月立小学校の統合問題を考えよう【気仙沼市の再編計画】

急激な少子化を受け、小・中学校の統廃合が進む気仙沼市。その動きは震災後に加速し、これまで33校のうち7校が減り、今年4月には水梨小も統合されます。計画は3段階に分けて進められますが、第1、第2段階の対象校で唯一残った月立小についてじっくり考えてみたいと思います。（アイキャッチ画像は学校ＨＰから）

【教育問題だけではない】

私は記者時代を含め、10校以上の統廃合を見続けてきましたが、そこで感じたのは対象校以外の人たちの関心の低さです。少子化や統合の流れに関心はあるものの、個別の統合の議論に関われないのは、「地域以外の人は口を出すな」という空気があるからでもあります。

しかし、ここまで統合が進むと、地域の教育環境だけでなく、地域づくりにも影響が及んでいきます。たしかにあまりに子どもが少ない学校の統合は必要なのかもしれませんし、それは子どもたちのためでもありますが、その子どもたちはやがて地域で暮らす大人になります。「教育と地域づくりは天秤にかけられない」という意見もありますが、長期的な視点での判断が大切だと思います。

【月立小統合に地域が反対する理由は】

そこで、今回は月立小学校にスポットを当てて、統合について考えました。月立小は平成25年に策定した再編計画で平成30年4月に新城小へ統合することになっていましたが、保護者や地域の反対が根強く、計画を1年先送りし、その実現の不可能となっています。

保護者や地域が反対する理由は明確です。市教委は複式学級の解消を最大の理由とし、統合によって教育環境が充実し、チャンスや友人が増えることを説明して理解を得ようとしてきました。しかし、地域とのつながり、少人数だからの助け合いと主体性など、複式学級のデメリットを上回るメリットを地域は主張しているのです。そして統合を完全否定しているわけではなく、学区外からの通学が可能な「小規模特認校」を活用した存続を模索するための猶予を求めています。

【多様性、市民参加を実現するために】

「都会の真似をしない」ことを目指す気仙沼市にとって、多様性はとても重要なテーマです。そして、新たな目標とした「市民参加のまちづくり」には、結論ありきではない市民との対話が求められますが、学校の統廃合においてはそのどちらも実現できずにいます。

震災後、市民の心には期待と不安が入り混じっています。学校によって事情が異なるため、統廃合の是非を一概に論じることはできません。しかし、その進め方についてはより良い方法があるはずです。復興と同じく、「急がば回れ」で、正しい判断のための正しい情報が必要です。

そこで、月立小の統合に関する計画、経過、議論の概要を資料にまとめました（印刷用のＰＤＦデータはこちら）。そこでたどり着いた課題は以下の三点です。

１．『計画の撤回』　統合を前提とした話し合いとなっているが、地域はこのまま存続させ、市内で唯一適用されている小規模特認校制度を活用した児童数の増加を目指したいとしている。そのためには計画の白紙撤回が不可欠であり、新たな議論の進め方が求められている。

２．『準備期間』　議論が平行線をたどっているため、統合計画時期が迫っても結論が出ない状況となっている。月立小と新城小の統合には校名変更の可能性もあり、相当な準備期間が必要となるが、ギリギリまで合意形成を目指すため数カ月前になって1年延期するサイクルを繰り返す状態となっている。

３．『特認校活用』　学区外からの通学を認める小規模特認校の活用が期待されるが、市内全体が急激な少子化の流れにあり、教育委員会が積極的になれずにいる。市からは英語に特化した教育課程が提案されたが、現状維持を求める保護者もいるほか、「地域の覚悟」が求められるなど前向きな議論に進めずにいる。

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月立小の統合に関するデータは下記にまとめました。皆さんも月立小のこれから、気仙沼の教育、地域のこれからについて考えてください。なお、小・中学校の統廃合については気仙沼復興レポート29号（平成28年7月）でも紹介しています。

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気仙沼市義務教育環境整備計画のポイント
学校規模の基準	・小学校は1学年2学級以上（クラス替え可能） ・中学校は1学年3学級以上（専門教員の配置可能）
通学距離	・小学校はおおむね4㎞、中学校は6㎞とし、それを超える場合は通学にかかる支援を行う

月立小学校の位置づけ	計画策定時 （25年6月）	第2段階（平成27～29年度）複式学級解消に向けた統合
		月立小学校は平成27年度の出生数や居所動向等の実態、通学路の整備を確認し、検討した上で、保護者並びに地域住民の理解を得ながら、平成29年4月までに新城小学校との統合を進めます。
	見直し後 （28年5月）	教委の対応と考え等	これまでの地域懇談会では、小規模特認校制度を活用して通学している児童への配慮や月立中学校統合時の地元要望について質疑がありました。このため、特認校を生かし全市から児童を集める、例えば学力や運動能力等に特化した教育課程、特例校制度についての検討も選択肢に含めますが、弊害が起こる可能性もあることから、慎重な検討と保護者や地域の方々の理解と覚悟も必要となります。月立中学校統合時の要望のうち未実施の市道八瀬川線の狭あい部の整備（採石場付近）については平成28年度に整備を進めます。今後は保護者や地域住民との懇談等の機会を増やし、相互の理解を深めていきます。
		新方針	月立小学校は、懇談会時に地元からの指摘事項として、通学路となる市道八瀬川線整備の遅れへの懸念があげられたことから、今後ともその進捗を促進するとともに、引き続き保護者並びに地域住民の理解と合意形成に努めながら、平成30年4月に新城小学校と統合するよう進めます。

月立小学校の統合問題に関する経過
平成 22年	7～9月	市教委が義務教育環境整備の地域懇談会を21地区で開催 ・月立小は8月6日で住民の参加は9人。「郷土愛を育むため」「いきなり統合の方針を示されても困る」などと慎重な意見と「統合も仕方なし」の意見があった。月立中統合時の約束を守るように求める声も強かった
23年	1月	旧市町単位で懇談会を再度開催 （昨夏の地域懇談会の出席者が少なかったため）
	1月	義務教育環境検討委員会を設置
	10月	検討委が月立小を視察
24年	5月	中間まとめに意見募集
	6～8月	中間まとめの地域懇談会 ・月立小は25人出席。校舎が新しいのに、統合ありきの進め方が問題視される。
	10月	検討委が市長・教育長に答申
25年	3月	義務教育環境整備計画案に意見募集 ・月立からは統合に反対する3件の意見があった。
	6月	義務教育環境整備計画決定
26年	11月27日	月立小学区地域懇談会①（計画の内容を説明）
27年	3月16日	月立小ＰＴＡがアンケート結果まとめる （賛成2、反対19、どちらでもない7）
	8月19日	月立小学区地域懇談会②（ＰＴＡアンケートの意見に回答）
28年	5月	義務教育環境整備計画見直し（月立小は1年延期）
	6月28日	月立小学区地域懇談会③（教育課程に特化した特認校などで議論）
	10月18日	月立小学区地域懇談会④（統合時期などについて議論）
	11月24日	月立小学区地域懇談会⑤（学校規模のデメリットなどを議論）
29年	5月15日	月立小学区地域懇談会⑥（スクールバスの運行コース例を提示）
	7月9日	月立小学区地域懇談会⑦（複式学級のデメリットなど議論）
	10月24日	月立小学区地域懇談会⑧（PTAから要望があった事項を説明）
30年	1月31日	月立小学区地域懇談会⑨（30年4月の統合の1年延期を伝達）
	2月	第二次気仙沼市総合計画策定（義務教育環境整備も盛り込む）
	2月8日	小規模特認校の塩釜市立浦戸小中学校を視察
	5月24日	月立小学区地域懇談会⑩（小規模特認校の可能性について議論）
	6月	市長が月立小など第二段階対象校3校を視察
	7月9日	月立小学区地域懇談会⑪（計画の白紙撤回を求める意見相次ぐ）
	8月21～30日	月立小学区内の6地区で座談会（計100人以上が出席） ・一部で「統合仕方なし」の意見も出たが、反対意見がほとんど
	11月30日	月立小学区地域懇談会⑫（地区座談会の詳細を報告）

月立小学校の児童数の推移と予測
	1年	2年	3年	4年	5年	6年	全校
昭和43年度	24	24	22	31	26	28	155
昭和53年度	11	14	10	12	14	11	72
昭和63年度	19	12	14	15	13	12	85
平成10年度	6	9	4	12	11	12	54
平成20年度	4	6	6	4	5	6	31
平成30年度	5	3	6	6	7	1	28
平成31年度	1	5	3	6	6	7	28
平成32年度	8	1	5	3	6	6	29
平成33年度	3	8	1	5	3	6	26
平成34年度	5	3	8	1	5	3	25
平成35年度	4	5	3	8	1	5	26
平成36年度	5	4	5	3	8	1	26

※平成31年度以降は住民登録データからの推計　　　　　　　　　　　

※平成30年度は指定校変更による転出2人、転入1人　　　　　　　　

※複式学級は2学年合わせて16人以下（1年生を含む場合は8人以下）

新城小学校と統合した場合の児童数推計
	1年	2年	3年	4年	5年	6年	全校
平成31年度	35	37	33	50	48	47	250
平成32年度	42	35	37	33	50	48	245
平成33年度	40	42	35	37	33	50	237
平成34年度	32	40	42	35	37	33	219
平成35年度	41	32	40	42	35	37	227
平成36年度	36	41	32	40	42	35	226

施設の状況
	校舎	体育館	校庭
月立小学校	2,006㎡ 平成18年建築	716㎡ 平成21年建築	11,555㎡
新城小学校	3,175㎡ 昭和56年建築	1,092㎡ 昭和57年建築	11,735㎡

月立小学校における議論の論点整理　　　　　※地域懇談会、座談会、議会の質疑を要約
意見の内容		市の回答	備考
複式学級・学校規模
1	新校舎は複式を前提とした設計で建設した。今さら複式だから統合するというのはおかしい	校舎が老朽化していたため新築したので、当時は正しい判断だった。どのような学校が適正なのかが中心に話し合われていて、小規模校、過小規模校を項目にしてまとめた資料はなかった。特認校として地域の力を借りて人を増やしていこうという施策の一環で学校が建てられたと思う。しかし、少子化の流れの中で別な意味での対応が必要になった
2	小規模校、複式学級のメリットも多い	小規模の良さもあるが、中学、高校と大きい学校へ進んで不安を持つ子もいる。多様な人と付き合う世界へ出ていくため、小学校ではある程度の規模の中で身につけてほしいことがある。複式は大人の責任において1日も早く解消すべきものと考えている。統合校においても小規模な学校となっており、地域や自然との関連等、小規模の良さを追求できる規模だと捉えている
3	少ない人数で教える方が先生にとっても良いのでは	小規模の良さは否定しない。大切なのはより望ましい環境でより子どもの能力を発揮させるかということだ。先生の力をつけるためにも1学年2クラスあったほうがいい
4	離島では小規模でも存続している。月立も離島のようなものだ	少なくなれば統合して何時間かけても通学するという考えではない。離島、豪雪地帯、過疎が著しい状態であれば、統合すべきではないという考えを持っている
5	統合しても少子化が続けば、将来的にさらなる統合があるのではないか	小学生なのでスクールバスを使うにしても通学距離、通学時間に限度がある
6	仙台市のように35人学級を目指してほしい	教委の給与は国と県が半分ずつ負担している。特別に増やす場合は市の負担となる
7	統合しても1クラスのままの学年もあり、クラス替えができるというメリットは当てはまらない	グループ学習にはある程度の人数が必要。小・中学校は義務教育であり、塾や家庭教師ではない。統合することが目的ではなく、子どもにどんな力をつけて自立した若者に育てることが目的だ。公教育なのでどの子にもチャンスを与えたい
8	計画を白紙に戻してほしい	複式学級出身でも活躍している子はいるが、教科書は複式学級用につくられていない。市教委として複式学級を残したいとは思っていない。計画は検討委員会の答申に基づいており、白紙に戻すつもりはない。丁寧に説明していきたい
9	月立では年上の子が下の子の面倒を見ている。そんな関係性は統合したらなくなる	横のつながりが増えたのに、縦のつながりが減らないようにしたい。家庭的な雰囲気がいいというが、集団の中では目立つ子と目立たない子が出てくる。可能性を引き出す環境をつくりたい
10	学校間交流がうまくいっているのなら、統合は必要ないのではないか	交流学習には時間的に限界ある
11	地域の思いも、素晴らしい校舎もあるのに、なぜ統合なの	統合した学校では友達が増えて喜んでいる。勉強にやる気が出たという人も。たくさんの愛情も大切だが、子ども同士の教育力も必要だ
地域との関わり
1	学校の存続は地域に影響する	学校は地域コミュニティーの場でもあるが、本来学びの場として児童にとって真に望ましい教育環境を提供することが必要である。 統合によって子どもの成長を支える集団が大きくなり、教育活動が充実するとともに、小さくなりがちな地域活動の拡大や維持にも貢献しうる。統合後はコミュニティスクール化を予定しており、学校の方針は地域も入って承認してもらう
2	学校がなくなれば地域の少子化がますます進んでしまう
3	田舎で子育てをしたいという若者が増えている。いろいろな環境があっていい
4	早稲谷鹿踊の継承が心配だ	月立小で引き継がれている文化は、当然、統合先に引き継がれる
小規模特認校
1	制度を導入した平成19年度からの実績は	制度導入は新校舎建設に国の補助を受けるための条件だった。文科省の許可を受けて開始してから現在まで2人が利用した
2	送迎にスクールバスを用意して	市全体で出生数が減少しており、月立に呼び込むということを、教育委員会としてどの程度積極的にやるべきか悩みどころである
3	特認校をもっとＰＲしてほしい
4	特認校で成功している塩釜市の浦戸小・中学校を視察したのはなぜ	知見を広めることが目的だった。公共交通が整備されていない気仙沼市で、複式を解消するほど集めるのは難しいと思う
5	一関市からも通学を認められないか	特認校は市内からの通学で認められている。一関市も少子化の中で頼みにくい
6	特認校を利用している児童はどうなるのか	基本的には統合する学校へ一緒になる
統合議論の進め方
1	子どもたちの意見は聞かないのか	大人の話に子どもはいない方がいい。意見や考えを聞く機会は別の場面で慎重につくっていきたい
2	地域の理解を得るまで説得を続けるのか	「理解を得るまで」というのは強引な方法をとらないということ。上段に構えて懇談会や座談会をするつもりはない
3	同じ議論の繰り返しになっている。反対する人の考えは変わらない。市教委がリーダーシップを発揮してほしい	統合は〇か×かではない。反対を押し切って進めることが子どもや地域にとっていいか本当に悩んでいる。教育問題だから強引はいけない。反対の人に少しでも統合の良さを伝え、なんとか理解を得たい
統合時期
1	統合の決断は	全体的に統合に進む雰囲気が醸成されたときと考える。子どもたちのことを考えれば仕方がないという流れが出てきたときである。懇談会で採決は考えていない
2	「年内には方向性を見出したい」と説明した理由は	教員人事は県教委と調整して決まるが、教員の加配は年内に決まる。統合前には複式の学び残しの解消に1年かかる。（28年11月の地域懇談会の答弁）
3	30年4月統合の場合、了解を得るリミットは	これまで統合した学校によって準備期間は異なる。南気仙沼小は前年の12月議会で条例が承認されてから準備を始めた。地域の意向を大事にしたい
4	統合時期をもっと後にしてほしい	子どもたちに複式で我慢しなさいということになる。今いる子どもたちにできるだけ望ましい教育機会を与えることが、子どもの能力を伸ばすために必要だということで進めている
5	統合する場合、新城小ではなく「新月小」とすることも検討しなければならず、準備に時間がかかる	ご意見を頂き、準備にある程度の日数が必要だと考えました
スクールバス
1	統合後にスクールバスは運行するのか	2コースで検討している。通学時間はそれぞれ20分程度と見込んでいる。原則として登校1便、下校は低学年と高学年向けで時間が異なるので2便、夏休みのプール等はその都度協議して運行する
2	中学生も一緒に乗れるのか	通学定期補助金を継続し、今まで通りの通学になる
3	何かあったときの安全面が不安だ	統合準備会で試乗会を行い、緊急時の避難場所等を検討する。緊急時の運行マニュアルも作成する
4	車両の基準と費用は	25人以上は中型バス、25人以内は小型マイクロ、8～9人はジャンボタクシー。利用は無料で30年度当初予算は6校6路線で約1億円。
統合後の不安
1	新城小の体育館は古い。トイレの水洗化も必要だ	新城も水洗化されているが洋式は少ない
2	中間に新校舎を	財政的に新しい施設は難しい
3	落合では統合して失敗だったという保護者もいる	月立の教員をできるだけ統合先に異動させるように県教委に要望する。統合の準備のために1年前から教員の加配をお願いすることもできるが、長引けば難しくなる可能性もある。県との信頼関係の中でやりとりしている苦しい内情も理解してほしい
跡地活用
1	跡地活用の話し合いや公募は統合が決まってからか	児童生徒が使用している施設について、統合が決まる前に話をすべきではないと判断してきた
		地域の意向を第一としており、まずは地区内で活用方法を協議してもらい、必要があれば公募している。地域との関わりを公募条件に加えることもできる。審査会には地元の人も入っている。
中学校統合時の約束
1	約束が守られずに信頼できない	当時の資料を確認すると、八瀬川線の全線改良は約束できかねる趣旨の回答で記載があった。一番のネックである採石場付近は整備を進めている
その他
1	市の財政が厳しいから統合なのか	教育環境を良くすることが目的であり、財政負担の軽減は計画にない。スクールバスの運行は市の負担となるが、校舎の維持管理費に比べると高い。小・中学校の年間維持経費は1校当たり1500万～1800万円で、800万～1000万円は地方交付税で国から手当てされている。空き校舎の維持は30万～100万円。

月立中学校統合時の要望事項　（平成2年10月5日）

１．登下校の児童生徒の安全確保上、通学路の改善整備を早急に実行されたい ２．スクールバスの運行を図られたい ３．通学バス運賃助成の改善を図られたい ４．月立小学校屋内運動場を設置されたい ５．月立小学校の改築を図られたい ６．月立地区内に公共的文化施設を設置されたい

気仙沼市内の不登校数の推移
	25年	26年	27年	28年	29年	30年
小学校	13人	5人	14人	11人	14人	17人
中学校	57人	57人	52人	59人	50人	37人