気仙沼市議会2月定例会のポイントをまとめました。
50億円を見込む「ふるさと納税」の使い方をはじめ、人口減少対策や持続可能な社会のための市民会議をはじめ、気仙沼市の最新の情報を報告します。
ふるさと納税と人口減少対策パッケージ
■50億円を目指すふるさと納税
・令和4年度のふるさと納税は50億円に達する勢い。その半分が市の収入になる
・市はふるさと応援基金を創設。原則、市が一般財源等で賄うべき経常的経費は対象外とするとともに、取り崩し額には一定の上限を設け、特に重要な政策的経費に活用するほか、人口減少対策をはじめとした重要課題に対して、直接的に寄与する事業に戦略的に投資していく
・今後１、２年はその安定度と約束した事業費の確保を見極めるなど、慎重な運用が必要であり、積極的な活用との両立を目指す
・10年間で50億円規模を投資する「人口減少対策パッケージ」で三つのゼロ（給食無償化、第二子以降の保育無償化、待機児童ゼロ）を目指す。企業誘致（年間5億円の特別枠を用意）にも力を入れる
・毎年の取崩し限度額については、当座、「人口減少対策パッケージ」内の施策分を除いて３億円としておりますが、今後の状況を見ながら必要に応じ年度内でも修正する
■5月に人口減少対策市民会議を設置
・5月ごろに設置予定の（仮称）人口減少対策市民会議に2563万円を予算化
・重点項目は①雇用の創出②雇用環境の改善③居住環境の改善④子育て環境の改善⑤移住・定住の促進
・テーマ別に分科会を設置して100人の市民が参加
・全体の設計、基礎調査、会議の設計、アンケート調査、アクションプラン作成を委託
・人口減少対策パッケージから毎年1億円を暫定上限に市民会議から出た政策に充てる
・昨年の合計特殊出生率は速報値で1.07（前年比-0.01㌽）
・地区別出生数は気仙沼175人（前年比+14人）、本吉29人（-6人）、唐桑11人（-10人）。地域別の状況は年度で集計
■持続可能な社会推進市民会議は7月に
・7月に設置予定の（仮称）持続可能な社会推進市民会議に980万円を予算化
・100人規模を想定。分科会のテーマ案は①自然との共生（森は海の恋人、スローフード、スローシティなど）②地域経済・くらし（カーボンニュートラルや地域経済循環）③人間の安全保障（多様性、だれ一人取り残さない社会）
・コンサルは委託せずにアドバイザーを配置
■第二子から保育無償化
・第二子以降の0～2歳児の保育料（公私立とも）を無償化する
・第一子を対象外としたのは入所希望増えて受け入れられなくなるため
・予算（計3368万円）は令和4年度実績をもとにしており、無償化による増加分は見ていない
・入所申し込みは2/22で749人（前年808人）。1歳は14人増
・年度当初の会計年度任用保育士の5人増員によって待機児童は回避できそうだが、年度途中は厳しい。保育士は引き続き募集中
・第一子の無償化については、「市民会議でのアウトプットによる」と市長
■小中学校の給食無償化
・小中学校24校の給食66万食分を無償化。予算は2億2783万円
・「日本全体の動きとなっているが、効果は（人口移動が激しい）都市部と地方で違う。気仙沼市では次世代の希望となるようにしたい」と市長
・アレルギーや不登校で給食を止めている家庭の60人には、食材費分（予算416万円）を支給する
観光
■亀山モノレール開業は令和7年度に
・レストハウス改修、モノレールや乗降場整備などに新年度で6億740万円を予算化
・今年度中にルート測量とボーリング調査、工事着手は令和5年度
・予算の年度配分の調整が必要となったほか、海外からの資材調達に時間もかかり、令和6年度中の開業は厳しい
・本体工事に関する市民説明会は来年度以降に開催することを想定
■ビジターセンター改装も
・昨夏までの予定だったリニューアルの基本設計は、変更で時間かかっているが、3月末までに実施設計と合わせて完了させる。コンセプトの再検討も必要となっている
■観光推進機構の役割を検証
・「観光推進機構発足から7年目を迎えることから、これまでの事業統括を行い、事業と役割分担の再点検を進めながら、効率的かつ効果的な組織運営について検討するとともに、持続的な取り組みに向け新たな財源の確保に取り組む」と施政方針
・クルーカードの加盟店は134店（市内の小売店1210店のうち）、会員は4.7万人（うち市内2万人）⇒ホヤチケDXを利用できる店は400店？
産業
■ジョイントワーク組合の人件費補助
・季節ごとのニーズに合わせてマルチワークの仕組みで人材派遣するため、市内7社で設立した気仙沼ジョイントワークス協同組合に派遣職員人件費（1人当たり200万円以内）、事務局運営費（300万円以内）を補助する
・移住定住策、地域の魅力発信に有効
・「給与まで補助することは他の企業とのバランスが課題なので、期限や移住者に限定する。今後も公平性を見ていきたい」と市長
■気仙沼ビズのセンター長を交代
・昨年オープンした気仙沼ビズのセンター長（月給100万円で公募）は、構成団体長による評価委で半期ごとに、ビズモデル（お金をかけず、強みを見つけて伸ばす）が再現されているかなどを評価
・現センター長は広報などに強みを発揮したが、新商品やサービスをつくり出す際の経営判断が不十分だったので契約終了することを8月の中間評価で決定している
・空白期間を置かないように、1月からハイクラス向けの求人会社5社で募集し、2月に書類選考、3月末に最終選考会を予定している
・決まれば3カ月間の研修がスタートするため、その間は他地区のセンター長らが週2-3回オンラインなどで相談に対応する
■魚市場支援は中長期計画が策定されてから
・魚市場会計の経営戦略は、卸売業者（気仙沼漁協）の中長期計画が出来てから策定
・その計画に「関係する各業界とともに負担を分かち合うことを基本に参画する」と市長
■魚類養殖の実現へ支援強化
・「海面及び陸上養殖事業の可能性を探るため、関係団体とともに魚類養殖先進地の視察等を行い、情報を共有しながら機運醸成を図り、市内での養殖事業の実現に向け、適地調査や初期投資への支援策の検討などを行う」と市長
・気仙沼は海面養殖の空白海域となっており、取り組まれるべきもの。秋予定の漁業権の一斉切り替えへ意欲ある事業者がいるので、令和5年は情報収集、意見交換など、初期投資への補助も検討していく。陸上は具体的な話進んでいない
■漁師学校は短期受け入れにシフト
・令和2年から4年度は地方創生交付金で毎年1000万円予算化したが、実績は3年間で9人。周年で雇用できる経営体が限られるため、繁忙期に合わせた短期の受け入れにシフトする
・新年度予算は328万円。資格取得の経費補助も予算に組み込んである
■水産資源活用研究会は自走へ
・補助金700万円のうち一般財源は312万円
・令和4年度はサメ肉ペットフード工場で6人の雇用へ（10人予定）
・令和5年度は一部を自社負担。クラウドファンディングも活用
・来年度は10年の節目。自走へ向けた考えを持っている
■その他
・津波原子力立地補助は鎌倉ビールが未着手のみ。ウクライナ問題で海外からの設備輸入に時間かかっているが、令和6年度完了が期限である
・大島ウエルカムターミナルはコロナ禍で売り上げが安定せず指定管理のメリットない。住民が主体的に関われるように、まずは産直機能を軌道に乗せたい
・道の駅「大谷海岸」の売上は1月時点で前年比116％
まちづくり
■まち・ひと・しごと交流プラザの指定管理更新
・公募は検討していないというが、5年後の更新へ向けて所管課、公募、利活用について検討するように求めた
・スクエアシップのテレワーク用の個室ブースを2階に設置（予算480万円）。ピアノがあるあたりか階段下
■自治会の集会施設維持への補助はなし
・移行時期が同じ立った本吉と唐桑は指定管理期間を統一したが、気仙沼は完成時期バラバラなので統一しない
・指定管理料は電気、ガス、水道の基本料金と浄化槽の管理料
（東中才の場合、電気27720円、水道26268円、ガス19800円、浄化槽25000円）
・自治会所有施設へ同様に補助することは現段階ではできない
公共交通
■面瀬・松岩でデマンド交通スタート
・金取線が走る面瀬・松岩地区で乗合タクシーの実証実験を新年度に実施。予算は451万円
・5、6月ごろに1次、10月ごろから2次の実証運行を始める予定。それぞれ3カ月
・住民にアンケートをとって効果や利便性を検証する
・利用できるエリア、乗降、目的地は調整中
■大船渡線は鉄路維持が望ましい
・ＪＲ大船渡線の鉄路維持及び利用促進については、令和５年度に立ち上げるＪＲ大船渡線沿線首長会議及びワーキンググループにおいて、関係団体や市民を巻き込んだ取組や連携方法等について検討する予定で、本市も構成員として参加する
・ＪＲ盛岡支社からは、「ＪＲとして大船渡線がどのようにすれば地域の役に立ち維持できるか、共に議論していきたい。」との意向が示されている
・第一義的には、鉄路での維持が望ましいと考えており、引き続き、一関市をはじめとする大船渡線沿線自治体と連携を図る
・宮城県も同様の会議設置を検討している
行政・インフラ
■建設工事総合評価落札方式を新年度から再開
・震災前に導入したが、震災で実施を見送っていた総合評価落札方式を来年度から再開する
・対使用は設計額8000万円以上の建設工事
・入札価格だけでなく、施工能力や地域貢献度などを点数化して総合評価する
■市役所跡地活用は移転前に基本構想
・官民連携まちなか再生事業として9129万円を新年度に予算化
・気仙沼まちなかエリア推進会議、まちなかエリアデザイン会議を新たに設置
・市役所移転前に跡地活用の基本構想を固める（これから2年くらいかけて）
・イベントにも使用した南町19号線（延長55ｍ）は歩行者専用道路にする
■立地適正化計画を令和6年度に策定
・令和4～6年度の3カ年で計画策定
・新年度（予算1066万円）は基礎調査、住民説明会を予定
■市道整備の進捗をホームページで発信
・市道整備計画の6～10位（改良系と維持系）の概略設計費を予算化
・令和4年度に予算化した1～5位はまだ概略設計中。住民説明を進めながら個別計画を策定し、国庫補助事業の採択など財源が整い次第、補正予算措置を行う
・進捗状況は市ホームページで分かるように発信する
■徳仙丈の森林文化センター施設整備
・辺地総合整備計画（令和5～9年度）を策定し、辺地対策事業債（充当率100％、地方交付税措置率80％）
・火災で焼失した森林文化センターを休憩所・トイレ建物として整備。事業費は4000万円
■市営住宅基金は残高78億円
・令和4年度末で市営住宅基金の残高は78億円
・家賃減免の延長の是非を検討するために令和70年までの財政シミュレーションを見直している。基金から借りる仕組みはその後に検討する
・収入超過の引き上げは民間賃貸の入居率が改善したほか、25.9万円まで上げると倍率が高くなって低所得者が入れなくなるので引き上げはせず、独自減免の延長のみ検討する
■ガス民営化検討
・再建完了して経営が良化したことで、民営化の可能性が出てきたと判断。スケジュールを含めて具体的な検討進める
・「収支はトントンでもう検討していい時期にある。どこかの段階で議会にも説明したい。市にはサービスの限界がある」と市長
■水道
・舘山から新月へのラインは試験送水中。現在は水利権の手続き中で4月から本運用
・セレモニーは考えていないが広報などで周知する
■応援職員の派遣終了
・復興のハード事業整備が完了することに伴い、従事してきた任期付き職員、派遣職員も今年度限りで打ち切りになる
・市職員定数条例を改定
・休職中の16人の大半がメンタル不調
■古町の職員宿舎は新採職員で活用
・気仙沼駅裏にある派遣職員用宿舎は平成25年度に28戸整備
・新年度の入居者は2人になるため、新職員用に活用してPRする
■コミュニティFM委託料を縮小
・委託を10分削減して1日70分の放送時間に変更
（費用は1分600円×1日70分×年間313日×消費税=1446万円）
・収入における委託費の割合が減り、コロナ禍後の経営努力に期待するため
■マイナンバーカード申請率は63.5%
・1月末の平均取得率は国60.1%、宮城県58.4％、気仙沼市52.4％（申請率63.5％）
・保険証は令和6年秋で紙発行を廃止後、発行済みのものなら原則1年間有効とみなす方向で検討中。
・2/5現在、市内の医療機関は81施設のうち41施設でオンライン資格確認の運用を開始
・本人との対面交付が原則だが、国が緩和策を検討中
■その他
・生活情報アプリのダウンロードは9051。庁内全体での活用も検討する（総務部長）
・ペットボトルは40％ほど潰されていないが、違反にはしていない。空き缶はアルミと鉄を空気で飛ばして選別しているため潰せない
・南気仙沼地区の防災公園は4/1にオープン（横断歩道はつくれなかったが、利用状況を見て必要ならば警察と再協議する考え）
・防災集団移転元地は令和4年度で1億812万円売却する見込み。駐車場などと活用された
・道路や河川の草刈りは、3月開催の道路保護組合長会議で意見を聴き、地域の実情に合わせた態勢づくりに取り組む。交通量の多い道路や法面など作業の難しい箇所には防草シートを設置する
・沿線自治体で新たに「（仮称）東松島・山田間三陸沿岸道路連絡協議会」の設立を予定
・唐桑、本吉両総合支所の総務企画課と産業建設課を統合して「地域振興課」に、市民生活課と保健福祉課を統合して「市民福祉課」に改編する予定
防災・安全
■被災地支援へ市がバス用意 「恩送り」
・バスを借り上げてボランティアと物資を届ける。新年度予算に200万円
・災害時相互応援協定締結自治体をはじめ、被災自治体に官民協働で支援活動
・市が先遣隊を送って被災状況や支援ニーズを把握する
・復興10年記念事業のアイデアとして市民委員会から発案された。恩送り。仕組み化するために人材バンクから始めたい
■消防団員の定員減少と報酬アップ
・条例で定める定員を900人から800人に改正する
・2/1現在の団員数は671人。実態と必要数を検討した結果、定員を減らした
・条例上の定員1人につき公務災害などの組合負担金2万円が不要に
・年額報酬は班長が35400円を39000円に、団員が27500円を36500円に引き上げ（平成29年度の引き上げに続いて）。これで県平均となった。活動報酬は県内トップ
・団員数は年間20人ほど減少するペースが続いている
・平均年齢は49歳（令和4年4月1日）
・市職員3人も団員
・2年間活動していない団員は2％。分析して総務教育常任委員会へ資料提供する
・全団員を対象にしたアンケート調査の回答率は７２％で、４８６人の団員が回答。報酬について、「少ない」と「やや少ない」を合わせた回答が６９％で、団員確保対策として、報酬の引き上げやＳＮＳを活用した市民への情報発信、地域や会社への働きかけの必要性等の意見が寄せられた。警戒活動について、負担になっているとの意見はなく、消防職員の指導によるポンプ操作の講習会や、実践的な訓練等を希望する意見が多く、 消防出初式は祝賀放水や車両パレードは必要ないとの意見が寄せられた一方で、内容の充実を求める意見も寄せられた。 この結果は消防団幹部会議で報告し情報を共有しているほか、副分団長２６名で構成する消防団企画部会において、団員確保対策のための具体策や、今後の行事の在り方等について協議する
・交通指導員も団員に同様に引き上げる
■本吉消防分署の建て替え調査へ
・本吉分署の建て替えに向けた調査費用は新年度の早い時期に広域組合で補正予算を予定
・広域の施設更新計画に位置付ける予定
■犯罪被害者等支援条例を制定
・犯罪被害者等支援法に基づき、被害者のための相談、情報提供、見舞金の支給、住居の提供などを行う
・対象は殺人などだが、市内では過去5年間なし。遺族見舞金30万円、障害見舞金10万円、死体検案費用支援金10万円（上限）
■その他
・防災無線情報を生活情報アプリで見られるように検討していたが、難しいと判断。LINEの活用
を検討している
医療・福祉
■看護師の確保が課題
・医師会附属の准看護学校は令和4年度末、高等看護学校は令和5年度末で閉校
・市立病院高看の受験者は増えず。近隣高校に用意した特別枠15人も埋まらないため、退職者をまかなえない。マイナビを活用したリクルートに成果期待している
・市内の必要数、高校からの看護系進学数は今後見ていく
・「基本的には医師会などが主体となって話し合われる」と市長
・市立高看から市立病院以外の市内の医療施設へ就職しているケースはほとんどない
■本吉病院の機能再編は令和6年4月から
・本吉病院の入院機能を市立病院に移すことなどについて、3～4月に本吉で説明会（介護事業所と住民向け）。秋に最終答申を受け、11月ごろに議会に説明し、令和6年4月から機能再編する
■岩月保育所は3月で閉所
・令和4年度の在籍児童は7人（5歳児4人、4歳児3人）
・4歳児3人は来年度、波路上保育所へ通う
・昭和37年建設の施設は解体。跡地活用は今後検討する
・令和5年度末で松岩保育所も閉所予定。その受け皿となる葦の芽星谷幼稚園の認定こども園は令和6年の開園へ向けて市も連携して準備が進められている
教育
■小泉小と津谷小に統合。令和6年4月
・令和6年4月から小泉小（児童数39人）を津谷小（214人）に統合することを決定
・統合の主な理由は小泉小で複式学級が拡大するため
・1年間の統合準備期間で校名やスクールバスなどについて話し合う
・小泉小の閉校記念事業への補助金126万円、津谷小の普通教室ロッカーと下駄箱改修に841万円を予算化
■小中学校再編の新計画は来年度中にも着手か
・「現計画を早期に見極め、その後ただちに学校規模を主眼とした新計画の策定に着手する。一方、現在地区懇談会を行っている第三段階対象校については懇談を継続し、早期の学校規模・配置の適正化を目指す」と施政方針
・統合準備期間であっても新計画の準備進める
・第２段階の対象校２校、現在地区懇談会を行っていない第３段階の対象校４校については、新計画の中で検討する
・（先送りした組み合わせが）今のまま次の計画になるとは言及していないので検討対象になる。ただし、「条南と気仙沼は次の計画にも含まれる」と市長
・条南中統合後の登下校に循環バスを活用（距離要件を付けて無料化）するが、通学補助は6㎞以上のため、新計画づくりと合わせて見直す
■大島公民館は令和6年春の開所目指す
・閉校した大島中学校の校舎の1階を公民館、2階をICTオフィス
・現公民館、中学校とも長寿命化を検討する時期にあり、駐車スペースが広くて体育館もある中学校1階を改修する
・ITスペースと合わせて令和6年春の供用開始を目指す
■公民館の6分館を廃止
・すでに機能していない中央公民館気仙沼分館、鹿折公民館浦島分館、白山分館、松岩公民館水梨分館、新月公民館月立分館、落合分館を廃止
・気仙沼分館は解体。跡地活用は未定
・本吉公民館サンライズ森の工房を廃止。新年度予算で解体
・条南分館は継続。中央公民館でも指定管理へ動いており、分館の在り方も今後検討する。
■市民会館の指定管理を検討
・市長の施政方針で市民会館の指定管理を言及
・令和6年度に向けて話を進めており、団体側は検討委員会を立ち上げて協議中
・文化芸術の拠点とし、民間ノウハウを活用しながら新しい風を入れることが目的
・舞台操作などの技術が途切れないようにすることも目的の一つ
■「フェンシングのまち気仙沼」を目指す
・日本協会に会長、副会長、理事を輩出し、高校生も全国レベルで活躍していることから、「フェンシングのまちＫＥＳＥＮＮＵＭＡ」を掲げ、市を挙げて応援するとともに、フェンシングを核としたスポーツツーリズムの推進による交流人口拡大を目指し、官民連携推進協議会の設置に向け、市体育協会や市観光協会のスポーツツーリズム専門委員会と協議する
・専門練習場の設置については、旧気仙沼西高校武道場の借用について県担当課と協議を行っている。合宿誘致等を見据え、今後、武道場よりも規模の大きい体育館についても検討する
■その他
・全国大会出場の補助制度創設へ要件検討する。令和5年度に研究して6年度スタート目指す
・中学校部活の全員加入制度の見直しを予定している
| 主な予算 | ||
| まちづくり | 移住・定住支援センター運営等
7357万円 |
移住定住支援センター運営業務、ふるさとワーキングホリデー運営事務局の委託、空き家改修支援金（上限50万円）、移住支援金（100万円）の支給など |
| 産業 | 創造的産業復興支援事業
1億1505万円 |
地域資源等を活用した新事業展開や地域貢献に取り組む事業者などに補助率1/2、最大1000万円を補助。ふるさと納税への商品供給を想定し、新たに特別地域貢献枠（2/3以内、最大4000万円）を用意した |
| マルチワーク補助金
700万円 |
季節ごとのニーズに合わせてマルチワークの仕組みで人材派遣するため、市内7社で設立した気仙沼ジョイントワークス協同組合に派遣職員人件費（1人当たり200万円以内）、事務局運営費（300万円以内）を補助する | |
| 福祉 | 出産・子育て応援ギフト
2375万円 |
妊娠届出時、乳幼児家庭訪問時にそれぞれ5万円を支給。現金でスタートして、いずれはクーポン券へ。市独自に支給している出産祝い金3万円は続ける |
| 新型コロナワクチン接種
6億1157万円 |
5～8月は65歳以上、基礎疾患のある人、医療・介護従事者、9～12月は全市民が対象 | |
| 結婚支援事業
2226万円 |
婚活イベントの開催補助、結婚新生活支援補助金（最大60万円）、結婚支援センター会員登録補助金で出会いを応援 | |
| インフラ | 道路新設改良（令和4年度分）
6077万円 |
小鯖鮪立線の改良、橋梁（新城大橋、松岩歩道橋、馬籠橋）の補修工事を行う |
| 新庁舎建設事業費
11億3189万円 |
旧市立病院の解体（令和5年度内に完了）、新庁舎の設計などを進め、令和8～9年度の完成を目指す | |
| 田中公園トイレの改修
1305万円 |
田中公園（田中トンネル入り口付近）のトイレを木造平屋建てに建て替え、水洗式トイレに改修する | |
| 防災・教育 | 地区津波ハザードマップ等作成
4354万円 |
最大クラスの津波に備えて5月から15地区でワークショップを開催。ハザードマップと防災冊子を作成して配布する |
| 新・面瀬公民館設計
3407万円 |
地域コミュニティや生涯学習、地域情報化の拠点として新公民館（約1000㎡・鉄骨造平屋建て）を整備する。令和5年度は設計、6年度に建築工事、7年度に備品購入を予定 | |
| 【その他】 地域おこし協力隊7613万円、気仙沼まち大学構想1335万円、崎浜集会所整備7842万円、生活路線バス運行1億7095万円、県議会議員選挙経費5696万円、敬老祝い金1245万円、LSA（生活援助員）8961万円、生活保護扶助費8億3335万円、松くい虫対策2396万円、気仙沼ビズ3100万円、気仙沼観光推進機構事業補助金1億2804万円、亀山等渋滞対策2358万円、街路防犯灯整備5619万円、泥ノ木消防屯所整備4008万円、スクールバス運行9868万円、産官学コンソーシアム事業1000万円、探究学習支援800万円、教育サポートセンター運営3799万円、松岩公民館第2駐車場舗装2871万円 | ||
代表質問の結果 未来の風 幹事長 今川悟
1．令和５年度の施政方針と予算案について
復興、そしてコロナ禍から新たなステージへ強く踏み出す令和５年度の予算案は、二つの市民会議設置、人口減少対策パッケージの創設と、市民へのメッセージ性がある内容となりました。この予算案に込められた思いを理解し、本市の課題解決に一丸となって取り組むため、次の３点について質問します
（１） ふるさと納税は年度内に50億円に達する勢いですが、その半分を積み立てる見込みの「ふるさと応援基金」から当初予算への繰入金は、約４億円にとどまっています。その理由を説明してください。特に、人口減少対策をはじめ、第一次産業や観光振興への積極的な投資など、これまで財源の制約などで取り組めなかった地域課題、税収に結びつく取り組みへの活用が期待されますが、今後の基金の活用方針について市の考えを伺います。
また、具体的な地域課題への寄付を募った結果、目標を大きく上回る計１億８千万円以上を集めた震災伝承館と気仙沼学びの産官学コンソーシアム、水産都市として食を支え続けるための取り組みについて、寄付者の思いに応える活用方法を伺います。
最後に、（仮称）人口減少対策市民会議から生まれる取り組みに特別枠として上限１億円を用意しましたが、（仮称）持続可能な社会推進市民会議の特別枠について市の考えを伺います。
菅原市長 令和５年度の施政方針と予算案についてでありますが、ふるさと応援基金からの繰入金については、昨年１２月の議員全体説明会において、活用方針としてお示しした通り、当該基金は、「原則、市が一般財源等で賄うべき経常的経費は対象外とするとともに、取り崩し額には一定の上限を設け、特に重要な政策的経費に活用するほか、人口減少対策をはじめとした重要課題に対して、直接的に寄与する事業に戦略的に投資していく」としているところであります。
この方針に基づき、令和５年度当初予算案においては、「人口減少対策パッケージ」内の施策や、震災伝承活動に寄与する「東日本大震災遺構・伝承館展示映像作成等事業」、新たな産業の創出・振興を目的とする「創造的産業復興支援事業費補助金」等に充当しております。
当該基金の今後の活用についてでありますが、令和４年度中にふるさと納税として寄せられた寄附金のうち、積立見込額は約１７億円であり、今後、令和５年度以降に寄せられる寄附の進捗を見ながら逐次、先に述べた方針で活用してまいります。
一方、ふるさと納税の性質上、今後１、２年はその安定度と約束した事業費の確保を見極めるなど、慎重な運用が必要であり、積極的な活用との両立を目指してまいります。なお、毎年の取崩し限度額については、当座、「人口減少対策パッケージ」内の施策分を除いて３億円としておりますが、今後の状況を見ながら必要に応じ年度内でも修正してまいります。
次に、「ふるさと納税型クラウドファンディング」についてでありますが、多くの方に御寄附をいただき、令和５年度当初予算の財源としても活用させていただく予定としております。今後も継続した取組を進めるとともに、寄附者の思いに応えられるような使いみちとして、ふるさと納税サイト等において、活用実績を掲載するなど、広報の充実も図ってまいります。
次に、「（仮称）持続可能な社会推進市民会議」の特別枠の創設についてでありますが、基金の活用方針に合致する場合、当会議の議論のアウトプットとして出てくる政策の財源として、基金を活用する可能性は十分あり得るものと考えております。ただし、当該市民会議は、「（仮称）人口減少対策市民会議」と比べ、議論が多岐に渡る可能性が高いことから、現段階で特別枠は設定せず、会議、そして寄附の進捗によって財源のあり方を検討することを想定しております。
今川 代表質問は総論中心に議論しますので、一つ一つの事業については予算審査等で議論したいと思いますので、当局の答弁もそれを踏まえて、細かい説明は別の機会ということでお願いします。
ふるさと納税については、質問通告の段階で勘違いしていたのですが、実際は50億円の半分を積み立てるのではなく、当初予算の15億円は差し引いて、残りの35億円の半分程度を積み立てるということでした。そういうことも含めて、市民に分かりやすい発信を心掛けていかなければなりません。
人口減少対策パッケージで相当な額を見込んでいて、その約束した事業を担保する分と、これから積極的に活用する部分を両立していくという考えですが、私が計算したところ、令和4年度末の基金残高は14億円程度で、それに令和5年度当初予算で積み立てる5億円を合わせて19億円になりますが、当初で4億円余りを繰り入れたので、残りは15億円程度ということになります。
しかし、企業誘致に年間5億円の枠を確保して、それから市民会議からの取り組みにも年1億円ということで、計6億円は担保しなければならず、震災伝承館とか事業目的を定めて集まった部分の残りが6000万円ということで、それを差し引いてももう少し積極的な活用を当初予算からしても良かったのではないかと疑問があります。どうして4億円余りにとどまったのか説明してください。
菅原市長 先ほどの答弁の中で、約束したことに対する財源の確保ということについては、例えば人口減少対策パッケージでその年の部分という意味ではありません。もちろん10年分を1年で確保して横に置ければいいのですが、そこまでいかないにしても、我々も初めて40数億円のふるさと納税をいただくことになり、来年どうなるかについては、それ以上のつもりで担当職員はがんばっていますが、どうなるか分からないし、あとはだんだん都市部の方からいろんな意見が出てきて、同時にふるさと納税を地方の人たちも利用し始める気配もあります。
そういう意味で、推移を少し見ないといけないとの思いもあって、今年のことの確保というよりも、簡単に言えば3年なのか5年なのか分かりませんが、それで10年分は確保できる見通しをつけてしまいたいということがあります。それと現在、市民会議から出てくる人口減少対策に1億円と言っているわけですが、それはまず確保したいということであって、きょうの地元紙にもありますように、議会の方でもいろいろ提案を考えたいということですから、そこは加わっていく可能性もあると思っています。商工会議所も同じような動きを先だってやっています。また、持続可能な社会の市民会議からも1億円ということではないかもしれないという意味で、様子を見ながら進めていくが、約束したことを確保しながら、それと同時に先ほど「積極的に」と話しましたが、やはりアピール力のあるような政策に使うタイプの財源だと思っています。実は最初の原稿では、「大胆に」と書いたのですが、ちょっと行きすぎかなと思って「積極的に」と直してあります。そういう思いもありますので、いまカチカチと計画を固めて自分たちを縛れる状況じゃないなと思っているのでご理解ください。
今川 来年度以降の財源も考えると、今年使えるお金はあまり残っていないのではないかと心配しています。ふるさと納税は年末にかけて結果が出てくるので、なかなか6月議会というより年末の推移を見てまた50億円に達するような勢いがあれば、少し早く使えるのかと思います。人口減少対策パッケージは思っていた以上に財源を使うものだと分かりました。ふるさと納税が増大して、市道整備が進むと期待している市民もいますので、どのように発信していきますか。
赤坂・創生戦略室長 市の広報で紹介したほか、地元紙にも定期的に取材して頂いているので、そこで丁寧な周知に努めたいと思っています。今回の人口減少対策パッケージに関しては報道発表しておりますし、市長からも記者会見で述べてもらい大きな話題になったと思っています。このように大きく使うときには、いろいろな選択肢で周知はしっかりしていきたいと考えています。
今川 市民に伝わりにくい部分もあります。特に50億円の半分が収入になるのですが、もう使い道が決まっているものもあるということで、その知らせ方は工夫してほしいです。もう一つ心配なのは、令和3年度は14億円余りの寄付をもらい、その半分ほどの収入をもとに、どちらかというと経常経費に近いものに充てています。バス路線、スクールバス、震災伝承館の運営費、子どもの医療費無償化の財源にもしてきました。新しい方針では、経常経費には使わないということで、そうしたものには令和5年度予算では一般財源を充てていますが、今後もそういうものには充てないという方針なのですか。
赤坂室長 今回の方針で、まず基金の活用方針について示しましたが、これが未来永劫ずっとこの方針という可能性は、まだ今後の推移を見ながらなのかなと思います。現時点で当初予算には組み込んでいませんが、その後については随時見直しということはあり得ると思っています。
今川 令和5年度予算の財政調整基金からの当初繰り入れが36億円で、残高が80億円くらいあるということでしたから、これまで財源にしていた事業にふるさと納税を使わなくても予算編成できたと考えると、まだ大丈夫なのかと思います。しかし80億円には復興関係の予算が入っているので見えにくいのですが、ふるさと納税の使い方と財政調整基金の残高は一緒にチェックしなければならないと思っています。この財政調整基金にはまだゆとりがあると考えていいのですか。
菅原市長 予算編成するときは、財政調整基金については復興分の返却が必要なものと分けて考えています。今回の予算編成の時点では、4年度末の財政調整基金の予定残高を下回る形になると思います。一方で、最終決算時で戻してクリアしそうだなということでやっていますので、ふるさと納税との絡みであまり直接的に検討する項目というべきではないのですが、実際気にしているのは中期見通しで見ていた財政調整基金がきちんと減る見通しではないかということをきちんと確認しながら、万が一ということもありますので、その時の備えといえるがとうかは分かりませんが、安心材料としてのふるさと納税基金の残高というのも当然、財政運営上は頭の中で意識していると、こういうことだと思います。使うべきではないと思いますが、実際はそういう性質であろうかなと思います。
小松財政課長 財政調整基金とふるさと応援基金の関係ですが、財政調整基金は5年度当初編成におきましては復興部分も含めた形で取り崩さる得ない状況でした。昨年ですとふるさと応援寄付の方から一部充てた部分もあり、あるいは交付税の見通しとかもありますが、やはり本年度は昨年以上に一時的に財政調整基金に手を付けざるを得なかったということです。ただ、例年、前年度からの繰り越し、予算の組み替え、そして不用額があって戻した分とか、そういったもので最終的には決算を迎える時点で、4年度ですと一般部分で大体6億円くらいの取崩まで戻ってきて、中期財政見通しのラインまできています。
一方で、ふるさと応援基金に頼らないで予算を組むということが本来の予算の組み方でありますし、それに頼ると次年度大きく減った場合に予算が組めなくなるという事態を招くので、その辺は充当する事業については施政方針に基づいたものにいまは限って充当しています。
今川 なかなか財政の見方が複雑になってきていると感じますので、決算、あるいは予算編成前の中期財政見通しの際には、その辺が分かりやすくなるように少し新たな工夫を加えてください。その際にまた議論したいです。あと気になるのは、現在もホームページで選択できる寄付の使い道の中には、循環バスの運行、ごみ収集、保育所の改修などが示されていて、今回の戦略的投資という使い方にそぐわない内容が残っています。これは新しい考え方に合わせて変更する必要はありませんか。
赤坂室長 寄付金の使い道に関しては、五つの方針を示させていただいております。まちづくり一般、生活基盤の整備、産業の振興と雇用の創出、あと保健福祉医療の充実、教育の充実という形であげさせていただいておりまして、その中の例として総合計画に基づく形で柱立てをしております。ですので、あの寄付金として充てられるところの可能性の部分っていうところが最大のマックスで充てられるところの可能性の部分と実際に当てていくところっていうのは、それぞれ別個に議論されるべきと思いますので、広く使い道はお示しして、その選択肢の中から我々として、あの寄付者の意向に沿うような形でしっかりと使っていくっていうのは重要かなと考えております。
今川 令和5年度以降は寄付をごみ収集に使うことはないわけですから、そこは改善すべきと思います。クラウドファンディングですが、2月11日時点で震災伝承館は5800万円も集まっていて、その半分でも3000万円くらいになるのですが、当初予算には500万円の映像リニューアルに充てられていますが、運営費には使わないのですか。
小松財政課長 5年度については映像リニューアルに限りましたが、やはり運営の部分ということで頂いている寄付ですので、今後は長く置くということはなしに充てていきたいです。
菅原市長 震災伝承館については、もともと一般財源から年間1500万円ぐらいの投入が必要だという見通しでスタートしました。一番最初の年はそれに近い数字でしたが、その後はコロナ禍ということで、思うに任せないことが続いて、財源は非常に大きな問題になってきました。その中で、ふるさと納税を利用したクラウドファンディングによって、収入の追加を図ろうということでスタートしましたので、今後は本来の運営が自力出来ればいいのですが、そうでないときにおいて、そこは充当していくいうことも寄付者の理解の範疇だと考えていますし、入館者を増やしていくためにも、コンテンツは毎年ということではないと思いますけど、小さいものは毎年かもしれませんが、今回のような映像リニューアルのようなものもあるサイクルで行っていくことに充当していきたいと思っています。
今川 震災伝承館の運営は経常経費とは別な枠組みだと思いますので、運営にしっかり充ててほしいです。学びの産官学コンソーシアムは1億円ほどの寄付が集まりましたが、積み立てて毎年1000万円ほど取り崩して運営費に充てていくことにしています。やはり、事業を絞って募集するとすごい金額が集まるのだと分かりましたので、次年度以降の考えを伺います。
赤坂室長 震災伝承館につきましては、実はこれは去年から始めた取り組みではなく、令和3年の3月頃にからスタートして、今回3三回目になりますが、クラウドファンディングに関しては継続しております。ここに関しては市として震災の伝承というものを使命として負っていると言う形の発信は引き続き大事かなと思っておりまして、これに関してはまた引き続きやっていくつもりで考えております。
それ以外の、例えばコンソーシアムに関して言うと、年度の当初の見込み額と比べても、かなり多くの金額が集まっておりますので、それぞれ事業の性質など、あとは寄付者への伝わりやすさとか、共感を得られやすさっていうところもありますので、そのあたりは今後も戦略的に使い道などを定めて募集をしていくことは考えております。
菅原市長 クラウドファンディング型にすると市が何をやりたいと思っているのかということと、このまちはどんなまちなんだっていうことが、全国の皆さん方にアピールできるということがあります。ただ、同じ味を題材で、毎年同じ寄付がもらえるかということもありますし、また、毎年新しいものを足したり、引いてたりした方がいいということもあろうかなと思っておりますので、そういう技術として使っていきたいとおもいます。同時に、その分、普通のふるさと納税が減ってるかもしれないいうことは、頭の何割かに置いておかないといけないなというふうに思っております。そういう性質のものだと思います。
今川 20万人以上の方々が気仙沼に寄付をくれていることで、そこに直接ダイレクトでお礼のメッセージを送れるチャンスもありますので、ぜひこの税収の部分もですけれども、気仙沼に来てもらうっていうような仕組みもこれからぜひ考えていただきたいと思います。人口減少対策や産業も大事なのですが、実家のあるふるさとを応援しようという寄付でもありますので、今住んでいる方々、特に高齢者の方々が困っていることにもぜひ、自分の実家があるからと寄付されている方も多いと思いますので、ぜひそういう今住んでいる方々の暮らしが良くなる使いかたという部分も考えてほしいと思います。
（２） 行財政改革の一環で、令和４年度内の策定を目指していた「補助金の見直し基本方針」、同じく年度内の制度導入を目指す「公共工事の総合評価落札方式」、令和３年度に策定した「民間委託等推進ガイドライン」は、復興後の市政にとって重要な取り組みです。それぞれ令和５年度予算案にどのように反映されたのか伺います
菅原市長 「補助金等の見直し基本方針」についてでありますが、未だ公表には至っておりませんが、案の作成と並行して、令和５年度当初予算編成において、見直しできるものから適用するよう進めてきたものの、国庫補助金の終了や期限の到来により終了するもの以外に、予算案に反映したものはありません。なお、当該方針については、令和５年度早々の公表、令和６年度当初予算編成からの本格的な運用を目指してまいります。
また、公共工事の入札における「総合評価落札方式」については、業界への説明を行うとともに、令和４年度内に関係例規の整備を行い、令和５年度から実施する予定であります。なお、対象とする工事は、比較的規模の大きい設計額８千万円以上の工事の中から、その都度決定してまいります。
また、民間委託等の推進についてでありますが、ごみ焼却施設中央監視等業務及び、し尿処理施設運転維持管理業務の一部を、それぞれ外部委託により実施する予定であります。
今川 あまり実績がないって話でしたが、水産資源活用研究会は財源を変えていて、実績を上げているなと思ったりとか、後は総合支所の委託費の削減とか、結構な成果が出ていると思いますので、そういったものが成果として発信できるようなこうことを毎回お願いしているんですけれども、たぶん決算の時っていうことになると思いますが、そこまでの成果としてカットした分っていうのは出してほしいと思います。この質問の趣旨は新しいチャレンジをするためには、いまある事業を減らしていかなければいけないってことですので、ぜひいろんな部分でその成果をお願いしたいと思います。
総合評価落札制度については8000万円以上っていう答弁がありましたけれども、新年度で8000万円以上の工事を予定している分で、新年度で該当しそうな工事として今どういうものが候補に挙がっているのでしょうか。
小松課長 8000万円というラインですけれども、これは特定建設業許可を受けた業者が参加できるということで、一定程度の品質を確保できるものとして、まずは8000万円というラインをつくりました。ただ、これについては他自治体もそうなんですけれども、実績を見ながら大体下げていく傾向にあります。5年度の予算の中ということでございますけれども、具体的に申し上げますと今後の入札の事項をこの場で申し上げることになりますので、この件については控えさせていただきたいと思います。
（３） 選挙後の令和４年6月の施政方針で、意識して進めるべきことの一つとしてコンパクトシティ化に言及し、行政の効率化を可能とするまちのあり方や姿を求めることにしていました。重要なテーマですが、令和５年度の施政方針には盛り込まれなかったため、その理由と、令和４年度における市街地と郊外地においての成果、今後の取り組みを伺います。
菅原市長 コンパクトシティ化についてでありますが、行政の効率化を図りつつ、人口減少社会に対応した持続可能なまちづくりを進めるための立地適正化計画の策定に向け、今年度において、土地利用状況や人口分布などの分析を行う基礎調査に着手しております。
新年度から計画の骨子を構築するため、各地域の皆様からの意見を聞くとともに、第２次気仙沼市総合交通計画などの各種計画との整合性を図り、令和６年度の完成を目途として、様々な判断においては、まちのコンパクト化という思想を意識しながら計画策定を進めてまいります。
今川 立地適正化計画と言うところは分かりましたし、そこは予算の中で議論したいと思うのですが、これは都市計画区域を対象にする計画だと思ったのですが、今回は市街地だけじゃなく郊外地におけるコンパクトシティということも質問しておりますので、立地適正化計画の各地区でのええ意見を聞くっていうことですが、全地区を対象にするということですか。
佐藤都市計画課長 新年度予算で立地適正化計画の策定について予算計上しております。その際、住民説明なども予定しておりますけれども、画一的な説明会というよりも、地域地区を対象にしたワークショップ形式などで、意見をまとめていきたいと考えております。
菅原市長 昨年6月の施政方針で、コンパクトシティという言葉に触れているのですが、読み直しております。あの私が意図したものは気仙沼市としてコンパクトシティを明確に目指してコンパクトシティのために予算を使って意図的にこういうふうに人口移動しようということについては非常に困難が伴うと考えております。多分簡単にはできないどころじゃない状態になると思うんですね。そのことに一歩踏み出すということではなく、気仙沼市のまちづくりにおいて、コンパクトシティという考え方を常にそれを照らしていきましょうと、迷ったらこうしましょうというような意味合いで使っているものであります。
今回の立地適正化計画においても、その観点が入ってくる。それ以外にじゃ無理なのかっていうとそうでもないと思うし、やがて迫られる問題であると思うんですね。例えば気仙沼においては、結構、坂や沢というところに住宅が密集していて、そこに車があって初めて住める方達っていうのが、高齢化がどんどん進んできている中で、一方で公営住宅の空きが出てくるというようなものをどのようにマッチングさせていくかっていうものも含めて考えていかなければと思っています。もっと市の中心部でないところの方たちをどう誘導するかっていうのは、非常に困難が伴うのかなと思います。時間もかかると思いますが、ただ、それもその視点を持ってみようと、でなければいろんな別会計でやっているものの負担が大きいすぎて、それがその未来永劫黒字になりませんどころか、収益に対してコストにかかっているようなところを少しずつ解消していかなきゃならないということも大事な本市の問題だと思っていますので、そういう観点も忘れないで、そういう判断の時にコンパクトシティ化というものが必要性を我々が少しずつ形に表していく、そういうふうに考えています。
今川 長い取り組みになると思います。私はバスの再編とか学校の再編は実際もうコンパクトシティの一環なのではないかと思っていますが、それを前面に出して行政で進めるってことも難しいとも思っておりますので、今後も継続して議論させていただきたいと思います。
2．市職員の人材育成と業務量について
課題が山積する市政には、新たな取り組みと変革が求められますが、復興に地方創生が加わって業務量が増大し続ける中、事務事業の見直し、市職員の人材育成と働き方改革が求められていることから、次の２点について質問します
（１） 令和５年度にスタートする２つの市民会議をはじめ、新規事業を成功させるためには、既存事業のスリム化が必要です。他自治体からの応援職員派遣が本年度限りとなる中、これからは部署間での助け合いも求められます。市職員数に対する業務量、組織のあり方についてどのように改善するのか、部署の再編方針も含めて市の考えを伺います
菅原市長 業務量、組織の在り方についてでありますが、地方創生や人口減少対策等における新たな政策的な業務を踏まえながらも、限られた人員・財源のもと、健全で効率的な行財政運営が求められることから、職員数については定員管理計画による適正化を確実に進める必要があります。
また、令和５年度の組織体制については、市組織機構改革ガイドライン及び各部による政策討議を踏まえ各事業の見直しを図るとともに、「組織力の強化」「組織の新設・統廃合」「組織規模の適正化」を基本方針として現在検討を行っているところであります。
今後も、持続可能な行財政運営の推進を図るため、引き続きデジタル化などによる事務の簡素化・効率化を図りながら、限られた職員数においても各個人の担当範囲の柔軟性を高め組織の統廃合を適切に進めるとともに、部署間の連携強化に努めてまいります。
（２） 市民が主役のまちづくりを進めるためには、市職員には市民を向いた仕事の姿勢、そして高いコミュニケーション能力が求められます。その担い手となる新規採用職員について、どのような基準で人材を選考していますか。また、再任用制度でも課題となりましたが、定年年齢の引き上げに伴う人材活用について伺います。さらに、視野を広げるための職員の出向、近隣市町との人事交流、自主研修、新たな発想を取り入れるための社会人採用、そして職員表彰制度の効果について市の考えを伺います
菅原市長 新規採用職員の選考基準等についてでありますが、採用試験については、第一次試験として教養試験を実施し、第二次試験は面接試験を中心に、そのほか集団討論、論文試験を実施してきたところであります。求める人材として、コミュニケーション能力や論理的な表現力、チャレンジ精神は必須でありますことから、本年度の採用試験から、第二次に加え、第三次試験として、さらに面接を実施しているところであります。
次に、定年年齢の引き上げに伴う人材活用についてでありますが、対象職員の配置にあたっては、それまで培った経験を踏まえ、能力をフルに発揮できる部署を念頭に配属先を決定したいと考えております。
また、職員の出向や近隣市町との人事交流については、これまでも国や宮城県等に職員を派遣しており、業務での学びだけではなく、他団体の職員と交流することも職員にとっては大きな財産となっております。研修については、市町村職員研修所での階層別研修や専門研修も行っておりますが、オンデマンドによる研修の充実も検討しているところであります。また、先回りした対応について、極めて効果の高いホテル研修は、今後も継続してまいります。
社会人採用については、平成２８年度から平成３０年度まで採用試験を実施しましたが、定員管理計画策定後は採用予定人数も絞っておりますので、当面、計画的な実施は考えてはおりません。なお、通常の上級職の採用試験には一定程度の年齢幅がありますので、その中でこれまでも社会人経験者を採用しているところであります。
職員表彰制度については、令和２年度からExcellent Job Awardとして、顕著な功績があった職員を表彰しているところであります。このことにより、仕事への優れた取り組み方や挑戦の仕方を示すことで、職員の発想力とモチベーションの向上を図っているところであります。
今川 一点目のテーマとかぶってくるのですが、それぞれ100人規模の市民を集める二つの市民会議が始まり、そこから事業を生み出していくっていうことで、市の業務量は大きく増えるのではないかと思っておりました。しかし、既存事業のスリム化が進んでいない中、派遣職員がいよいよ今年度で終わりだっていうこともありまして、大変だなって話を現場でもいろいろ聞きました。新年度の一般職を予算書で見ますと872人から818人に54人減るってことですが、これは派遣の応援職員の打ち切りに伴う部分だけではないと思うんですけれども、もう少しこの内容と影響について説明してください。
藤村人事課長 来年度の人数の部分でございますけれども、減員になる部分については、今年度は応援職員69人でスタートして、来年度は15人程度と見込んでおります。ですので、派遣職員あるいは任期付き職員、ハード事業に従事する職員は大半が終了して、ソフト事業に従事する職員については、来年度以降もといったような部分で、減員になる部分の大半は応援職員の部分ということでございます。
今川 復興のハード事業は今年度で終わるといっても、清算等が残っていて、それをプロパー職員でやらなければいけないっていうことで、ずいぶん大変だなと感じております。新年度の部署の再編については、現在検討中ということですが、気仙沼で今ここをなんとかしなくちゃという部署に行けば、会議とか打ち合わせで空席が目立ち、話ししたくても話せなかったり、新しい仕事を頼みたくても、今ので手いっぱいでこれ以上は難しいというような返答が目立つものですから、これがますます悪化しなければいいなと思ってます。市民会議という新しい取り組みが始まりますので、そこに注力してほしいと思っているんですけれども、負担が増えすぎてもいけないっていうことで、これは議論するというよりも、そういう意識はみんな多分持ってると思いますので、過度な負担にならないように、かつ市民の期待に応えるようにというと、矛盾した言い方かもしれませんけれども、ここではこれ以上の議論はしませんが、そういう問題意識を持って見てるってことだけお伝えしたいと思って質問テーマに取り上げました。あと、職員の育成については新規採用の応募状況はどうですか。
藤村人事課長 職員の応募状況は、過去5年程度の推移として見ますと、春採用については新たな取り組みとして平成29年度から実施したことが大きなところです。平成30年度からは春採用の中でも、SPIを使って全国のテストセンターで受験ができるといった部分があります。そのため、全国の北から南まで一時は100名を超える上級行政職だけでも応募がありました
ただ、今年度は70人ということで、ずいぶん減ってきています。ただ、春採用に関しては、全国のテストセンターで受けやすいといった反面、合格しても辞退があることが課題です。初級事務につきましても高卒程度の部分でございますけれども、30人を超えていることも多かったのですが、今年度は20人前半といったことで、応募が少なかったといったような部分があります。また、今年度は特にその辞退が多かったということで、毎年度あるのですが、今年度はそこが顕著でした。人事課としましても、人材確保について危機感を持っていろんなこと、新しいことチャレンジしながら取り組みを行っていきます。
今川 市長が成人式の挨拶で、人生100年時代になって学び直しが重要になるっていうこと話していました。職員の皆さんも65歳定年に向かっていく中で、研修が大事です。仕事の中で経験をたくさん積んでもらい、研修もする機会も増えてほしいと思い、今回の質問にしました。定年年齢の引き上げは令和5年度から23人、そして令和13年度まで再任用と混在するということで、60歳以上の方々がどういう現場で働くかが、組織が活性化していく上では重要かなと思っています。能力を発揮できる部署ということでしたけど、技術職の方々はそういう部署がちゃんとあっても、一般行政職の方々はどうなるのですか。能力を発揮できる部署とは、具体的なイメージを示してください。
藤村人事課長 能力をフル発揮できる部署ですが、これまでの再任用についても同様でございますけれども、その職員が過去に配属された職場を基本にしながら、新しい部署ということもあるのですが、それよりかは、経験をもとに力を発揮できる部署といったことで考えております。また、その他には、職員にプロジェクト事業的なことを推進してほしいといったことで充てるといった場合も想定されるのかなと考えております。
今川 活躍する場をお願いしたいと思います。若い人を対象にした出向だけでなく、60歳以上の方々が例えば市内の指定管理団体等に出向して新しい風を入れてほしいとの思いもあります。そういうことは庁内で検討したことはないですか。
藤村人事課長 これまでの出向や派遣は、若手職員に経験を積ませるために行ってきました。60歳を超えた職員ですとか、そういった部分については、公益的法人等への派遣に関する条例といったものがございますが、こちらについては再任用職員が除かれる内容になっておりますので、60歳を超える職員の検討というのはなかったのですが、これから定年引上げによって60歳以上の一般職員も出てくるといったことがありますので、今後は可能性としてはそういった部分もあるのかなと思いますが、具体的に検討まではしていません。
今川 そういう視点も持っていただきたいと思います。行財政改革アクションプランには、創造性・多様性を有する職員の確保と育成、それから職員の接遇力とコミュニケーション力の向上、それとファシリテーション能力、コーディネート能力のある職員の育成を掲げていますので、市内部でも問題意識を持って職員の育成に当たっていると思います。その成果が簡単には出てこないっていうことで、いろんな説明会等に行っても、ファシリテーション、コーディネートの部分が職員にあれば、スムーズに進むと感じることがありますので、研修にもう少し力を入れて新年度以降は取り組んでいただきたいと思います。
あと職員表彰制度「Excellent Job Award」は、どんな仕事が役所内で評価されているか、対外的にも発信してほしいです。今後は表彰されましたら、ぜひ私たち議会、そして市民のみなさんに紹介する機会があってもいいのではないかなと思うんですけれども、それはできないんでしょうか。
藤村人事課長 令和3年からExcellent Job Awardを創設して、これは2回表彰を行っております。こちらについて実績を申しますと、令和3年だと庁用車の一元管理とリース化、あと介護予防作戦会議といったような部分、令和4年3月だとまちづくり応援寄附金推進事業、あとはホヤデリ、おかえりモネ関係のプロモーション活動といったことで、内部で選考して表彰を行ってきました。実はこちらについては記者発表資料として掲載しておりましてええ、何も内部けで実施といったことではなく、広く周知といったところでございますが、残念ながら地元紙に取材がなくて、ぜひお声をしながらええ周知に努めてまいりたいと思っております。
今川 すみません。記者発表資料まで見ていなくて、これからは議会の方にも情報提供をお願いしたいと思います。やっぱり頑張っている職員とか成果上げている方もいるってことを発信するってことが、先ほど言った職員の育成とかにもつながってくると思いますのでお願いいたします。この部分はまた予算等ででゆっくり議論したいと思います。
3．現実と向き合った人口減少対策について
急激な人口減少と少子高齢化は、社会機能の維持に影響を及ぼす「過疎」の問題として深刻化しています。増加に転じることは極めて困難とはいえ、少子化対策や移住定住促進がより強く求められています。その一方で、現実に向き合った対応も必要となっていることから、次の４点について質問します
（１） 自然減が目立った令和４年の人口動態、低迷する合計特殊出生率、格差がみられる地区別の出生状況について、市長の所感を伺います
菅原市長 令和４年の人口動態、合計特殊出生率についてでありますが、人口動態のうち自然動態については、出生が２１５人、死亡が１０５８人で８４３人の自然減であり、高齢化が進む本市においては、この先も自然減が続くものと認識しております。一方、出生については、昨年の出生数２１５人に対する合計特殊出生率は、速報値で１.０７となり、令和３年の出生数２１７人、合計特殊出生率１.０８と比べ、ほぼ横ばいの結果でありましたが、外国人技能実習生等の影響を他自治体と比べる必要があるとも考えております。いずれにせよ、中長期的に出生数の減少傾向は続くものと見られることから、関連性がある若年人口の動向などと併せ注視してまいります。
地域別の出生数は、気仙沼地域が１７５人で対前年比１４人の増、唐桑地域は１１人で対前年比１０人の減、本吉地域は２９人で対前年比６人の減でありましたが、出生は人口構成や各家庭の個別の事情に左右される性質のものであり、かつ、地域別に合計特殊出生率を算出したとしても対象の小ささから、有効な傾向は見出せないものと考えております。これまで、少子化対策として様々な施策を展開してまいりましたが、出生数だけに注目し追い求めることより、市民の暮らしやすさや安心して子育てができる環境を追求することが重要であり、出生率や人口はその結果として表れてくるものと考えております。
今川 合計特殊出生率は目標の1.90から遠のいていくということで、市長がおっしゃったとおり、その数字だけにこだわらず、幸福感とかそっちの方でやっていこうって気持ちも充分わかります。ただ、行政としては子どもの数がどんどん減れば、小中学校の再編とか保育所の再編にどんどん影響してきますので、無視もできない数字だなと思っておりました。そこで、私も試算してみたのですが、合計特殊出生率よりもやっぱり女性の数がどんどん減っていくっていうことが課題です。社人研の推計ではこれから15年後には20～30代の女性が今の半分になるということですから、いくら出生率が上がっても、お母さんたちの数が減れば、子どもの数が減って今の半分くらいにならざるえないだろうって、これはもう今からどう頑張っても避けられない現実になってるんじゃないかというふうに思います。
それを緩和するために少しでも子育て支援等に力を入れていくっていうことはもちろん分かるのですが、一方で現実と向き合って対応というところが、これから大事なんじゃないかなと思います。最初に人数の確認からさせていただきましたが、出生率と人口動態については、数字の通りなのですけれども、その地区別のデータという聞き方してすみません。会派の会長が地区と地域が違うと一般質問で指摘したのに、私は地区と通告したのですが、本当は地域のデータを聞きたかったのです。
地区別で見ても、唐桑が21人から11人に減って、本吉地区が35人から29人に減ったということですから、本当にあの危機的状況です。特に唐桑地区について全体で11人ですから、中学校の維持も厳しくなるような出生数が現実となっています。この気仙沼地区14人増えたってことですけれども、傾向は何か把握されていますか。もちろん地域別のデータは庁内では持っていると思うのですが、どの辺で増えたとか、あるいは減っているってところが地域別であると思うのですが、その数字をまず伺いたいと思います。
菅原人口減少対策統括官 地域別の動向については、先ほど市長答弁にもございました通り、出生に関しては、その年の家庭の事情であったり、そういったものに左右されるものでございますので、1年単年度で見るものではなくて、経年で見るものと考えてございます。そういったことから特に傾向として、特に掴んでいません。
今川 少子化対策等で考えれば、それでよろしいと思うのですが、実際の行政サービスで考えていく時に、小学校等の再編にもかかわってくる重要なデータですので、出せないというわけではないですよね。毎年っていうか、年度別には住基に基づく小学校ごとの入学者数の予測を毎年出してもらっていますから、出せないわけではないと思うのですけれども、そこ教えてください。
菅原統括官 市で公表しているデータとして、地域別の出生数で公表しているものはございません。あと、11月の人口減少対策調査特別委員会の際に資料としてお示しさせていただきましたのが、子ども家庭課のほうで実施している出産祝い金の支給実績から、地域別の出生数をお示ししております。で、こちらの方、令和4年度につきましても3月の支給が終わりましたら統計をとる予定としておりますので、こちらの数字を時期を見まして議会の方にも示ししたいと考えています。
今川 年度の部分は後で出すということですね。年単位の部分は今回は控えたいということ分かりました。数が少なくなってくると、極端にゼロに近いような地域が出てくるっていうことですので、年で見るよりも年度でしっかり見た方がいいかなっていうのは、その通りだと思いますから、年度の実績がまとまったら、速やかに議会側にも情報提供お願いいたします。
（２） 人口減少、少子高齢化がもたらす影響について整理したうえで、その対策を正面から議論することが大切です。特に行政サービスへの影響については、市民会議とは別に市主体で考えなければなりません。その際、公共施設等総合管理計画や職員定員管理計画などの個別計画、「人口減少の緩和と改善」を最重要課題とした第二次市総合計画を上回る広い視点、長期的なプラン、そして広域連携が必要です。このことについて市の考えを伺います
菅原市長 人口減少や少子高齢化がもたらす行政サービスへの影響についてでありますが、人口減少により主たる一般財源である普通交付税や個人住民税の減収が見込まれる一方、高齢化に伴う社会保障費の増額等により、財政状況は一層厳しさを増すことが想定されており、国・県の政策対応なしに、これまでのサービス水準を維持することが困難な状況になるものと認識しております。
このことから、第２次総合計画をはじめ、行財政改革大綱などの個別計画を基本としながらも、様々な機会を活用し、市民や地域、産業界等から意見を伺うとともに、社会課題を共通する関係自治体と連携を図りながら、国・県への要望も行い、計画期間の先を見据えた、中長期的かつ俯瞰的視野の下、行政サービスの維持・向上と持続可能な行財政運営の両立に努めているところであります。
今川 厳しい状況の中でどうするかっていう部分が二点目の質です。総論的な話の中でも、この部分を掘り下げるかっていうことは難しいなあと思っているんです。具体的なものが出てこないと議論が難しいと思います。特に最後の出てくる小・中学校の再編がどんどん先行して進む中で、もっと広い視点、長期的なプランがほしい。総合計画でも追いかけられないほど、世の中、気仙沼の事情が変わってきていると、総合計画では合計特殊出生率1.90を元にした人口推計で見てたりとかですね、その部分がありますので、これはもうちょっとこの短期間でっていうか、その広い視点と現実の数字っていうのをとらえながらやっていかなくちゃと思います。答弁だともちろん検討していくってことなんですが、その辺について再度説明をお願いしたいと思います。
後藤企画課長 総合計画で人口推計を示していますが、令和2年の国勢調査を基にして国立社会保障・人口問題研究所で新たな推計を進めています。その結果が出てきましたら、改めてその計画と比較し、また議員の皆様や市民の皆様と意見交換しながら、どのように今後に反映させていくかっていうのをまた改めてご相談したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今川 まもなく発表する時期に来ていると思います。社人研の最新の推計というのは、これからの議論のベースになると思っていますから、ぜひお願いいたします。ここも答えが簡単に出てこない部分ですので、こういう視点を持って考えていきましょうということをお伝えしたくて通告したものですから、議論はここで一回留めておきたいと思います。
（３） 観光、教育、子育てなどの分野において、これまでの会議体とは異なり、関心の高い人や行動する人たちが集まるプラットフォーム的な仕組みが成果を挙げていますが、本市の大きな課題である移住・定住を含めた住宅政策でもプラットフォームを導入する考えはありませんか。
菅原市長 移住・定住も含めた住宅政策分野におけるプラットフォームの考え方の導入についてでありますが、本年５月に設立予定の「（仮称）人口減少対策市民会議」においては、最重要課題である人口減少の緩和と改善について、市民、地域、事業者、行政が現状と課題を共有しつつ、各主体が担うべき解決策を自ら考える場とすることとしております。
この会議では、検討テーマとして、「雇用の創出」「雇用環境の改善」「子育て環境の改善」のほか、「居住環境の改善」や「移住・定住の促進」を取り上げる予定であり、現在、その準備会設立に向け、庁内での検討・調整を行っているところであります。委員については、移住者をはじめとしてこれらのテーマに関心が高い方への参加も呼び掛けていきたいと考えております。
提言いただきましたプラットフォームの設立に限らず、居住環境の改善や移住定住の促進に向けては様々な打ち手が考えられますので、まずは市民会議における議論の推移を見守りたいと考えております。
今川 プラットフォームの話は、実は災害公営住宅の家賃のこれからどうするかっていう部分で不動産関係者と意見交換する中で思いつきました。公営住宅家賃の詳しい仕組みを初めて知ったという方もおられたので、やはり情報を共有する場はあったほうがいいんじゃないかなと思いました。特にコソダテノミカタの発表会に行ったときに思ったんですけれども、やっぱり民間の方々が集まる場所を行政が提供するっていうのは一つの政策としていいんじゃないかなと思いました。市民会議も大事ですが、公営住宅の部分も動かなければいけませんので、市民会議とは別に先行してこのプラットフォームを検討するってことは再度考えていただけないでしょうか。
菅原市長 すみません、一つ前のことを話していいですか。各地域、また地区別の出生数のトレンドを探るということは結局、合計特殊出生率を計算する際の対象となる女性の数とパラレルになってくるんだと思います。そういう傾向で出てくると思います。ですから、子どもの数がどこまで出せるかわかりませんが、その人口動態の部分は出せるので、そこから読んでいくことの方が中長期的には合ってるのかなというふうに思っております。市としても、そのことをしていきたい。
それと、もう一つは社人研の推計が実際に比べてどうなんだというその確度です。これは国として、大きく狂ったわけです。ですから、本市も狂ってくる可能性は充分あると思っておりますので、それに対応して何何をつくらないんだとか、統合していくんだということよりも、そのことを念頭に判断していくということに、当面はなろうかなと言うふうに思っているところです。
住宅の方については、先程の業務の量との関わりだというところも残念ながらございます。問題意識としてはあると思いますし、ただ、極めてその総合的な話になってきて、さらに絡むのは先ほどのふるさと納税の使い道の中で、ふるさとのことを想って出している気仙沼出身者の皆さんが、例えば空き家の解体だとかですね、空き家のなんとかですね、そういうものについては期待感というか、フィット感が高かったりしますよね。そういうようなことを単発で行っていくのではなくて、全体の総合的に考えたらいいんじゃないかというようなことに、私はつながる話をしてるんだと思っています。
あと、公営住宅の活用についても、公営住宅の財政シミュレーションしてますけど、結局何人が入ってるかがすごく大きいです。それを緩和すれば、それだけ長く持てるというかね。そういうようなこともあるので大きなテーマだと思っておりますけど、もっともっと出るんじゃないかなという思いもありますので、市民会議の結果を見た上で、かつ先ほどから話題になっておりますけれども、何の業務が今後無くしてもいいのかということと合わせてやっていかないと、実際はてんてこ舞いになってしまうじゃないかなと思いました。また、公営住宅の家賃の仕組みについて、あの市民の皆さん方にしっかり教えていく、周知していかなきゃならないんですけど、不動産業者の人は分かっておいてもらいたかったなとの思いはございます。
今川 災害公営住宅の家賃については、民間の不動産関係者とも意見交換という意見を聴取する機会を設けると前回答弁いただいていますので、その機会にプラットフォームの可能性についても、少し話題を出してほしいなあと思います。あと中古住宅は今すごくニーズがあるけれども、なかなか良い物件が出てきてないとかっていうことで、移住希望者を取り逃している実態もあるってことが分かってきましたから、そこは民間の力を借りていかないと、なかなか進まないところだと思います。
移住定住支援センターが平成28年の設置から今7年目を迎えて、いろんな知見が貯まってきてるってことを伺ってますので、当然課題があって、なかなかその民間の力で解決できないことがあるし、行政で解決できないことっていうのは大分わかって来たという話も伺いましたので、まあそこはもちろん、市民会議でのお話になると思いますから、そういう問題意識を持ってですね。まずはそういう場に臨んでほしいってことで、今回はとどめておきたいと思います。
（４） 少子化の影響が直撃している小・中学校の再編について、現計画を見極める時期、新計画の策定に着手する時期について伺います。また、現計画の第三段階対象校でも地区懇談会が始まっていない大島小と鹿折小、大谷中と階上中、そして第二段階対象校の月立小と新城小については、新計画へ先送りすると、施政方針の内容を受け止めてもいいですか。なお、地域懇談会をはじめとする計画の進め方、合意形成のあり方に課題があることから、その改善策についても伺います。
小山教育長 小・中学校の再編についてでありますが、見極めの時期については、現時点ではお話しすることはできませんが、地区懇談会の状況等から、できるだけ早い段階で見極めたいと考えております。その後、直ちに有識者や市民代表等による組織を立ち上げ、新計画策定に着手いたします。第２段階の対象校２校、現在地区懇談会を行っていない第３段階の対象校４校については、新計画の中で検討してまいります。
次に、地区懇談会等の進め方、合意形成についての改善策でありますが、現計画では、保護者、地区の皆様との意見交換を丁寧に行ってきた結果、理解を得るまでに多くの時間を要し、当初の目標時期から遅れを生じたことから、教育委員会といたしましても、統合の進め方には課題があると捉えております。
新計画における説明会等の進め方は、今後新計画を検討する組織において協議することになりますが、新計画の策定と並行して地区への説明を行うなど、新計画の意味合いも含めて保護者、地区の皆様に基本的な御理解をいただきながら進めたいと考えております。
今川 人口減少が一番直撃している学校再編の部分ですけれども、施政方針であった通り、現在、地域懇談会が始まっていないところは、まずは新計画を待ってもらうと、しかし、新計画の着手時期はまだわからないって言うのは不安を与えるんじゃないでしょうか。対象校の方々は一回待ってもらうわけですから、何年ぐらい待ってもらえばいいんでしょうか。計画できれば1年、2年ですか。それとも3年、5年。教育委員会は子どもたちを不安にさせないようにと言いますけれども、そう思う気持ちがあるのであれば、新しい計画作りっていう時期をですね、そんな遠くない時期ということですから、令和5年度中っていうことで理解してよろしいでしょうか。
西城・学校教育課副参事 議員がおっしゃった通り子どもたちが不安な中で、いつ統合するのかという不安の中で待つというのは子どもたちにとっても保護者にとっても非常に良くないと言うことを教育員会でも分かっておりましたので、ここでハッキリこの時期っていうのを話せないところですけれども、今おっしゃった通りすぐに着手すると言うところはお伝えしていかなくてはいけないなと思ってます。
今川 先日、小泉小学校が統合に向かって進むっていうことで合意を得たということで、残りの条南中学校だけが今、地域懇談会で気仙沼中学校との統合の話をしているわけですから、条南中学校が決まらないために次の計画作りが進まないみたいなプレッシャーの与え方もですね、これはよくないと思います。そろそろ分けて考えていくべきだと私は感じています。それ以上、いくら聞いても「できるだけ早く」としか答えられないと思いますので、そういうことを考えながら進めてほしいと思います。
地域懇談会をはじめとする計画の進め方について、教育委員会としても課題を感じているっていうことで、私の感じている課題とは違いました。時間がかかり過ぎてしまったことを課題に取り上げたんですけれども、私は時間がかかりすぎたことよりは、地域の人たちとの意見交換の仕方が少し違うんじゃないかなと感じています。この間の小泉小学校、その前の条南中学校で「教育委員会に不信感を感じる」という発言がそれぞれ出席者から出てきました。こういう不信感を感じるような進め方が、時間の問題より何か大きな別な原因があるんじゃないかと。それは私なりに感じている部分はあるのですが、そこも含めて新しい計画づくりの中で検討するってことですが、すべての現場に皆さん行ったわけじゃないし、教育委員会が事務局になって進めるとなると、この知見というものはどこで生かされるのかなと思うと、すでに統合された方々からのヒアリングが重要だと思いまして、統合したけれども進め方はこうすべきだっていうことを、もう一回検証して、この新しい計画作りに進んでほしいと思うんですけれども、その辺について考え方を伺いたいと思います。
西城副参事 本当にご意見ありがとうございます。進め方につきましては、先ほどお話しした通り、今後、新計画策定の組織で協議することになりますけれども、進め方っていうところでは私たちの方でも課題と捉えております。今現在の一校と一校の統合ですので、できる限りその合意形成を前提として丁寧にご説明をしてまいりまして、ご理解にも時間がかかっております。この統合の新計画につきましては、その意味合いも含めて、この学校規模を主眼としててですね、そういったところを早めに地域の方に理解できるように、そういった説明もしながら、進め方についても検討しながら、できる限りスピーディに行けるようにしたいと思います。
菅原市長 私はどちらかと言えば、多分議員さんより数少なくしか出てないので、多くを語れる資格があるかどうかわかりませんけれども、まず今川議員の視点は視点だと思います。必要だと思います。もう一点ですね。ほかの地方自治体で、統合進める場合に計画を行政が委員を交えて、また市民も交えて作ったものを、住民の皆さんに合意を求めていくということが基本だとは思いますが、作った計画っていうのはどれほどのものかという意味合いを持っているか、そういう意味での意味合いです。私が教育長の答弁から得たのは。いま、副参事が話した意味合いとは違う意味合いというものを、やはり他の自治体でどのような意味合いで作って、住民の皆さん方に説明なり合意形成を図っていくかっていうことをよく検証しないといけないんだと思うんですね。
ほかの自治体に比べて時間はかかってしまったんだと思います。コロナとかいろいろありますけれども、そこをまず私がやっぱりそれをなぜ感じるかっていうとですね。統合ありきかっていう意見をおっしゃる方があるんですね。統合ありきなんですよ。統合の計画だったんだから。そういうことが少なくともみんな分かってスタートしなくちゃいけないという意味で、計画を策定している間にも、統合の計画とはこういうものだと、こんな話をしてるんですよっていうことをずっと地域の皆さん方と、そのことに対する想いの熟成をして行くことが必要なのだと感じています。今川議員のおっしゃるのも当然やったほうがいいと思います。やはり、この間の小泉小でもそうでしたけど、観点のズレみたいなのが、ちょっと私も感じましたので、そういうことが何が保護者にとって大事なのかとか、地域の人にとって大事なのかとか、じゃあそれはどうやったら妥協できるのかとかですね、そういうことっていうのは、十分に証して、あの人は代わる可能性がありますので、承継していかなきゃいけない。そういうふうに感じています。
今川 復興の過程で、特に防潮堤とかの時にまあ合意形成というものについて、気仙沼はずいぶん学んだんですよと言うことで、外に向けても発信しているのですが、一方でこの地域懇談会、学校再編になると、学びと教訓が生かされてないなという部分で、例えば一部の人が同じ発言を繰り返したりとか、発言しにくい空気を作ってしまったりということで、こういうものを防ぐ教訓があったはずなのに、今回生かされていないと本当にあの私が感じています。それとは別に市長がおっしゃったとおり、計画段階でしっかり地域の合意っていうか、ある程度理解を得て進めていくんだということをしなければいけないの本当にその通りで、私はこの計画の検討委員会の設置から記者としてずっと取材してましたし、それから学校の再編については議員時代含めて、全部の学校の地域懇談会にお邪魔して今まで何十校で統合を見てきました。やはり担当者が代わるたびに、せっかくのノウハウが振出しに戻ったり、車座で話し合うっていう仕組みを作ったのに対面式になってしまったりとか、いろんなことがこう生かされてないなと思っておりました。
教育委員会に伺いますけれども、今、小泉小学校と条南中学校の地域懇談会で感じているのは、小泉小学校は複式学級をという危機感を持っての本当の小規模校での統合ということと、条南中学校は規模感を求めて統合するっていうのは、住民が受け止め方が違うのに説明の仕方は同じだっていうところです。同じような説明会の仕方で、100人以上の生徒がいる学校で、みんな一堂に会して意見を言ってくださいっていうこと自体がまず無理だと思いますので、特に条南中学校など大きな学校については学区内を分けて自治会単位とかで小さく説明会を繰り返しながら、理解を求めていくっていう仕組みも、これは月立小学校のときにやった仕組みですけれども、そういうことも検討して行く考えはないんでしょうか。
三浦教育部長 地区を区切ってというご提案でございましたけれども、現在、地区懇談会を重ねておりまして、次回は市長にも来ていただく段階というところでございます。なお、地区を区切ってというようなことであれば、循環バスの利用について提案を申し上げておりまして、その利用を予定されている地区のご父兄の方々との懇談会は数回開催しております。そういった必要なところについては対応しながらですね、全体として進めてまいりたいと思いますが、こちらの統合につきましては、適正規模実現のための統合でございまして、次期計画の先取り的な部分もあるというふうに捉えて進めているところでございます。
今川 わかりました。新しい計画づくりについては、またこれから議論する時間が出てくると思いますので、まずは最後に残った条南中学校の統合については、あまりプレッシャーをかけて結論は出させないでください。この間、条南中学校の地域懇談会で、次は市長を呼びますかと確認した時に数名しか拍手しなかったのに、それで呼ぶことに決まったりとかですね。なんか小泉小も傍聴していると、違和感を感じることがありますので、丁寧に丁寧にっていう部分と、プレッシャーをかけずに対等な立場で議論を進めてほしいと思います。次の懇談会も傍聴に行きますので、しっかり課題を反省した上で進めてほしいと思います。
