コロナと猛暑、震災からの燃え尽き症候群が重なり、ホームページの更新が2カ月ぶりとなってしまいました。伝えなければならないことはたくさんあるので、これからは更新がんばります。
久しぶりの投稿は、21日に終了した気仙沼市議会9月定例会の報告第1弾です。一般質問の内容と成果をお知らせします。
今回の一般質問は、
①将来を見据えた指定管理者制度
②モデルとなるまちづくりセンター化
③新たな小中学校再編計画づくりと通学手段
を取り上げました。
人口減少が避けられない中、特に公共施設にはもっと先の将来を見据えた考え方が必要だと思ったからです。
成果としては、
①指定管理者制度には再任用制度と定年年齢引き上げが影響するため、60歳以上の働き方と合わせて議論しなければならないことを明らかにした
②まちづくりセンター構想について共通認識を高めるため、市全体での勉強会等を検討することになった。自治会のための中間支援組織についての課題を共有した
③新たな小中学校再編計画では通学手段も重要になることを念押しした
ことなどでした。
質疑の詳細は下記の通りです。
一般質問の度にいくつかの候補からテーマを絞り込むのですが、今回は将来を見据えた公共施設の在り方を取り上げます。とういのも、毎月の出生数をチェックしているのですが、この1月から8月までの出生数が130人と前年比で2割ほど減少しており、このままのペースだと年間180人ぐらいにとどまります。昨年の215人でも衝撃を受けましたが、さらに子どもの数が減っていく中で、公共施設の在り方について今までよりも踏み込んで議論したいからです。
１．将来を見据えた指定管理者制度について
大幅な人口減少が避けられない中、将来を見据えた公共施設の在り方について踏み込んだ議論が必要です。そこで、社会教育施設とコミュニティ施設の持続可能な指定管理者制度へ向け、次の４点について質問します
質問１ 新たな民間委託について、本市は「市民サービスの維持・向上」と「委託経費が人件費を含む直接経費を下回ること」を基本的条件とする方針を示し、現在は市民会館へ指定管理者制度の導入を目指していますが、その目的と具体的な効果、進捗状況、課題と見通しを伺います。
小山教育長 市民会館への指定管理者制度の導入については、効率的な運営が図られ、市民の文化芸術活動の活性化が期待できると考えております。具体的には、市内の文化振興の先導的団体で、当館を拠点に活動している気仙沼市文化協会に、昨年１２月に指定管理者として運営が可能であるかの検討をお願いしております。
現在、協会内に組織した検討委員会を６回開催し、会館運営や事業展開のあり方等について検討いただいております。組織の活性化や会館運営への期待がある一方、運営体制への不安など様々な意見をいただいており、年内中には協会として判断すると伺っていることから、引き続き、文化協会と協議してまいります。
今川 もし年内中に「大丈夫だ」という話になれば、令和6年度から指定管理者制度に移行する可能性がありますか。
千葉生涯学習課長 あくまで文化協会に運営が可能かどうか検討して頂ているところで、いつから受けられるとかという部分については、先方ともこちらから説明に行ってますし、そちらからも疑問として投げかけられています。ただ、スケジュール的に年内中ということを文化協会から話されたときには、来年度からというような話は出ていませんので、日程についてはまだ未定という形です。
今川 市民会館にはいま職員が6人います。再任用の館長と3人の会計年度任用職員を含めての職員数ですが、（文化協会で）6人の職員を集めるには時間がかかります。市としての支援策は提示していますか。
千葉課長 支援策として求められているのは、指定管理になったからといってすぐに自分たちで運営できるわけではないとまずは話されているので、期間を設けて市職員が引継ぎを行いながら、運営を引き継ぐような支援も懇談会の中で協議のメニューとして挙げられています。また、運営面では、例えばその支援という形で活性化をし、市民会館を効率的にどんどん市民に活用してもらいたいということもあり、その中に文化協会が自主事業を行っていきたいという提案も受け、市民会館の館長も含めて相談に乗ってもらっていますが、現在は市直営の市民会館では自主事業をここ数年していないということもあるので、自主事業の在り方についても支援策としてこちらから相談に乗っていきたいと考えています。
質問２ すべての公民館に指定管理者制度を導入する方針は、公民館のまちづくりセンター化構想によって白紙になったのか確認します。また、今年５月現在、市直営の11公民館には会計年度任用職員や再任用職員を含めて計40人の職員を配置していますが、市職員数を大幅に減らす第１次定員管理計画において、公民館をはじめとする指定管理者制度の導入拡大の成果をどの程度見込んでいるのか伺います。
菅原市長 すべての公民館に指定管理者制度を導入する方針については基本的に変わっておりません。また、公民館のまちづくりセンター化の目指すところは、地域活動の活性化であり、その活動拠点は現在の公民館を想定しております。
地域活動活性化においては、拠点の管理についても地域の団体が行い、地域のニーズに沿った事業を展開する方が良いと考えておりますので、調整がついたところについては、当該団体に積極的に指定管理をお願いしてまいります。なお、地域の意向により、松岩地区のように指定管理の受皿を主目的とした団体による指定管理も地域事情に合わせ引き続き継続したいと考えております。
次に、定員管理計画における指定管理者制度の導入拡大の成果の見込みでありますが、計画上、指定管理者制度を導入する施設や、導入により削減する職員数については、具体的に見込んでいるものではありません。しかしながら、本計画においては、定年引上げの対象となる職員や再任用となる６０歳超の職員について、全員が６５歳まで勤務することを前提としているものの、実際には、６５歳前に退職を選択する職員も一定数いることから、公民館のまちづくりセンター化の進捗如何に関わらず、現時点で一般職員については、計画上の目標職員数減を達成しているところであります。
今川 まちづくりセンター構想が出てから、公民館の指定管理と分けて進められないのではないかと感じて質問しました。セットで進めることが理想だと思ったからです。いまの答弁だと、まちづくりセンターにならなくても指定管理だけやりたいという話があれば進めていくということですが、具体的にそういう話が出ているところはありますか。
千葉生涯学習課長 現在、地域づくり推進課と生涯学習課で面瀬地区であったり、階上公民館であったりということで話を進めている中で、指定管理をこういう風に受けたいというような議論はまだ進められていません。一方で、白紙になったかという部分については、全公民館に指定管理制度を導入する基本は変わっていません。例えば、まちづくりセンターに進む過程において、まちづくりセンターの指定管理はすぐに受けられないけれど、公民館の指定管理ということであれば、松岩公民館や面瀬公民館でノウハウがございますので、ステップを踏むためにまず必要であるという地元の意向があれば、そういう指定管理の方法もあると考えています。
今川 前の行財政改革の中で全公民館に指定管理を導入することが一つの目標になっていましたが、先ほど公表された新しい行革アクションプラン（令和5～7年度）では消えていて、まちづくりセンター化だけになっていたので質問しました。市民会館の話と通じるのですが、支援策がセットになっていないと公民館をぜひ指定管理にしてほしいと地域から求められることは現実的ではないと思います。まちづくりセンター化が一つ目標にあれば可能性があると思っていましたが、現実的に公民館の指定管理はこのままで進むと担当課で考えていますか。
千葉課長 公民館の指定管理に合わせたまちづくりセンター化に向けた方向性ということで話せば、全ての公民館がある地区にまちづくり協議会などの指定管理の話をする団体があるわけではありません。また、まちづくりセンターを進めていくという部分については、まちづくり協議会や地域の方々のまちづくりに対する思いの分が、強くなってきたときに移行するものだと思っていますので、何年かかってもそういう部分について進めていかなければならないと考えています。
菅原市長 公民館の指定管理を受けるだけだと、その組織にとって何のメリットがあるのだということが非常に突き付けられて、松岩が最初になってどんどんいけるのかなという時期もあったと思うのですが、冷静に考えると、松岩は稀有な例で、逆に松岩にはまち協が育っていないという地域事情だと思います。一方で、まち協そのものについては活動が多角化していくほど拠点が必要になって、その拠点として公民館が最適な施設であるという考え方から、まちづくりセンター化 = まち協による指定管理ということにセットでもっていければいいと思っています。その中でまち協の活動が大震災後の復興まちづくりにおいて一時期、非常に学校の先生も来て、盛んになっているわけですが、その後については地域によってバラツキがあるということになっています。しかしながら、先ほど人口減少の話もありますし、私たちが標榜する市民が主役のまちづくりにおいても、まち協の存在というのは非常に大きいものがあります。自治会とは違う機能が地域をカバーするサイズも含めてありますので、その育成についてはしっかりとしていくことの中で、まち協がフルメニューの機能を持たなくても、拠点としてのまちづくりセンターを自分たちで管理しながらできるということになったところから移行していきたいというのが、今の形だと思います。その一つが次の質問にあるかもしれませんが、先ほどの形が変わるという話に近いとかありますけれど、面瀬というのはいろいろな意味で私たちにとっては目的に達したい例になってくると思っています。
今川 公民館の指定管理に特化して話しますが、40人の職員を配置しています。もともと指定管理は行革から始まりましたが、すでに各公民館3人ほどに減らしていて、指定管理の人件費に見直してきたので、指定管理にするメリットが行政にとっても見えにくくなりました。ただいつまでもこの人数でやっていけるわけではなく、誰にとって指定管理が必要かといえば、まずは市役所を維持していくためにいつまでも公民館に職員は出せないのではないかと思いますが、そこは抜きにして、単純にまちづくりの機運が高まるきっかけにしたいということだけで進めているのですか。
菅原市長 いま途中段階にあるのだと思います。本市で60歳以上の職員が再任用職員として希望によりさらに力を貸してもらっていて、そこは65歳までいっているわけですが、定年延長によって60歳を過ぎた職員の皆さんの力をどのように活用していくのかはまだ模索状態だと思います。今年度が終わってから本当の意味での定年延長となりますから、ここはフル戦力で、65歳まで今までの60歳と同じように、役職は違うかもしれませんが、本当の正規職員としてあてにするということに持っていかなくてはならないという中で、特に再任用職員においては地域事情が非常に分かっていて、ベテラン職員で複数の部署の事情も分かっていて、公民館の館長に適材というケースが多かったものですから、そういう運用をしている形ですが、将来的にはおっしゃる通り全体の人員を減らしていかなくてはならない、65歳までは申し訳ないですが、フルにより最前線で働いてもらう必要も出てくるかと思います。その時までにはやはり指定管理が大方を占めるような比率になってくるのが理想ではないかと思っています。
質問３ 指定管理団体が決まっていない本市のコミュニティ施設11施設について、政策的な見極めのタイミングにあると感じています。指定管理者制度にこだわるなら管理に特化して複数施設をまとめて委託するか、指定管理者制度にこだわらずに新たな管理方法を模索するか、現実と向き合った対応が求められています。指定管理者が決まっていないコミュニティ施設の現状と課題、今後の見通しについて伺います
菅原市長 コミュニティセンターについては、主に地域コミュニティの形成を図ることを目的に設置しており、地元自治組織を指定管理の相手方として、協議・調整を進めております。指定管理者制度を導入できていない１１施設の地元自治組織においては、自治組織を設立したものの活動が軌道に乗っておらず、管理業務が難しいなどの理由で指定管理まで至っておりませんが、多くの箇所で、コミュニティセンターの定期清掃や周辺の草刈など美化活動を行っていただいております。
今後の見通しについてでありますが、自治組織にこだわらず地域内で活動している団体への指定管理や、自治組織への無償貸し付けの可能性など新たな管理方法を模索するなど、地元自治組織の意見を聞きながらコミュニティセンターの管理について検討してまいります。
今川 無償貸し付けについてもう少し説明してください。
菅原地域づくり推進課長 無償貸し付けというのは、現在も古い施設ではありますが市有施設を自治会館として自治会に貸し付けている例が何件かあります。そこを新しく建ったけど決まっていない施設でもできないかというところを研究していきたいと思っています。
今川 いまは直営のコミュニティ施設は市でカギを管理して申請があるたびに開け閉めしていることで大変だと思っています。活用という意味でも問題があると思っていたのですが、無償貸し付けになると対象の自治組織がカギを持って自由に使用できるということですか。指定管理に比べると地域の負担が少ないということだと思いますが、お金の部分、維持管理は市の方でしていく制度なのですか。
小野寺企画部長 無償貸し付けの可能性もあるよね、そうなったときにそこに関わるお金の問題はいろんな考え方があると思います。固定的な考え方はしておりません。
質問４ 本市が策定した指定管理者制度運営指針は、導入に向けた検討手順や指定管理料算出基準などをまとめた行政視点の指針ですが、持続可能な指定管理者制度のためには受け手の視点も大切しなければなりません。民間事業者が参入する可能性が低いこの地域の将来を見据えて、指定管理団体の視点でメリットとデメリットを整理し、指定管理団体の育成と支援、書類作成などの負担軽減、労務管理の団体間連携、中間支援組織や公民連携室の設置、そして最終的には市民協働条例の整備などを計画的に進めるためのビジョンづくりを進めることを提案しますが、市の考えを伺います。
菅原市長 現在、社会教育施設の指定管理は、一般社団法人や市民団体等に担っていただいております。また、コミュニティセンターの指定管理の受け手のほとんどは自治組織であり、その多くは、人口減少や高齢化による担い手不足が課題となっております。本市においては、アクティブコミュニティ塾などを実施し、地域人材の育成、発掘に取り組んでおりますが、書類作成や労務管理等について支援はしているものの、負担になっているとの声も聞かれることから、負担解消の手法について研究してまいります。なお、指定管理を目的とした団体の育成は理想とするものではなく、活動目的を持つ団体を育成し、その活動の一環として指定管理を受けていただく形が望ましいと考えております。
また、市民協働条例の整備に関しては、第２次市総合計画に、市民が主役のまちづくり、協働のまちづくりの推進を掲げており、その理念に沿ってまちづくりを進めているところであり、条例の整備までは考えておりません。
なお、8月末までの過去1年間の出生数は189人で、今川議員がおっしゃるように少し低い状態の傾向が見えています。日本全体がそういう状況にありますので、このことに限らず、学校再編についても12年後には中学生が1学年100人台になるという前提で考えて次の計画を立てなければならない状況であることを教育委員会にも話しています。
今川 先ほど市長がおっしゃった通り、急いで公民館の指定管理をしなくてもいいけれど、いずれはそういうタイミングがきます。そういったものをビジョン的にまとめて、計画的に進めていくことが大事です。市民会館は単体で進めることになりましたが、塩竃市では図書館や市民交流センター、公民館など4施設をまとめて指定管理の募集をしています。そうすることで民間が参入しやすくなるからです。気仙沼では地域の関係団体にお願いする仕組みになっていますが、いずれは民間企業の参入メリットという考え方も出てくるのでしょうか。
菅原市長 なにものも否定するものではありませんが、先ほど答弁したように、目的を持って活動している団体が私は明らかにファーストだと思います。ただ指定管理をすればいいという話ではないので、住民の皆さんがそこを利用することにつながることが一番大事だと思っています。
それと中間支援組織については、まち協や指定管理をしている団体を救う前に、たぶん必要なのは、この間、アクティブコミュニティ塾の最初の公開講座の前に川北先生としばらく話していました。川北先生からもいろいろ提案があって、自治会そのものの支援組織が実は本当は必要ではないかと。それは当然、地域づくり推進課や総合支所が頑張っているのですが、それで十分かというとそうではなく、成果を挙げているケースもあるそうです。たぶんそういうような組織ができると、まち協の支援もできちゃうのだと思います。というところで、ちょっとそれは研究させてくださいという風に話したところなので、全体の地域活動の活性化やその人たちが管理を担うケースにおける基本的な支援というものを見据えた組織をつくれないかということについては、いま投げかけられているので検討・研究してまいりたいと思っています。
２．モデルとなるまちづくりセンター化について
第２次気仙沼市総合計画で掲げた「公民館の多機能化・まちづくりセンター化」について、モデル的に取り組んできた面瀬地区で新施設の設計が始まりました。令和7年度の開館へ向けてスムーズに準備を進めるためには、まちづくりセンター構想について共通認識が必要になります。また、新しい施設が本当の意味でのモデルとなるように期待し、次の３点について質問します
質問１ 総合計画では「公民館の多機能化・まちづくりセンター化」の方向性について、「地域のニーズに合った機能を備え、市民に開放された施設とし、地域コミュニティ活動の活発化を推進する」としています。さらに市の役割として、施設の在り方や機能、指定管理を想定した場合の運営体制などについて市のモデル的な方針を組み立てて推進することとしていました。
公民館機能に加えて必要だと考えられる機能は、児童館やファミリーサポートの地域拠点などとする「子育て支援機能」、小規模多機能自治や情報発信などの拠点とする「公民連携機能」、そして土・日曜日の開放や地域団体の事務局機能支援などの「地域コミュニティ推進機能」などです。地域ごとに本格的な検討を始める前に、市の具体的な方針を公表し、議論を深めるべきだと思いますので、現状と今後の進め方を伺います。
菅原市長 まちづくりセンターの基本的な機能は、顕在化する地域課題や社会課題を把握して解決するための具体的な方策の検討・実施と考えております。それに加えて、日々発生する住民ニーズを取りまとめ、どのようにシステム化し対応するかも機能の一つになると考えております。
実際には、地域によって、また時間の流れによって、地域ごとにその担える機能の範囲は様々になると想定しておりますが、実績を積む中で市内統一的な機能メニューを確立していければと思っております。また、運営体制についても、地域の取り組みを行う人員に加え、公民館業務を行う人員の配置を想定しておりますが、その内容は地域ごとに柔軟に対応するものと考えております。
現在、まちづくりセンターのモデルとして進めている面瀬地区においては、公民館の新築を機に、施設の活用法の検討を通じて、まちづくりについて地域の方々と更に議論が深まるものと期待しております。本市といたしましては、地域ごとに考え方を提示したうえで、まちづくり協議会と情報や課題を共有し、地域と一緒に考え、学びながら、まちづくりセンター化の市としての熟度を高め、地域活動の活性化を進めてまいります。
質問２ 公民館の移転・整備を進める大島地区と面瀬地区について、新施設の名称は、「公民館」「ふれあいセンター」「まちづくりセンター」のどれを掲げますか。また、条例の位置づけについても伺います。さらに、まちづくりセンターを推進するうえで、施設の所管を生涯学習課から地域づくり推進課へ移行する考えについても伺います。
小山教育長 大島地区と面瀬地区における新施設の名称についてでありますが、大島地区は大島公民館とし、面瀬地区は、これまで面瀬公民館と面瀬地域ふれあいセンターの名称を掲げてきたことから、今後、地区住民の皆様と相談しながら名称を掲げてまいります。
条例上の位置づけについては、大島公民館、面瀬公民館は、いずれも社会教育法で定められた公民館であり市立公民館条例に規定し、まちづくりセンターとしての施設の運用にあたっては、別途、個別に条例及び条例施行規則等を規定してまいります。施設所管については、当面、生涯学習課及び地域づくり推進課の両課で対応してまいります。
質問３ まちづくりセンター化を進めるに当たって、まちづくり協議会等のまちづくり組織の位置づけを行政視点で整理することも必要です。先進地の一関市では「協働のメインパートナー」と位置付けていますが、本市の考えを伺います。
菅原市長 本市といたしましては、概ね公民館区域等を対象に、住民自治組織、地域活動団体、その他地域に存する団体と連携した組織で、地域の活性化を主たる目的として、自主的かつ継続的にまちづくりに取り組む団体と、まちづくり協議会のことを捉えております。行政と市民の協働が様々な形で、様々な団体と行われている現状の中で、まちづくり協議会は、有力かつ大切な組織と考えております。
回りくどい言い方ですが、例えば面瀬においてメインパートナーですかといわれれば可能性はあるのだと思いますが、地区によってまち協が市のメインパート―ですと言い切れない状況になっていますので、どの団体の活動も尊重していかなければいけないとの立場からの回答です。
以前は、夏まつりや敬老会、子ども会などのイベントや草刈などの環境整備を自治会・振興会ごとに実施していたところでありますが、近年人口減少・少子高齢化や住民ニーズの多様化により、現在は、自治会・振興会単独での活動が難しくなってきております。そのような中、自治会・振興会は、行政区域に密着した日常の見守りやごみ処理などの衛生、災害への備えなど、より身近なコミュニティに関わる基礎的な分野を担い、まちづくり組織は、概ね公民館区域を対象に自治会・振興会を支援するとともに、地域課題の把握や解決に向けた取り組みの実施、地区民の元気度を向上させるイベントの開催などを担うことが求められると考えております。
本市においては、まちづくり組織の活動を推進させることが、官民・民民協働のベースになるものと考えていることから、まちづくり組織に対し、総務省の集落支援員制度を活用した地域活性化支援員を配置するなど環境の整備に努めてまいります。
今川 面瀬地区をモデルとするまちづくりセンター化を頑張っているのですが、なかなか上手く話が進まないなというのが正直な感想です。設計が進んで配置が決まりそうなっていますが、やっぱり公民館色が強くて、まだ検討中ですが、まちづくりセンターとしての色をどこに出せるかが悩ましい中で、こんな質問をしています。
これまでも各地域の特色に合わせて議論を深めるという答弁でした。ところが実際のところ、やはり共通したビジョンのようなものがないと、公民館の方に引っ張られていくと感じています。いまの答弁でも「実績を積む中で統一的な方針を」ということですが、自治会支援のように機能的なものとしてこの部分はやってほしいというところを出した方がいいと思いました。地域ごとということだけではなく、ある程度は全体の中で合意形成したうえで進めていくと、進めやすくなると思います。
というのも、いま足かせになっているのは、面瀬だけで勝手に進めてはいけないのではないか、面瀬だからできるというようなことではいけないのではないか、という不安です。いろいろな理想があっても、現実的には公民館に落ち着いていくのではないかと悩んでいます。せっかくモデル地区と言ってもらっているのに、少し情けない気持ちです。モデル的な方針がほしいということが、実際に進めてきた感想です。まちづくりセンター化について、地域だけではなく、市全体で話し合う場をつくれないでしょうか。
小野寺企画部長 まずは第一ステップとして、地域づくり推進課では各地区に担当を置く形にしています。まちづくり協議会等の会合があれば、毎回というわけではないのですが、その地区の担当となった職員が夜の会議でも参加するといったことがありますので、まずは各地区担当でどういった形になっているかということと、そこに中心的、基本的に担っていただくような中身の整理みたいなところについて、まずは第一ステップとして、地域づくり推進課で打ち合わせしてまいりたいと思います。
今川 担当職員というのは、地域づくり推進課の中の担当者で、市職員全体の地域担当とはべつの話ですね。なんとかまちづくりセンター構想の理想に近い形で進めたいと思っていますので、もう少し市も動いてほしいです。これだけはお願いしたいのは、まちづくり協議会で連絡会議のようなものを開催して、全体で話し合う機会がないと、いろいろなところでとらえ方も変わっているので、まずは共通認識がほしいです。ここを目指すのはいいよね、あとは地域の主体性でいいよね、というような、まちづくりセンターについて勉強する会でもいいので取り組んでもらいたいです。最初のころは東松島や一関に視察に行ったり、勉強会をしたりということで全体でやっていて、そこから各地域に分かれてしまいましたが、大島だってできればまちづくりセンターに近づいた方がいいと思いますので、全体の勉強会へ市がリーダーシップを発揮してある程度の共通認識を持ってもらえるようにして頂けませんか。
菅原市長 今の提案はそのようにさせていただきたいと思います。そのことによってまち協に対する考え方、機能についてたぶんプラス、プラスになっていくと思います。自分のところでこれやっていないけれど、そういうこともあるんだということで、減っていくのではなくプラス、でプラスになって、あと運営の仕方も学んでいくということですし、そのことを企てることで、市の職員も勉強しなくちゃいけないということだと思います。そのことをやっていく中で、先ほどの中間支援組織などもないと難しいよねというような流れになっていくのかなと思いました。そのことがいま抜けている中で、おのおのの場所のことを頑張りましょうと我々が言ってみても、ずっと同じことを言っているのじゃないかということにもなりかねないので、そこは部と相談してそのようにすべきだという風に考えたところです。
今川 よろしくお願いします。面瀬地区はいろんなところから移り住んだ方が多く、市全体のことを心配してくれる方が多いで、まちづくりセンターがなぜ必要かということを基本的なところを共有できるように進めて頂きたいです。弱音を吐いてしまいましたが、面瀬も理想的なまちづくりセンターに近づくようにここから頑張ります。
３．新たな小中学校再編計画づくりと通学手段について
さらなる少子化を受けて、本市は新たな小中学校再編計画の策定準備を始めました。子どもたちの学びの環境だけでなく、地域の将来を左右する重要な計画となります。「市民が主役のまちづくり」の真価が問われますので、次の３点について質問します
質問１ 仮称・気仙沼市立小中学校再編計画検討委員会の準備会は7月中にメンバーを選出し、8～9月に1回目、12月末までに計3回の開催を予定していました。その進捗状況を伺います。
小山教育長 準備会についてでありますが、９月頃を目途に立ち上げ、今年度中に３回の開催を予定しておりましたが、計画の検討にあたり、まずその進め方等を研究することとし、７月以降、県内６市、県外２市の取り組み状況を視察してまいりました。
今回の視察を基に、今後準備会委員を選出し、学校再編計画検討準備会を開催し、学校再編の課題を洗い出し、来年度の検討委員会設立につなげてまいります。
今川 まだ委員が選出されていないということだと、年末までに3回の開催は難しくなっていますか。来年度の検討委員会の立ち上げに間に合うように、どのようなスケジュールで進められるのですか。
西城学校教育課副参事 委員の選出は検討していますが、遅くならない時期に1回目の準備会を行い、今年度中に3回の実施をしたいと考えています。
今川 検討委員会の前の準備会が遅れて、準備の準備に時間がかかっているということで、慎重に進めていると思う半面、あまり遅れると子どもの数がすごい勢いで減っているので、どう対応するのか、通学手段も含めていろいろな検討があると思います。動きがある場合は議会にも情報提供お願いします。
質問２ 条南中学校と気仙沼中学校の統合準備会において、市内循環バスを登下校に使用するための調整が続けられています。その内容は、中学生の通学費補助金の対象となる６ｋｍ以下の生徒も対象としており、２校のみならず市内全体に影響する可能性があります。市としてどのような手続きを進めるのか、市民への説明と合意形成の手法も含めて伺います。
小山教育長 条南中学校と気仙沼中学校の統合に伴う、通学費補助の考え方と手続きの進め方についてでありますが、条南中学校と気仙沼中学校の統合は、新たな学校再編計画の先駆けとなるものであり、通学方法についても、現行の補助対象を超えて検討を進めているところであります。
新たな学校再編計画における中学校の統合は、適正規模に主眼を置いた市全体に及ぶ学校再編になると考えられることから、通学方法についても、これまでの考え方にとらわれず、公共交通機関の利用等を含め、様々な可能性を模索していく必要があると考えております。
条南中学校と気仙沼中学校の統合準備会では、市内循環バスを利用し、一定の距離要件を設定して運賃を無料とする提案をしておりますが、委員からは、距離要件に拘らず割引を行うなどの新たな運賃割引を望む声もあり、継続協議となっております。
令和６年４月実施に向け、他学区との兼ね合い、今後の学校再編を見据えながら、慎重に協議を進めてまいります。
教育委員会といたしましては、新たな学校再編計画において中学校は、生徒が多様な考えの中で学び合い、磨き合うことができ、専門教員の配置や教員の研さんを充実することができる一定の学校規模を確保することを本旨として、議論を進めたいと考えております。
通学方法の基本的考え方は、今後設置される学校再編検討委員会において検討してまいります。
質問３ 教育委員会は気仙沼中学校の保護者らを対象にした4月の統合説明会で、循環バスに乗り切れない生徒が出ることを心配する意見を受け、「自転車通学を奨励したい。市内全体の自転車通学の距離要件もゼロベースで検討しないといけない」と説明しました。その後の検討状況と今後の進め方、自転車通学を奨励するための安全対策や課題について伺います。
小山教育長 自転車通学についてでありますが、統合準備会で協議した結果、市内の中学校で自転車通学をしている生徒がほとんどいないこと、現在気仙沼中学校では、自家用車による送迎が多く、安全面に課題があることから、自転車通学は認めることとしながらも、徒歩通学と市内循環バスでの通学を基本とすることに決定しております。
その上で、統合後に自転車通学を希望する生徒がいた場合には、それを認めるかどうかも含め、基本的には統合校において方針を定めることとしております。もし認める場合には、ヘルメットの着用や自転車の安全点検、保険への加入、自転車の乗り方指導等の安全指導はもとより、地区住民への安全運転の呼びかけなどに学校と連携して取り組んでまいります。
現在市内では多くの子どもが自家用車による送迎で登下校しており、乗降時の安全面も含め課題と捉えております。市教委といたしましては、登下校の時間は、体力の向上のみならず、友人と会話する機会となったり、季節の移り変わりを肌で感じたりするなどの情意面の成長にもつながることから、大切な教育の一環であると考えており、徒歩による通学を奨励してまいります。
今川 現状の通学費補助は小学生4キロ以上、中学生は6キロ以上の通学にバスの定期代とか、自転車だと月500円とかの補助を出しています。6キロというと、市役所から直線で階上中学校の手前くらいなので相当な距離です。気仙沼は起伏のある地形ですから、6キロが適正なのかどうかも含め、通学補助の在り方を見直さないといけません。そのことも新しい再編計画の中で検討されますか。
菅原市長 冒頭に議員がおっしゃったように、出生数が100人台になってきます。したがって中学校のサイズは皆さんが昔通った学校1校のサイズになります。しかし、じゃあ1校ということができるかというと、そうはいかないんだと思います。そうすると、1、2、3、4とか、そういうような数字の中で計画していくことになります。
そうなると、条南中学校と気仙沼中学校の中でどうのこうの言っているようなことをいちいち解決しようと思ったら計画が立てられないと私は思っています。そのことは責任を持って市として解決していかないとならないですから、教育長の答弁にありましたように、基本的なものの考え方をその委員会で定めるのであって、具体的にはそこにはお金もかかって、市長部局も入って解決しなくてはならないと思っています。その時に当然、お金がかかってくることになります。そのことをどうミニマナイズ（最小化）していくのか。現段階では何も決まってない中であれですが、スクールバスが必要になればお金がかかります。じゃあ子どもだけしか乗れないのかということとか、いろいろ柔軟な対応をしていくことになると思っています。私が教育委員会に話しているのは、通学のことで逡巡をして計画がなかなか定まらないことがないように、そこは市の方で財源を確保しているわけではありませんが、責任を持ってやらなくちゃならないと思っていますよと、そのことはある意味で超越して子どもの数に合わせた計画にしていく必要がありますよということを話しています。あとは我々が工夫することだと思っていますので原則だけ考えてもらえばいいなと思います。
今川 給食費を無償にしているくらいですから、通学についても思い切ったことをしなければならないと思います。心配なのは、条南中学校と気仙沼中学校の統合準備会の中で、市は循環バスに無料で乗れるという提案したのに、距離要件で無料の人と無料でない人に格差が生じたり、もともとの通学補助制度の距離要件と異なることに気を使ったりして、保護者から割引でもいいという話が出たのだと思います。むしろ、ここは通学に関しては行政が全面的にバックアップするという基準緩和を勝ち取った先例になってほしいと思います。間もなく次の準備会が開かれるそうですが、教育委員会の考えを伺います。
菅原市長 教育委員会で考えることですが、あまり今回の条南中学校をこういう風に解決したら、それを全体のときに引きづられなくていいと思います。それがどんどん進化していかないとならないので、残念ながらその時その時、最適なことをやっていかないとと思いますし、それの先駆けというより、テストケースが条南中学校ということになると思います。先駆けだからそのことは絶対に変えられないとしてしまうと、次の統合の時にそのことが足かせになって本来の趣旨を達成できない可能性があります。そういうことがないようにと教育委員会には話しています。
今川 市長からその時の最適でという話がありましたので、ぜひ最適を目指して、より良いものを、何かの制度が邪魔になって悪い方、マイナスの方にいかないように進めて頂きたいと思います。最後に、自転車通学に関してですが、説明会では市内全体で自転車通学を奨励したいという話だったので、質問したのですが、やはり奨励しないということですか。
西城学校教育課副参事 気仙沼中学校の説明会での中でも、自転車通学は道路の環境もあるので生徒や保護者の意見を聞きながら決めていきますと話しました。統合準備会でお話しした中で準備会委員、特に保護者の皆様からその点についてお話がありまして、徒歩と循環バスを基本としつつ、希望者が出た場合はその時にその方向でという話がありまして、そのように進んでいます。
今川 市内全体で奨励するという話になれば、市内全体の保護者に話してから進めてほしいと思ったのですが、そうするとその話はなくなったと理解していいのですか。
西城副参事 今話した通り、教育委員会としては徒歩も一つの教育環境の一環と捉えていまして、徒歩を推進しつつ検討していくということになると思います。
