロナの影響あり。アニメ映画「すずめの戸締り」で紹介されたことで海鮮ラーメンやクリームサンドなどが人気になった
| 令和4年度売上（前年度比） | 令和5年度目標 | |
| レストラン部門 | 1億0096万円（112.5％） | 1億1744万円 |
| 売店部門 | 2億2045万円（115.3％） | 2億8238万円 |
| 直売部門 | 1億2866万円（124.5％） | 1億4635万円 |
| 計 | 4億5027万円（117.1％） | 5億4617万円 |
※直売部門はインボイス対応で受託方式に変更されるが、令和5年度目標は従来方式で計算
■気仙沼グリーンエナジーも黒字化
・市の公共施設73施設で2億4065万円の電力を購入。東北電力と比べて1815万円節約できた。会社も185万円の純利益を計上した
・電力の地産地消率は6割と計画通りも地元雇用はゼロ
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