気仙沼市議会2月定例会の最終報告です。新年度予算をはじめ、どんな政策が展開されようとしていて、どんな議論があったのかを報告します（PDFデータはこちらです）。小・中学校再編と亀山モノレール、気仙沼観光推進機構については重要な動きなので、別な機会により詳しくお伝えしたいです。
指定管理者制度についてもいろいろな課題が表面化していますので、調査と議論を進めます。
気仙沼市議会 2024年2月定例会のポイント
注目のトピック
■小中学校再編検討委員会を設置へ。予算1473万円
・新たな小中学校再編計画の策定に向けて、検討委員会を設置するための条例を承認
・委員は20人以内で、学識経験者、まちづくり・文化・スポーツ団体の構成員、PTA、未就学児の保護者、学校関係者、児童福祉関係者で構成する
・任期は2年。2024年度内に予定している計画策定後も、進行状況を確認してもらうため常設化する
・新年度に委員会は5月から11回、先進地視察、ワークショップ、意見交換、パブリックコメントを予定
・視察は県内、東北、関東・北陸へ計5日間を予定し、ワークショップや意見交換会なども計20回予定している。夏休みに開催予定の小中学生向けのワークショップは各校から5～6人集まってもらい、魅力ある学校づくりのようなテーマを想定
・予算は1473万円。このうち委員報酬が649万円、旅費193万円、印刷製本費291万円、広告料116万円
・会議の状況は、再編だより、保護者用マチコミメール、市ホームページで周知する。新聞折り込み、広告も活用する
■人口減少対策のアクションプラン推進へ会議設置
・けせんぬま未来人口会議での議論を踏まえた「仮称・けせんぬま未来アクションプラン」は商工会議所、議会の提案も取り入れながら作成中。発表は新年度にずれ込む可能性も
・プランを推進するため、新年度に仮称・けせんぬま未来人口会議を設置。シンポジウムや勉強会と合わせて1349万円を予算化した。次年度以降のプラン見直しのためのローリング作業のコーディネート、アンケート調査を委託する予定
・アクションプラン実現のための予算は毎年度1億円を暫定上限として確保。準備ができたものから予算提案していく
・このほか、就労環境の改善を目的とした仮称・ジェンダーギャップ解消推進会議と女性活躍推進には1041万円、持続可能な社会推進市民会議に840万円を予算化
■観光協会の補助金を半分に
・気仙沼観光推進機構を通して気仙沼観光協会に交付している補助金は、2023年度で6708万円だったが、新年度は3027万円に減らした
・補助金で観光協会が雇用するスタッフは16人分から8人分に減る
・観光協会のスタッフ雇用は、リーマンショック後の緊急雇用制度が震災対応で拡充され、今年度まで3年間はおかえりモネ効果拡大の地方創生交付金を財源としてきた。補助の取り組みが増加してきたが、「ここで業務を整理したい」と観光課
・観光案内は業務委託に近い。コアタイムに合わせてスタッフを配置したい
・観光協会が担当してきた誘客営業はいったんやめて、気仙沼地域戦略が引き継ぐ
・「観光協会の業務は縮小する。身の丈に合わせて、より一体的な運営をしていくため、けじめをつけてスタートする」と市長
■亀山モノレールより山頂魅力化へ
・総事業費は16.9億円に拡大。地質調査結果に基づく基礎杭工事の増加などが原因
・2024年度予算で残り6億1844万円を計上。内容は山頂駅舎建設、トイレ・軽飲食施設・物販施設の工事、モノレールの施設工事など。財源は地域振興基金や過疎債を充てたが、デジタル田園都市国家構想交付金（3月末内示予定）が認められれば組み替える
・開業は2025年度内
・料金等は2024年度中に検討。モノレール単体ではなく、トータルで考える。「指定管理者議案を提出予定の市議会12月定例会までには決めたい」と観光課
・「公設公営なので、利益が出ることでサービス向上につなげたい」と市長
・「モノレールが目的ではない。山頂の魅力を高めることに意識を変えたい」と市長
・山頂魅力化にも3.5億円を予定。展望テラスや遊具などを計画
・亀山山頂魅力化のためのクラウドフェンディング型ふるさと納税は12/18～3/5で2315万円の寄附。目標は1億円で、募集期間は2030年12月末まで
・既存の展望台を残せないか、新しいテラス整備の位置と合わせて検討中
【二つの工事契約を承認】
・モノレール施設整備（その1）は3億470万円で嘉穂製作所（福岡県飯塚市）と契約。内容は車両本体（20人乗り2両編成）の駆動部、レールや支柱の制作と支柱の据付
・モノレール施設基礎等工事は5億9400万円で坂口組（市内所沢）と契約。内容は土工、基礎工、基礎杭工など。特別簡易型の総合評価落札方式に2社が参加し、価格だけでなく施工能力や地域貢献なども評価した。
・この契約とは別に、亀山レストハウス（第1・2）の改修工事も進められる。内容は外壁や屋根の塗装など
・4月から工事のため中腹駐車場を閉鎖。土日祝日は無料シャトルバスを運行し、浦の浜漁港と山頂を往復する
・平日はシャトルバスがないため、県道沿いの十八鳴浜駐車場を利用してほしい。山頂付近の市道沿いのスペースを暫定駐車スペースにできるか確認する
・駐車場の拡幅工事が進めば暫定的に一部開放する
■唐桑半島ビジターセンターは市直営でスタート
・県からの移譲に伴ってリニューアル工事をしていた唐桑半島ビジターセンターが4月中旬に再開する
・観光案内受付、展示・ワークショップスペース、売店、休憩スペースを用意
・入館無料。開館は午前9時から午後4時30分までで、休館日は火曜日
・当面は市直営管理で、運営に関する一部業務（開閉館、展示案内、展示物の維持管理）を委託する
・観光協会が仮入居していた半造レストハウスは休憩スペースとして続ける。現在のカフェは終了し、食事提供施設として月6600円で利用者を募集する
・エリア全体の戦略について、国民宿舎からくわ荘跡地の方向性が示せていないため、持続的な収益を見込めることをじっくり考えたい
■パークゴルフ場の経営安定へ料金値上げ
・市営パークゴルフ場の本年度収支が631万円不足するため、市が指定管理料を増額して穴埋めした
・パークゴルフ場は2020年9月のオープンから指定管理でスタート。期間は2026年3月末まで。根本的な収支の改善が必要なため、新年度から一般の1日券料金を100円値上げして700円とする
・値上げだけでは不足するため、人件費増額や燃料費増に対応して指定管理料を年780万円から1160万円に新年度から引き上げる
・料金収入が伸び悩んだ要因は、年間パスポート会員が多く、その分、一般会員が少なく、新規利用者が増えていないこと。年間パスポートは本年度で92人いて、1人平均163回利用の見込み
・収入の確保と支出の抑制について協議を重ねている。年間パスポートは2022年度に4万円⇒5.5万円に値上げしたばかりだが、赤字要因の一つとなっているため、廃止、利用回数上限設定、値上げなどの選択肢で、「在り方を検討しなければならない」と生涯学習課
■デジタル水産業拠点構想に1.3億円
・デジタル水産業戦略拠点構想を実現するため、気仙沼市デジタル水産業推進協議会に、新年度予算で1億3633万円を補助する
・内訳は調査、研究、実証に6873万円、システム開発に5413万円、協議会の運営に1346万円
・1.36億円の補助は3年間続く予定
地域づくり
■48集会施設の指定管理を更新
・指定管理料（6万～20万円程度）の基準は、電気・ガス・水道料金の基本料金、浄化槽の点検料。指定管理
・舞根自治会は2施設の指定管理のため、負担軽減のために市が9割負担（前年実績に基づく）の特例措置を設けている。トンネル完成で分断解消後も続く
・自治会所有の集会施設への支援は今のところ考えていないが、「どちらに合わせるか分からないが検討しなければならない」と小野寺企画部長
■中井集会所は現地建て替え
・中井集会所は老朽化のため市が現地建て替えする。予算は解体費を含めて7624万円
・現在は民地だが市が買い取る
・統合する中井小、中井公民館の活用については、「総合的に判断して現地建て替えとした」と市長
・市長は唐桑地区の老朽化した全8集会所を建替える約束をしており、これまで4施設が完成。中井に続き、中、鮪立、舘の建て替えを計画している
■地域活性化支援員の採用枠追加
・地域活性化支援員の配置単位に、新年度から唐桑、本吉の公民館区域を新たに追加
・気仙沼地区は西、上、中、南ごとに採用できることにした
・新年度は大谷里海づくり検討委員会で新配置を予定している
行政・インフラ
■会計年度任用職員にも勤勉手当
・新年度から会計年度任用職員にも期末手当2.45カ月分に加えて勤勉手当を年間2.05カ月分支給する
・勤勉手当の支給額はフルタイムで年間30万～40万円。総額は市全体で1億9700万円
・2月現在の会計年度任用職員は病院を合わせて563人
・会計年度任用職員を人件費の積算根拠としている指定管理施設（現行は期末手当2カ月のみ）も指針改訂へ向けてこれから検討する
■市役所移転跡地の活用検討進む
・市役所移転後の跡地活用について、関心がある企業などを対象にサウンディング（市場調査）を実施する中で、必要なハード整備の諸条件を確認する
・整備内容や市の関与の必要度合い、活用可能な補助制度を整理して基本構想を策定し、事業者などと協議を進める
・2025年度以降に民間活用を公募していきたい
・官民連携まちなか再生推進事業のコーディネート業務は2024年度までで、デジタル田園都市国家構想交付金の事業期間が終了する2025年度以降は立地適正化計画による補助金を庁舎解体等の財源とする考え
■新庁舎の設計は6月に完了。2024年度内の工事発注へ
・建設費高騰による新庁舎への影響は6月までの実施設計で分かる
・2024年度内の本体工事発注に向けて準備を進める
■ふるさと納税寄附金は90億円に
・2023年度の寄付額を90億円へ上方修正
・市の将来を担う人への投資、稼ぐ力をつくり出す産業やイノベーションへの投資などをイメージしており、これらにつながる事業への活用を検討する
・新年度は当初予算50億円でスタートする
・ふるさと応援基金の使い道は、本年度は教育パッケージにほぼ限定していたが、新年度はファンクラブや子ども医療費などにも充当する。本年度は4.8億円、新年度は7.8億円を使う予定で、基金残高は2024年度末で61億円となる見通し
■古町職員寮を民間企業に貸し出し
・震災後の応援職員のため、気仙沼駅裏に整備した古町職員寮（14戸×2棟）は現在の入居が1戸のみのため、1棟を新規採用市職員用、もう1棟は市内企業へ貸し出す準備をしている
・新職員棟は2戸の入居予定で、3年かけていっぱいにしたい
・企業貸し出し棟は制度検討中だが、移住する新卒従業員用を想定している
■防災集団移転元地の未活用は44ha
・防災集団移転団地の残り空き区画は大沢Aの2区画、小泉町の6区画
・移転元地は未活用が1667筆44.2ha、活用予定が303筆10.2ha
■市営住宅基金は再び100億円超え
・2023年度の災害公営住宅家賃対策事業補助金25億円などで黒字となったため、26.3億円を市営住宅基金に積み立てた。基金残高は2024年度末で105億5686万円の見込み
・国による家賃低廉化補助は20年間だが、用地取得の必要がなかった南郷165戸、四反田70戸、唐桑小跡14戸は10年間で終了。南郷は2025年2月まで。24億が21億、19億、15億と減り、2036年度5100万円となる計算
・基金の運用については「常に考えているが結論に至っていない」と市長
・カギを市で預からない方針は変わらず。さまざまな相談内容を共有するため、Q＆A方式のお知らせを入居者に配布したい
■空き家対策計画策定へ
・空き家対策計画は新年度から2年で策定する
・新年度は総数や老朽度合いだけでなく、管理が行き届いていない空き家を含めた実態調査を行う考え
・2025年度は利用活用可能な空き家の把握のため、水洗トイレやバリアフリーなどの住宅設備も調べ、所有者の意向を分析しながら進める
■市道整備計画は少しずつ進む
・維持系20路線は本年度で測量設計が完了。2026年度まで着手し、財政状況見ながら整備進める。新年度予算には2位の日向2号線（側溝整備）、3位の宝ヶ沢7号線と4位の鳥子沢9号線（舗装）を完了させるために3800万円を計上した
・改良系は毎年5路線ずつ進めていく方針だったが、継続事業を早期に完了させたい。新年度当初予算には11位の胡桃畑線外1路線と12位の津谷風越線の予備設計費用等として1904万円を計上した
■街路防犯灯を完全LED化してリースに
・街路防犯灯は6514基（2022年度末）あり、今後10年で震災後に設置したLED灯2500基、震災前からの蛍光灯など3100基の大規模な更新が見込まれている
・現状の維持管理手法では予算が1.5倍必要となり、地元自治会の修繕費負担が見込まれることから、リース事業を導入。リース事業者（リース会社と灯具メーカーの共同体）が全灯LED化を実施して管理することで、経費増加を抑える。電気代の節約も図られる
・蛍光灯交換やLED灯更新（1万円負担）の地元自治会の費用負担は無くなる
・移行期間である2024年度は残り3800基のLED化を進める。また、既存のLED灯2700基の管理と新規要望分の防犯灯設置は市が行う
・防犯灯リース料は2024～2034年度までの11年間で3億690万円
■草刈りは有償ボランティア制度を検討中
・市道等の草刈りは、道路保護組合の報奨金について他自治体を参考に見直しを検討中。2024年度の補正予算で対応したい
・有償ボランティア制度も検討中。2024年度の導入に向けて進める
■水道漏水調査に衛星データ活用
・2024年度のビジョン策定と合わせて経営戦略をまとめる中で、2026年度以降の水道料金を検討する。大口（事業者用）と小口（家庭用）の検討は時間がかかりそう
・AIによる管路劣化診断は診断結果の説明を受けている。新年度は衛星データを用いた漏水調査が可能な事業者に調査委託する。複数の市町がまとまることで経費を節約する
■ガス民営化へ準備
・ガス事業について、「民営化したいが、相手がないとできない。公募が原則。何をクリアしたらできるのか調整中。事業者にとってもメリット必要。流れは民営化にあり、可能性を探っているところ」と市長
■下水道の値上げ検討中
・値上げは経営戦略の見直し作業の中で検討中
・何パターンか示して考えたい
・償還金は少なくなっていく（都市計画税を財源としている）
教育・スポーツ
■旧気仙沼西高校の体育館をフェンシング専用練習場に活用
・輝かしい歴史を踏まえ、さらなる競技力向上と競技人口拡大、全国レベルの合宿等の誘致を念頭に、旧気仙沼西高校体育館にフェンシング専用練習場を整備する
・体育館は4月から借用できるように県教委と手続き中
・フェンシング専用練習場として試合用ピット6台、審判機8セット、初心者体験用のスマートフェンシング用具10セットを用意。新年度予算に鍵開閉委託と合わせて1518万円を計上
・体育館の残り半面は社会体育の施設開放として市直営で管理する
・学校開放と同じようにシルバー人材センターへ鍵の開閉をお願いする
■面瀬公民館を5.1億円で新築
・面瀬公民館の新築に2億4780万円を予算化。財源は過疎対策事業債（7割は交付税措置）。2カ年の事業費は5億1699万円
・建設場所は現公民館の後ろ。延べ床面積は約1000㎡で計運動場や調理実習室も
・新たな公民館には生涯学習に加えて、まちづくり・地域コミュニティ、地域情報化の拠点機能が求められる
・9月に契約、1０月着工、2025年7月の完成を計画している
・公民館の指定管理施設の勤勉手当については、「新たな課題として早急に検討したい」と教育部長。「指定管理と直営で違う仕事をしているのか、ガバナンスが異なるのか、包含的に検討しなければならない」と市長
■大島公民館は4月1日から旧大島中で供用開始
・4月中旬に開館記念式典を予定
・大島出張所は公民館移転と合わせて業務開始。組織の在り方は、出張所に限らず全庁的に検討している。新庁舎に入るタイミングは大きい
・出張所の利用は架橋前後で大きな変化なし
・現公民館は解体へ。大島開発総合センターは性質が違うのですみ分けの調整していない
■閉校した学校からエアコン移設
・本年度で閉校する3校のエアコン14基（2020年度設置）を7校の普通教室や特別支援教室に移設する
・予算は1400万円。電気工事と設置費用の他に、移設だと1基当たり40～50万円、新品だと130万円かかる。旧校舎を目的外に使用すると、エアコン設置の補助金返還も求められる
・統合後の校舎活用の方針が未定のため、1階以外のエアコン移設にとどめた
・特別教室は利用が多い音楽室などへ、スポットクーラーの可能性も含めて検討中
■学校給食を2施設に再編
・唐桑地区の小中学校給食を担当する小原木共同調理場を廃止し、新年度から気仙沼知友王給食センターと本吉共同調理場に集約する
・小原木共同調理場は避難所になったときに活用できないか検討する
・5人の調理員は保育所調理場や学校用務員などへ異動する
・児童生徒数の減少により、2施設で対応できるため。2016年度に本吉共同調理場を移転新築するときから集約することにしていた。2020年度に第一弾として7施設あった調理場を3施設に集約している。新たな担当校は表のとおり。
■スイミングスクールで水泳補講
・コロナ禍と猛暑でプールの授業が少なかった影響で、泳げない、泳ぎが苦手な中学生を対象に、スイミングスクールで補講する。プロのインストラクターが指導する。夏休みに希望する生徒が対象。計5回で送迎もする
・昨夏の調査では、市内の小学6年生のうち25ｍ泳げるのは35％という結果だった。2017年度は80％だった。
・教職員を対象にした水泳指導講習もスイミングスクールで行う
・気仙沼中は先行して水泳の授業をスイミングスクールに委託する。全学年×6回の予定。老朽化した学校のプールは使用しなくなる
・予算は計673万円でふるさと応援基金（ふるさと納税）を財源とする
・コーチが学校に赴いて指導することも検討している
・今後は水泳だけでなくスポーツ分野幅広く教員の研修方法を検討していく
■大川さくら総合公園は毎日のように利用
・本年度の維持費は光熱水費やトイレ清掃など200万円ほど。新年度は除草分を増やして385万円を予算化した
・現在は無人管理だが、指定管理については、総合体育館の指定管理が更新する2025年度に向けて体育協会と相談する
・本年度の利用見込みは320日で722件、3万人。休日がなくほぼ毎日利用されている
・新年度予算1152万円でテント10張と大型倉庫、フォーメーション撮影のための櫓（高さ2ｍ）、ラグビー用フラッグ、スコアボードを購入する
・公園周辺への案内看板6基を400万円で設置する
■その他
・市民会館の指定管理は文化協会と継続協議中。前向きに検討してもらっている
・野球用夜間照明は市営球場と南運動広場の利用状況を見てから、どちらにするか相談することにしていた。スコアボードのニーズもある
・学校林は平成18年以降に売却実績なし。基金残高は津谷小168万円、小泉小297万円、大谷小24万円、津谷中331万円
産業
■漁協の要望に回答
・気仙沼漁協は新年度から販売手数料を3％から3.5％に引き上げる
・引き上げは1935年の市場開設以来初めて
・電気、水道料金の値上げなどによってこの10年間で経費が20％以上増え、市場経営を持続していくため
・「将来的な経営安定化に向けて勇気ある決断をしたと思う」と市長
・2月に市と議会へ提出された漁協からの要望に対する市の考えは下表の通り
| 要望 | 市の方針 |
| 経営基盤が安定するまで魚市場使用料の減免 | 水揚げ金額が落ち込み、収支が悪化した際の支援手段としたい。年間水揚げ金額に一定のラインを設定し、下回る場合には支援する考え |
| 県に対する水揚げ岸壁使用料の減免要望 | 漁船誘致のために市と漁協で折半して支払っており、県へ要望する |
| 船舶給水施設の給水量を明確にするための設備設置 | 市と漁協で折半して無料にしているが、漁船の節水につながっていないため、簡易型に給水量を調整できるバルブ設置して検証する |
| 会請け人の新規参入促進へ向けた施策への参画 | 県から合理的な理由がなく新規参入を阻止することは独禁法に抵触すると通知があった |
| 水揚げ奨励金制度の助成拡大 | 船凍品以外への拡大は検討が必要 |
| 漁協事務所統合の支援 | A棟3階の会議室を事務所とすることを検討 |
| デジタル化推進に係る費用への助成 | 具体的な内容と効果を聞いたうえで、国の補助を視野に支援する |
■大水深岸壁の荷捌き施設はシンプルに
・県が2027年度を目指して整備する大水深岸壁（水深7.5ｍ。延長335ｍ）は、大中型巻き網運搬船によるイワシ、サバの水揚げを主体に、海外巻き網船・一本釣り船の船凍カツオ、ビンチョウも視野に入れている
・荷捌き施設は、卸売業者や魚市場利用者と先進地を視察し、専門機関のアドバイスを聞きながら協議を重ね、衛生だけでなくシンプルかつ合理的で過大とならない施設整備を目指す
■企業誘致は陸上養殖へのアプローチ続ける
・移転元地への製造業、陸上養殖はアプローチを続けていく
・旧大島中のICT拠点は入居に前向きな企業と交渉中
・片浜は商業施設だけでなく物流拠点の可能性についても市で動いている。地下水の問い合わせあるがとれず、地盤も弱くて誘致に結び付かないでいる
・大衡村の半導体工場誘致で人手不足はますます深刻になる
・「高校再編に伴う新学科検討するときも悩ましい問題になるだろう」と市長
■高校生の地元就職希望が激減
・今春の高校卒業者526人のうち地元就職希望者は過去最少の38人だけだった
・大学進学率の向上と少子化に加え、ハローワーク気仙沼は復興特需の収束とコロナ禍を経て、賃金や休暇等の雇用状況の面でより良い地域を希望する傾向にあると分析
・未来人口会議のアウトプットとして、企業の生産性向上と付加価値の創出に加え、就労環境などの改善に向けた施策を検討している
・高校生の進路把握のため、地元の県立・私立高校から情報提供してもらう
■モーランドの指定管理更新
・本吉放牧場モーランドの指定管理を5年間更新
・来年度以降の指定管理料は年間3823万円。収支は500万円黒字で計画
・ふるさと納税返礼品の牛タン販売で2022年度決算は2306万円の黒字も、来年度以降の事業収入は3000万円ほど低く見積もった
・牛タン製造は自主事業分なので別に考え、「本来なら指定管理分だけ計上すべき」と伊藤財産管理課長
■スポーツコンベンションをてこ入れ
・観光協会の専門委員会が宿泊、送迎、弁当手配の支援に取り組んでいるものの、弁当手配以外はオーダーに応えられていない。準備態勢の見直しが急務。先進事例の研究などを進め、ワンストップでの受け入れ態勢と効果的な誘致活動を図る
・連携協定を締結する大学へも合宿のニーズなどを調査したい
■創造的産業復興支援は改善策検討
・本年度は7件の申請があって5件採択
・施設整備が多くて3件は新年度に繰り越した
・新年度予算は1億1505万円。補助上限4000万円の特別地域貢献枠も続ける
・地域貢献枠は制度設計を考えて2025年度から柔軟に執行できるようにしたい
・「復興が起因した制度だったが、アクションプランの雇用創出の中でも活用したい」と市長
■その他
・津波原子力立地補助金は2023年度で終了。代わる制度を国に要望している
・東京のおかえり館は続けられないか打診したが、次の入居者が決まっていた。効果は高く、ノウハウもある。宮城県アンテナショップの閉店もあり、チャンスは常に探していく
・マルチワークは4月から1人加わって3人に。1次産業の参加も検討中
・気仙沼ビズはセンター長の選考に入った。4月以降に研修して、夏すぎの着任目指している。新年度予算は3100万円
・道の駅大谷海岸への多面的機能強化補助金（270万円）は本年度で終了する
医療・福祉
■市立病院看護学校で定員割れ
・市立病院附属看護専門学校は本年度入学生から定員割れ
・市立病院附属看護専門学校の2023年度卒業生は37人（気仙沼出身17人）。県内への就職内定は26人で、このうち市内は市立病院に14人、市内の民間医療機関に1人、県外は9人、大学進学2人
・閉校した医師会附属准看護学校から専任教員2人を市立病院看護専門学校に採用した
・本年度から公募推薦をスタート。社会人も受験しやすくした
■松岩保育所を本年度末で閉所、波路上は休所
・本年度の児童は1-5歳の31人。新年度は市立保育所に20人が移籍する。多くは葦の芽星谷幼稚園と牧沢きぼう保育所へ移る
・跡地活用はこれから検討
・市全体の新年度の入所希望は調整中。待機児童ゼロを目指す
・震災後に再建した波路上保育所は新年度の入所希望が1人だけだったため休所する
・保育士確保に向けて保育士の年齢構成、高校生の進路などを分析することを検討
・旧岩月保育所の解体費として1196万円を予算化
■国民健康保険料を値上げ
・保険料より事業費が多い赤字状態のため、新年度から保険料を1人平均1万1153円値上げする。値上げは平成30（2018）年度以来。
・本市の保険料は県が示した標準保険料より低いが、新型コロナによる経済への影響を考慮して引き上げを見送ってきた。赤字分は財政調整基金（貯金）を取り崩して埋めてきたが、基金が枯渇しそうになったため値上げに踏み切った
・2017年度末に10億円あった基金は、毎年1.2～3億円取り崩した結果、2022年度末で5.4億円まで減少。現状のままだと2024年度に底をつく見通しだった
・値上げ後も赤字状態が解消されないため、再び値上げする可能性もある。市は医療費抑制のための健康増進策などを強化する
・令和12年度には県内統一の予定
・国は令和8年度から18歳未満を100％減免する方向で検討中
■介護保険料も値上げ
・65歳以上が負担する介護保険料を新年度から値上げする
・基準月額は現行の5500円から5900円（年間7万800円）に改定する
・第9期介護保険事業計画（2024-2026年度）の介護給付費の推移からみると6041円まで値上げしなければならないが、財政調整基金を取り崩して上げ幅を抑えた
・財政調整基金は2023年度末で6.72億円の見込みだが、2026年度には1.14億円を想定
■ひきこもりに関する市民調査実施
・ひきこもり支援のための実態調査を行い、現状と支援ニーズを把握し、地域社会とのつながりを再構築するために必要な支援策を検討する
・予算は952万円。調査は業務委託によって実施する
・15～64歳までの人がいる全世帯（1万6700世帯）を対象にする
・14歳以下は小・中学校を通して、65歳以上は別な調査で把握できる
・調査は家族構成やコミュニケーション、ひきこもり状況など18項目を予定
■ファミサポのメニュー充実へ
・ファミリーサポートセンターにおける家事支援等のメニューや利用料助成の拡充について検討し、2024年度中の事業実施を目指す（施政方針から）
■出産時の交通費支援
・新年度から市立病院の分娩が一部制限されることに伴い、遠方で出産する市民に交通費の一部を助成する
・自宅から施設まで60分以上の移動時間を要した妊婦などが対象（見込み50件で34.5万円を予算化）
・助成するのは交通費（ガソリン代等）と宿泊費で、分娩時の妊婦のみ対象
・健診時や家族は対象外のため、必要があれば「（市立病院の事情に起因しているため）次の予算までに適切な改善をする」と市長
・不妊治療の自己負担額全額支援のために551万円（35人分）も予算化
■その他
・敬老祝金（満88歳で1万円=592人、99歳で10万円=57人）は、民正委員調査で現金が人気だった。在り方は継続して検討する
・LSA（新年度予算8961万円=被災者支援総合交付金）は訪問件数減少によって縮小を検討。2026年度以降は被災者に限定しない制度へシフトすること考えている
・松岩小の学童保育センターは増築して1支援単位増やして定員拡大する
震災伝承・防災
■伝承館の指定管理は利用料金制で更新
・震災遺構伝承館の指定管理を現在の運営グループ（日比谷花壇・気仙沼復興協会・気仙沼観光協会）と2029年3月末まで更新契約
・今回から利用料金制（入館料等は指定管理者の収入となる）へ変更
・指定管理料3157万円と利用料金2845万円で運営する年間収支計画
・現在は約5600万円の指定管理料が支払われていた
・利用料金制は事業者の企画によって来館者と収入を増やすこと期待
・クラウドファンディング型ふるさと納税の寄付金は、毎年度の指定管理料と将来の大規模リニューアルに充てたい
・伝承館の北側にも通路（水路）を設置する
■震災記録誌の活用へ
・市が作成して震災と復興の記録誌は増刷コストが高いため、在庫の一部を公募による無償、または有償で提供できないか検討する
・釜石の例も参考に、伝えやすい教訓のまとめ方を研究する
■地盤隆起は13年間で51㎝
・震災で65㎝沈下した地盤は13年間で51㎝隆起して戻った
・定期点検によって漁港の異常を発見した場合は早期に対策を講じる
・地殻変動について専門家から学ぶ機会について検討する
■災害危険区域内の住宅建設に厳しい方針
・災害危険区域内の建物は航空写真で1200棟確認している
・建築制限の除外認定は2012年7月から今年1月まで103件
・防潮堤外に許可を出さないように規則を確認する
■避難所の改善へ
・指定避難所、地域避難所のトイレは大便器501基のうち399基が様式。このうち指定避難所の学校体育館は133基のうち71基が洋式化した
・段ボールベッドは要配慮者向けに61個を備蓄している。エアーベッドも70個備蓄。段ボールベッドは防寒や生活環境改善に有効だが、湿気に弱くて保存が難しい。備蓄スペースに限りがあり、国の支援や県と東日本段ボール工業組合との災害協定を活用し、確保する。市としても製造・販売会社と協定を締結し、迅速に調達する体制を整える
■その他
・泥ノ木消防屯所の建設用地は検討中で、2025年度以降の整備に努める
・観光地から指定避難所までの津波避難誘導標識等を設置するため、設置場所、設置条件、表示内容等を調査検討する
■2024年度一般会計予算381億円 詳細資料はこちら
| 地域おこし協力隊
9871万円 |
12プロジェクトで20人の隊員を見込む。新たに大島サテライトオフィスのサポートも加えた | |
| 物価対策 | 低所得世帯への給付金
2億0078万円 |
これまで住民税非課税世帯を対象にしてきたが、均等割りのみ課税世帯（1850世帯）にも10万円を給付する |
| 低所得世帯への子ども加算給付金 4623万円 | 住民税非課税世帯と均等割り課税世帯の世帯に、18歳以下の子ども1人当たり5万円を支給する。対象は920人を想定 | |
| 公共施設 | 新庁舎建設
3億1518万円 |
旧市立病院解体に苫名宇土壌汚染対策、新庁舎実施設計、先進地視察などを予定 |
| 岩ケ崎公園のトイレ改修
2046万円 |
新城地区にある公園の男女共用公衆トイレを男女別で手目的もある水洗式トイレに改修する | |
| 市営住宅の集約
8781万円 |
老朽化した赤岩住宅（12戸）、後沢住宅（16戸）、滝の入住宅（4戸）、寺谷住宅（11戸）を解体。入居する24世帯のうち21世帯が災害公営住宅への転居を希望した。跡地は活用見通しが無ければ払下げする | |
| 大曲コミュニティセンターのボイラー更新 1101万円 | ごみ焼却場からの温水送水管、センターのボイラーを更新する | |
| 都市 | 立地適正化計画策定
1057万円 |
2022年度から3カ年での策定作業。住民説明会やパブリックコメントを経て策定する |
| 交通 | 生活路線バス運行
1億9849万円 |
路線バス、乗合タクシー、循環バスの運行委託。経費増で前年度より2000万円増額した |
| 産業 | 経営人材育成
1214万円 |
経営者向けの講演会、経営人材育成塾を開催。育成塾は卒塾生を対象に「推進コース」と「躍進コース」を用意する形にリニューアルした |
| 観光推進機構事業補助金
8025万円 |
台湾やインドネシアを中心としたインバウンド強化、国内市場強化（食・トレッキング、ホヤボーや等）を基本方針 | |
| 防災 | 消防屯所の移転新築
3862万円 |
月立屯所と台屯所を統合して、旧月立小学校敷地内に移転新築する |
| 教育・文化 | 学力向上対策（指導環境整備）
1487万円 |
ふるさと納税を活用した教育パッケージの一つとして、教員OBを算数・数学、英語、ICTのマイスター教員として採用して巡回指導する。つまずき確認テストの実施、教員研修、プログラミング教材の導入 |
| 学力向上対策（学習状況改善）
5261万円 |
自分のペースで学習できるAIドリルを導入。4月と12月に標準学力テストの実施、学校図書の充実などに取り組む | |
| 市民会館自主事業
77万円 |
NHKの「新・BS日本のうた」を市民会館で7月11日に公開収録。10組を超える歌手が出演する。NHKに申請して実現した | |
