気仙沼市議会2月定例会の一般質問の概要をまとめました。
ポイントは
・魚市場の陸閘（出入口ゲート）閉鎖は地元説明会へ。閉鎖時間にどんな意見が出るか注目
・市の防潮堤に設置したフラップゲート式陸閘のＰＲに力を入れる
・東京大学と共同研究した震災犠牲者の行動分析結果は年度内に公表する
・災害危険区域内の移転元地のうち利活用未定地のリストを公表して売却を進める
・公民館新築にあたっては指定管理が基本的な条件となる
・令和4年度に新たな保育所再編計画づくりを進める
質問の詳細は下記の通りです。
今川悟一般質問
2022.3.3
① 震災１１年に向けた復興と防災の課題について
〔質問1〕 気仙沼魚市場背後地の防潮堤にある陸閘閉鎖について、10月上旬を目途に県が運用開始の予定という答弁でしたが、時間差閉鎖を含めてその後の状況を説明してください。また、1月のトンガ沖の火山噴火に伴う津波注意報によって、県が管理する朝日町の陸閘が閉鎖されましたが、市民に対して事前に運用開始のＰＲが不足していませんでしたか。
菅原市長 気仙沼市魚市場背後地の防潮堤にある陸閘閉鎖については、湾口と湾奥における津波到達時間の差を考慮した陸閘の時間差閉鎖等について、県と協議を重ねてまいりました。
県の陸閘閉鎖時間の方針として、本市から南三陸町歌津までの区域は、警報等発表後の周知時間を５分とし、全てを同時に起動させるということであり、本市の意見は受け入れられませんでした。
なお、完成した施設は年度内の稼働を目指すとのことであり、今後、県が施設の稼働に係る関係団体等への説明会を行う予定と伺っておりますので、本市としましても、県に協力してまいります。
また、朝日町の陸閘の運用開始に関する市民への周知については、県が港湾利用者や本市が情報提供した周辺の立地企業等にチラシを配布し、個別に説明を行っており、さらに、本市立会いのもと港湾利用者及び背後立地企業等を対象に陸閘の動作確認を行っております。
本市としましても、市民並びに企業に対する防災情報の提供は必要と認識しておりますので、防災講座や地域防災説明会、企業等を対象とした説明会などを通して、陸閘の運用情報等についても周知してまいります。
今川 陸閘の閉鎖について、県に朝日町のことを確認したところ、令和2年6月に運用を開始することについて周辺への説明会とともに市の方に広報で周知をお願いしたが、結果的には広報で周知はされなかったことが確認されました。県の事業とはいえ釣りをする人やいろいろな人が出入りする場所なので、周知に力を入れてほしいと思います。全市民がわかるようにする周知というのは、先ほどの答弁で大丈夫ということなのか。市広報紙でもっとPRしてはどうですか。
阿部危機管理課長 これまでの周知では不足していると思います。企業に対しての説明会は実施したことがない。企業に対して、陸閘の閉鎖、従業員の避難などの計画を含め、周知と必要性を促していく説明会をする必要がある。広報などでの周知は検討していきます。
今川 トンガ沖の注意報発表が深夜0時たこともあり、今回は大きな混乱が無かったが、もしこれが日中や休日であれば、釣り人などもいて混乱したのではないかと想定できたと思います。魚市場の防潮堤も間もなく稼働するので、その件も合わせて、陸閘が5分後には閉まってしまうということを周知してほしい。
今回は日曜日で魚市場が休みだったことが不幸中の幸いでしたが、もし開場日で5分後に閉鎖するとなれば相当な混乱が予想されます。県は一斉閉鎖をするということだが、少しでも時間があるのなら、市場から車両ごと全員が避難する時間をつくりたいという思いは県に通じなかったのですか。
阿部危機管理課長 市長から直接そのような話をしています。しかも乗り越し道路が一本しかなくて、海に向かって車両が行く、避難の案内等も必要だと、それから陸閘も車が避難するのに時間が必要だと、直接説明して要望していたのですが、二度ほど漁港復旧推進室長と電話で話しました。室長からは気仙沼の津波避難計画が14分で、5分を避難準備、残りで避難するんだとなっているので、県の計画とほぼ同じなので、決められた通りに行うと説明があったのですが、それはちょっと趣旨が違うと、津波に対する避難というのはとにかく地震が起きたら逃げるというのが大前提であって、避難する場所によって一番避難に有効な方策をとるべきだと説明し、検討しなおしてもらうように話しました。
例えば魚市場にはいっぱい車両があり、作業しているところで、このまま県の計画では、旧歌津町に津波が届く時間を想定して気仙沼から南三陸町まで一斉に同じ時間帯で閉めるという計画なのですが、それでは避難に混乱をするので検討してほしいと何度も検討をお願いしたのですが、結果的に理解は得られませんでした。
菅原市長 陸閘なのでスタートは同じでも閉まる完了時間は全然バラバラです。ですから、湾の一番奥よりも、ものすごく幅が広くて大きい商港のに時間がかかるのだと思います。私としては、閉まり終わるエンドに、湾の入り口から奥までなだらかな時間差があるべきではないかということを話しているが、なかなか理解が得られない。あと本市としてどのような位置づけをすることが必要かということも色々話したが、とにかく基本的には認めたくないという状態でした。
これはもう一段あると思います。魚市場に説明した途端に、県の現在の考え方が非現実的というか、より混乱を招く可能性があるということが魚市場関係者の方から出ると思います。その際にもう一回協議をして、よりスムーズな避難につながるように、市としては努めていきたいと思ってます。
今川 現場の声が一番強いと思うので、その説明会の反応を見て、また議論していきたいと思う。諦めずに、生業と防災の両立というのは大きなテーマだと思うので、被災地からの情報発信をお願いします。
〔質問2〕 市管理の防潮堤に導入したフラップゲート式の陸閘について、視察スポットを用意するなど、その効果を市としても積極的にＰＲすることで、震災の教訓を伝えるとともに、地元鉄工業界を活性化していくことが期待されます。市としての取り組み、支援策の可能性を伺います
菅原市長 市管理の防潮堤に導入したフラップゲート式の陸閘についてでありますが、本年１月２５日に唐桑の石浜漁港において、実際に注水しての動作確認の見学会を開催し、多くの市民や行政機関の参加のもと、無人力、無動力の施設の優位性及び安全性について、あらためて理解を深めていただいたところであります。
本市としましては、更に市内外に広く周知すべく、見学会の様子の画像等を市ホームページや東日本大震災遺構・伝承館等で視聴できるようにするとともに、防災教育や教育旅行の他、各種視察についても対応できるよう庁内各部署が連携し、震災の教訓を伝える一助となるよう努めてまいります。
また、本市が採用したフラップゲート式陸閘の製作は特許権者から許諾を得て市内の鉄工事業者が行っていることから、そのノウハウを生かし、保守管理にも対応できることなども併せて紹介し、地元鉄工業界の高い技術力と対応能力を発信する機会としてまいりたいと考えております。
今川 石浜の見学会にはたくさんの人が集まり、注目の高さが伺えた。今後特に自治体向けの視察が大きなPRポイントになってくると思います。整備費や維持管理費の比較をまとめた資料や、模型、説明パネルのようなもののセットを用意して、視察の受け入れ態勢を整えていく必要があると思います。
支援策というのは、せっかくライセンスを取った事業所が、ほかのところで作るときに活用してもらえればいいのではないかと思ったのだが、どういった支援が良いのかはすぐには思いつかなかったので、できれば事業者の方々と、いつか話し合うタイミングを作って、ライセンスを持つ方々が、営業活動をしたりする時に市からこんな支援があればいいということを、聞き取りしていけば、いずれ出てくるんじゃないかなって気がしましたので、まずは、このタイミングを見て、そういった方々との話し合いの場というのを持ってほしいと思いました。
川村水産課長 フラップゲートの見学会では、浮上中に20人以上の市民が扉体に乗ってもスピードが変わることなく浮上を続けたというところが見られたと思います。相当程度安定した動作が担保されていることが、改めて想定内ではありましたけども確認できました。
この発信については、いま動画を編集しています。皆様に興味を持って視聴しやすいように、BGMとか加えることも考えています。その権利の関係ですとか確認をして、ホームページで公開し、市内の公共施設でも視聴できるように連携をしていきたいと思います。
鉄工業者の支援ということでありますが、まずは業者も含めて施設の優位性を見やすく強く発信するといったところで寄与したいと考えています。
菅原市長 1月25日は初めてだったこともあり、たくさんの人に来ていただいた。実際のその我々が模型や映で本来の津波に近いような形で見せてもらったものとは、もうかけ離れたものだった。ですから、あれそのものに説得力がものすごくあると私は思っていない。その様子だけをあの映しても、たぶん繋がらないと思うので、これがいかにあの津波の時にあの有効でどのように動くかっていうことと合わせたあの画像でなければ意味がないというふうに思っておりますので、そのことに気をつけて、視聴に耐えられるようなものを作るよう担当課に話したいと思います。
それと、営業の方の支援というのは、限度があると思うが、今までその鉄工業者の形がこう言う分野をやっていないので、全国でどういうような計画があるのか、どこにコンタクトすると次の発注の可能性があるのかっていうようなご案内ルートみたいなものを我々の方が今のところは分かれている可能性があるので、そういう営業につながる情報の得方の問題、それと、もう一つは必ずしもあれば津波だけではなく地下鉄関係などにもできないのかということも含めて、検討していただくことが日常の仕事になって行く可能性があるのではないかと思っているので、その可能性については検討し、私たちの方からも業者の方々に働きかけたいと思っています。
今川 私が「震災の教訓も含めて」と言ったのは、まさしくその部分で、構造体としての興味というより、どういう効果があるのかというところは、行政でしか発信できないことなのではないかと思うので、そこを発信していくということは、結果的に業者の支援につながると思う。
コロナが落ち着けばきっとたくさんの視察が来るのではないかと思うので、その受け入れをしっかりすることをしていて欲しいと思います。継続して議論していきたいと思います。
〔質問3〕 災害危険区域内で再建した事業所の津波避難に対する現状調査について、令和３年度のできるだけ早い時期に実施するとの答弁がありましたが、その後の対応を説明してください。また、平成27年に東京大学と契約締結した震災犠牲者の行動分析に関する共同研究について、研究結果と公表時期を説明してください
菅原市長 災害危険区域内で再建した事業所の津波避難に対する調査についてでありますが、東北大学と連携して開催する防災文化講演会のテーマを企業防災に関するものとし、併せて調査実施を予定していましたが、コロナ禍で開催を見合わせており、現在まで調査を行えておりません。
なお、先日のトンガでの噴火に伴う津波注意報発表時、陸閘の稼働状況が不明で対応に苦慮した企業の例なども聞き及んでおり、市民だけでなく企業に対する防災情報の提供は、重要な事項と認識しております。
今後コロナの感染状況等を踏まえ、適切な時期に、県等の関係機関と連携の上、企業向け防災説明会を開催し、災害発生時やその後の対応を検討する機会としていただくとともに、災害危険区域での再建企業の津波避難について調査を行うこととしております。
平成２７年に契約締結した東京大学との震災犠牲者の調査結果については、犠牲となられた方々の年齢層や世帯人員数、居住年数や目撃情報等からどのような行動により被災したと推定されるかなどが記されており、今後の津波に対する一層の防災意識向上を図るための基礎データとなることから、年度内に公表する方向で、大学側と調整しております。
今川 コロナが落ち着いてから調査したいという気持ちがあるのが分かりました。高台に住宅が移転して低地にある事業所の方の防災をやらなくちゃいけないということも何度もお話している事ですので、その部分は共通理解が出来ていると思います。
研究成果を年度内には公表するということですが、大学側か市側、どちらで公表する予定なのですか。
阿部危機管理課長 東京大学との研究成果ですが、前にご質問を頂いて答弁した時と変わりないです。成文化なっていないような状況です。東京大学の先生と相談し、気仙沼市の方で公表することになっていますが、資料等はもう少し精査する必要があると思います。
ホームページにも掲載したいと思いますし、それから分析や研究などの基礎的なデータになるものなので、各所に情報提供していきたいと考えています。
菅原市長 ご質問が出たので、私も見ました。ものすごくいろいろなことが新たにわかるというものではなかったが、我々の想像を裏付けるものではあるかなと思いました。一方で、その実際の犠牲になられたケースにおいて、かなり赤裸々な表現があったので、いまさら証言を頂いたり、聞き取りをした方たちに再度こういう形で公表になりますなという話を確認できないと思います。それはうまくフォローできないと思うので、そこのちょっと調整が必要なんではないかなと。それはなくすという意味ではないが、市が公表するものとしての、しつらいみたいなものは必要なのかということで、今、大学の方と調整をしてもらっています。
今川 ずっと確認してきましたが、年度内に公表ということですので、まず私もそれを確認してから考えたいと思います。
〔質問4〕 災害危険区域内で市が買い上げた移転元地について、復興が落ち着いた段階で売却を積極的に進めることにしていましたが、今後の対応について説明を求めます。また、譲渡及び一時貸付について、申請状況、利用方法や分布傾向を伺います。
菅原市長 災害危険区域内で市が買い上げた移転元地についてでありますが、民間への譲渡については、２５４筆、約５.６ｈａ、貸し付けについては、本年１月末時点で１７３筆、約５.２ｈａとなっております。
民間による土地の利用方法や分布傾向については、譲渡に関しては、南気仙沼地区や鹿折地区において、事業を再開するための事務所や倉庫等の利用が多く、貸し付けについては、復興事業の近接地における資材置き場や工事用仮設事務所敷地等となっております。
移転元地の譲渡や貸付については、これまで、代替地等を中心に復興に関連するものを優先し、個別に対応してまいりましたが、復興事業の終了に伴い、処分可能な土地が明らかになってきたことから、今後、売却可能地の図面や台帳が整い次第、ホームページ等において、利活用事業者等を募集してまいります。
今川 残りの土地の数はいくつですか。あと、これからは図面等を出して積極的に、譲渡していくということでしたが、例えば、複数の希望があった場合、どのように選定していくのですか。その公平性についてどのように考えているのかを確認したいと思います。
伊藤財産管理課長 現時点で捉えている利活用未定地については1663筆で、44ヘクタールとなっております。ただし、これについては今後、各復興事業等で整理がついた後に、また、分筆してこれにさらに足されてくるというような形なので、今のところまだ流動的な数字と捉えています。今は土地の流動性については非常に停滞していて、需給ともに止まっている状況ですので、公募等の考え方としては、基本的には公表して、順次受付と今のところ考えているが、もし重複した場合には、入札等によって考えていくというような方向です。
今川 この1663筆というのは、譲渡した254筆を抜いた数というように理解していいですか。競合した場合にどうするかというルールをしっかりつくってから公表、手続きしてほしい。
伊藤財産管理課長 全体的な買い取り済み面積というのは116.３haで、その中で復興復旧事業やまちづくり関連事業や民間活用等を抜いた土地で、今現在利活用が決まっていないところが44ヘクタールある。ただし、こちらは事業の残置となっている狭小地や接道が全くない土地などもあるので、実際に単独利用可能な土地というのは、もっと小さい面積になると考えてます。
２ 面瀬公民館の新築について
〔質問1〕 ２月７日に大島地区振興協議会等が大島公民館の建設を要望した際、現施設が手狭な面瀬公民館を優先する考えを伝えたと新聞報道にありました。面瀬公民館建設のスケジュールについて、あらためて市の考えを伺います
小山教育長 面瀬公民館の新築についてでありますが、建設のスケジュールについては、現在の面瀬公民館の延べ床面積は２１２平方メートルで、平成２９年度に３９平方メートルの仮設事務所を増設しているものの、面瀬地区の人口約６,０００人に対し狭隘であることが課題となっております。
去る２月７日に、大島地区振興協議会等の皆様から大島公民館の新築に関する要望書が提出された際に、本市としては、面瀬公民館の新築を優先する旨を回答したところであります。
面瀬公民館の新築については、用地造成まで終えておりますので、今後のスケジュールについて、検討を進めてまいります。
今川 これから検討するということですので、予算等いろいろ制約があるのかと思いますが、一般的に設計にかかる期間、建設にかかる期間というのがわかると思うが、新月公民館の際は令和元年7月に設計業者は決定して2年後の令和3年4月に完成しています。埋蔵文化財調査が入ったりしたのでイレギュラーではあったと思いますので、設計と建設に一般的にどのくらいかかるのですか。土地が造成されている場所ではどうなのかというのを教えてください。
畠山生涯学習課長 標準的な公民館建設にかかるスケジュールの期間は、約2年半を要すると考えています。まず設計にかかる予算の議決を頂くために議会にかけなければならない。設計業務を発注した後、基本設計と実施設計に約9ヶ月と考えている。この間、地域との協議ということで時間をいただきたい。これまで、鹿折公民館では地域との懇談を約８ヶ月の間に約４回、新月公民館については約９ヶ月間で５回会議をしている。この基本設計と実施設計の期間中に、各地域との協議を行ないたいと思っている。その後、工事予算の要求、それから工事発注の予算の議決等と工事建設を含めまして、約2年半と考えております。
今川 順調に進んでも令和6年の秋とか、早くてもそのぐらいっていうのを認識致しました。
〔質問２〕 今後の公民館の建替えと多機能化、まちづくりセンター化に関する市全体の考えを伺います。
小山教育長 市全体の今後の公民館の建て替えと多機能化、まちづくりセンター化に関する考えについてでありますが、現在作成中の社会教育施設等の個別施設計画に基づき、耐用年数等を踏まえ、大規模改修を実施するなど計画的な修繕を行いながら、適切な維持管理を図り、可能な限り長期間の利用に供してまいります。
なお、建て替えの際には、生涯学習やまちづくりの拠点として、地域の多様なニーズに対応する施設となるよう、指定管理者になり得る団体や地域の方々、利用者などと協議しながら設計することを基本としてまいります。
また、公民館の多機能化、まちづくりセンター化については、従来の生涯学習の場としての機能に加え、地域住民のさまざまなコミュニティ活動やまちづくり活動の他、地域全体の課題に対応できる広域の活動拠点となることにより、地域協働を推進し、地域における市民活動の活性化を図るものであり、市民が主役のまちづくりに資するものであります。
現在、公民館に指定管理者制度を導入している面瀬地区をはじめ、階上地区においても、まちづくり担当部局とともに、まちづくり協議会と意見交換をしており、施設の在り方や機能、指定管理を想定した場合の運営体制などを協議しております。
今後、両地区のまちづくり協議会はもとより、他地区のまちづくり協議会などとも意見交換を重ねながら、地区ごとに公民館のまちづくりセンター化について協議してまいります。
今川 面瀬の建設推進はありがたいのてすが、一個ずつしか公民館建設は進められないってことで、その間にどんどんほかの施設が老朽化していきます。公民館はある程度、建て替えてないといけないんじゃないかなというところを後で質問したいと思います。
面瀬民館について、この人口減少の中で、大きな公民館に建て替えるということなので、実は個人的に抵抗も感じます。建てれば50年先まで使いわなければいけませんから、その時に地区がどうなっているかを想像してつくらなければと思っています。そこで思うのは、市が目指している公民館の多機能化をしっかりモデル的にやることが、この面瀬地区の役割なのかなと思いました。そうでなければ、この時代に新しく、しかも大きな建物を建て替えるってことは許されいと思いますので、ぜひ多機能化について、地区も汗をかくのですが、市側にも汗をかいてほしいと思います。
教育長からはコミュニティ、まちづくり、地域課題等の部分で多機能化が出てきましたが、具体的なイメージが湧かないのではないかと思います。市側にもこの多機能化について検討するプロジェクトチームがほしいとと私は思いました。地域の方はやはり住民は素人ですので、こういうものがほしいとは言うのですが、例えば福祉とか子育てとか、いろんな分野を網羅する市の方からも、この地域の拠点となる所にどういったものが付加ができるかということを、内部でも検討してほしいと思います。市の方からも提案頂けるような部分を検討していただくことはできないでしょうか？
千葉地域づくり推進課長 庁内の部局の中で多機能化を話し合えるような会議を持っいればというところについても、生涯学習課と現在、地域づくり推進課のほうで多機能化まちづくりセンター化については、地元の説明協議を進めているところです。これに関係する、例えば、先ほど議員からも言われた福祉サイドの部局があったり、例えば、安全安心の関係であれば、危機管理課があったりというところもございますので、庁内での連携を図ってまいりたいと思います。
また、まちづくり協議会においても、その特色として、例えば防災の関係に力を入れたいというまち協であれば危機管理課の出席をゲストとしてお願いしたり、福祉こども政策でお願いしたいということであれば、ええそちらの担当課の方をお呼びして話をしていると言う事もございますので、まちづくりセンター多機能化を進めていく上では、そういう形で行政も庁内で検討してまいりますし、まちづくり協議会の中の充実化も図ってまいりたいと考えております。
今川 多機能化は庁内のいろんな部署を横断するプロジェクトになると思いますので、幅広くいろんな可能性を考えてほしいと思います。特に行政サービスという視点からも市側から提案することも、ぜひ今後検討してほしいと思います。
全体のスケジュールについてですが、ここで一つお願いしておきたいのは、指定管理者制度への移行とまちづくりセンター化は総合計画でも定めていますので、はっきり市側から依頼してもらわないと、地域で動きづらいなというのは、面瀬地区でも話し合ってきてわかりましたので、面瀬に取り組んでいる2年半の間に次のところと話し合っていくってことが大事だと思いますから、ぜひ市からはっきり「指定管理とまちづくりセンター化を進めたいので、検討を進めてほしい」という依頼を出してほしい。地域が動き出すのを待っているとなかなか動いていきません。特に公民館の建て替えに当たっては、そこを条件にというわけではないが、それを大前提に話を進めていくってことが大事だと思うので、そのために早めの議論をしっかり地域とすると。そのためには市側からしっかり依頼をするってことが大事だと思います。その点について考えを伺います。
千葉地域づくり推進課長 現在、面瀬地区と階上地区で協議を行っていますが、今後各地区にどんどん広げていきたいと考えておりますので、その辺に付きましては。まちづくりセンター化になりうる公民館のまちづくり協議会等に正式に話をしたいというところを、市からお願いしながら進めてまいりたいと考えております。
菅原市長 今川議員のご質問は指定管理者ということだと思いますので、そのことについては基本的な条件になろうかと思っております。
今川 面瀬地区もモデル的に成果を出せるように頑張りますので、市の方も予算を早めに付けていただき、2年半もかかるということですから早め早めの対応をお願いいたします。
３ 超少子化時代の政策について
〔質問1〕 民間幼稚園の認定こども園化に合わせて、令和５年３月で岩月保育所、令和６年３月で松岩保育所を閉所する市の考えが明らかになりました。一方、こども園化は１年遅れて令和６年４月になるとの報告もありました。市として、この影響をどのようにとらえていますか
菅原市長 認定こども園への移行が１年遅れることによる影響についてでありますが、岩月保育所及び松岩保育所の閉所時期については、認定こども園を運営しようとする民間事業者からの報告を受け、あらためて判断したものであり、影響はないものと考えております。
今川 面瀬地区の子ども園化の話に、影響はないという話でしたが、子育てしてる方からすれば、がっかりしたなっていう情報になったと思います。そこでお願いしておきたいのは、今回具体的なその移行に関するスケジュールも示されていますので、市としてしっかりサポートをして、絶対この令和6年度っていう所からは遅れないように市として力を入れて取り組む意気込みを確認したいと思います。
熊谷子ども家庭課長 民間事業者の認定こども園化につきましては、これまでもいろいろとやり取りさせていただきながら進めておりますので、今後もその辺は継続しつつ、遅延なく整備できるようにサポートして行きたいと考えております。
菅原市長 計画の見直しのところでも話しましたが、より民間の皆さんにお世話になって行くという一方で、少子化が目に見えているという状態の中では、民間の皆さん方も不安だと思いますから、その経営がより安定するような形での再編というのを頭にいれておくのが一つの支援だと思う。もう一つは、より民間にお願いすることによって市の負担は幾ばくか減るわけなので、その事を市の負担が減るということだけではなくて、民間の方々の不安を支援するにはどういう形があるのかということを研究しながらもう一つの原資として考えるという発想が今回は必要だと思っています。
今川 結局その利益を受けるのは子ども達ですから、ぜひ力を合わせて進めてほしいです。おっしゃった通り、予算を調べてみると、例えば小規模保育所費は震災前は年間2億円くらいの予算がかかっていたものが、どんどん閉所が進んで新年度は7000万か6000万円になったと思います。保育にかけるお金っていうのはもちろん、認定こども園が新しくできたりっていうのもあるが、そういうことをしっかり見て、市民にもそういったところが見えるようにぜひ行ってほしいと思います。
〔質問2〕 気仙沼市就学前児童の教育・保育施設連絡会議は「官民一体となって子育て支援を高めていく場として会議の在り方を研究する」と１年前に答弁していますが、研究成果と令和３年度の開催状況を説明してください
菅原市長 気仙沼市就学前児童の教育・保育施設連絡会議についてでありますが、会議の在り方については、昨年５月に開催した会議において、情報共有、意見交換をしながら幼児教育・保育の現場の課題を探り、同じ方向性を見ながら児童の育ちを支えていくことと確認したところであります。
参加した民間事業者からは、本市の出生数の減少に将来の安定運営を危惧していることや、障害のある児童の保育への負担増の課題が出され、今後とも継続的な議論が必要と考えております。
今川 連絡会議も5月に一回やったときは、私も傍聴させてもらいましたが、もうちょっと民営化の話とか例えば、この岩月とか松岩の話などの情報共有があるのかなと思ったら、数字的なもので、主としてこういう政策っていう所がなかったなと思いました。岩月保育所や松岩保育所の閉所の方針が出ると同時に、できればそういうところで意見交換して、なるべく影響を受けないようにしていくということが大事だと思うので、開催頻度を上げてくってことはできないのですか。
熊谷子ども家庭課長 本年度に関しましては、コロナの影響もあり、開催を見送ったということでございます。この会議につきましては、今後も継続して情報交換の場として行って参りますので、コロナの状況を見ながら開催できる時には開催して行きたいと考えております。
今川 保育所の民営化はものすごく大きな課題だと思うので、ぜひスムーズに進められるような事のためには、まず意見交換で現状把握することからと思いますので、開催頻度を上げてほしいと思います。
〔質問3〕 児童福祉等再編整備計画の見直しについては、事業者と意見交換を重ねながら判断するとの考えが示されていましたが、その後の状況を伺います。この計画で令和５年度までに検討するとしていた新月保育所と階上保育所の移転整備、月立保育所と波路上保育所の閉所、そして唐桑保育所の認定こども園化について検討状況と見通しを示してください
菅原市長 児童福祉施設等再編整備計画の見直しについてでありますが、出生数が減少している状態が続いていることから、令和５年度の最終年度を待たずに見直す必要があると考えております。
その検討の主な内容は、公立、民間の役割の考え方は維持しつつも、より民間事業者にシフトする方向で、公立施設の規模の適正化を検討することが必要になると考えており、公立の認可保育所の建て替えや小規模保育所の閉所、認可保育所からの認定こども園への移行なども、その方向で検討を進めてまいります。
今川 再編計画に関しては代表質問でも答弁ありますのでわかりました。令和5年度を待たずに新しい計画を作るということだと思いますが、前回の計画を作るのに丸一年かかるということで、令和5年度を待たずとなると早々に着手しなくちゃいけないなと思うのですがその辺のスケジュールまで検討されているのですか。
熊谷子ども家庭課長 児童福祉施設等再編整備計画で使っております児童の数字については年度で捉えておりますので、とりあえず3月末までの状況を踏まえて、4月以降に動き出す形になろうかと考えておりますが、4年度中にはどういった形にするのかも含めて、考えながらやっていきたいと考えております。
今川 今の答弁は、新年度早々に動き出して、できれば令和４年度中には計画案をまとめたいというようなことで確認してよろしいですか？
熊谷子ども家庭課長 令和4年度中には着手して年度内を目途に整備できればというふうに考えております。
今川 その中でまさしく民営化による民間事業者へのシフトが先ほど答弁でもありましたけれども、その辺が具体的にこう支援策と含めて見えてこないと、本当に計画を立てても受け手がいないという状況になりかねませんので、民間業者にシフトする方法について具体的に検討してほしいと思います。これも新年度、ぜひ継続してここの部分を見て行きたいと思います。
〔質問4〕 小・中学校の35人学級化を気仙沼市が独自に進めることに難色を示してきましたが、栗原市では25人学級に取り組み始めました。あらためて気仙沼市の考えを伺います。
小山教育長 小中学校の３５人学級化についてお答えいたします。本市の小中学校の現状については、少子化だけでなく、宮城県による学級編成弾力化事業により、既に市内小学校９７クラスのうち９０クラスが３５人以下となっており、中学校においても、５３クラス全てが３５人以下となっております。本市小学校全体及び中学校全体の学級当たり平均人数が、それぞれ２３．４人、２６．７人であることと併せ、実態として３５人学級化が進んでいる状況にあります。
また、国の施策により、小学校の３５人学級化が年次進行しており、令和７年度までに全学年が完了いたします。
一方、本市で３５人学級化を今あえて進める場合、本市独自で教員を雇用するために、たとえ数クラスの解消であっても多額の費用が必要となります。また、現在、病気休暇等による代替講師の確保にも困難をきたしており、教員確保が大きな壁ともなっております。
このことから、本市独自に３５人学級を全面的に制度として取り入れることは、難しいものと認識しており、引き続き、少人数指導等に係る加配教員の配置を県教育委員会へ強く要望し、より良い教育環境を整えるよう取組んでまいります。
一方で、児童生徒数の減少が深刻度を増しており、「主体的・対話的な深い学び」を全ての児童生徒に保障できるよう、義務教育環境整備計画による早期の学校統合をまずは目指してまいります。
今川 35人学級について質問する予定はなかったのですが、新聞に栗原市が25人学級っていうのを見て、35人学級通り越して25人学級なんて議論が始まっているんだってことでびっくりして、質問に入れてみました。
答弁は予想通りでしたが、やる気になればできるんだなというのは、もう栗原市が示しています。市民からすれば栗原25人やってるのに、気仙沼市は35人学級もできない理由を随分作っているとしか思えないなという風に捉えられるんじゃないかなって心配があります。教育長をおっしゃった教員確保の壁についても、栗原市はこの壁をクリアして25人学級やるわけですから、できないわけじゃないわけですよね。そこをやるかやらないかというところも、やっぱりこの教育にかける思いみたいな部分が栗原市からは伝わってきます。栗原市はどうしたかというと、市長が公約に掲げてその公約を市の総合計画にしっかり盛り込んでという手順を踏んでい進んだそうです。
市長、間もなく選挙がありますが、その公約に35人学級まではとは言わないけれども、少人数学級化を目指すってことを市長が公約に掲げるってことからしか始まらないのではないかなと思いますので、その点に関して市長にお尋ねしたいと思います。
菅原市長 教育長が答弁したのは、実態がこうだという話をまずしました。ですから栗原市の実態がどうなっているのか。本市と違って2市町だけの合併ではなかったので、合併がどうなって、現在は実際に何人なのという現実と公約の実現性をまずみないと評価が出来ないのではないかなと思っています。
我々は義務教育環境整備をしています。そのことは数字的には相反することが一瞬起こります。で、そのことを合わせて考えた時に、栗原市がそうしたからと言って公約に掲げるというようなことを簡単に言えるかというと、よく中身をみないと言うべきではないなというふうに思います。義務教育環境整備も進めなくてはなりませんし、少人数学級も、良さというものも当然あるわけで、少人数というのはあの複式学級という意味ではありませんが、そういう時代の流れというものも、このコロナで経験した新しい行動様式というものも含めて検討すべき大きな課題になってきているのかなというふうに思っております。
今川 市長は実現性を考慮して判断される方と思います。ぜひお願いしたいのは統合によって例えば35人学級ギリギリのところで一クラスになっちゃったとか、統合はしたけども、40人で一クラスみたいなところは経過措置として何とか支援できないかなとか、令和7年度までには国が全部やるということですので、その間だけでも何とか出来ないかなとぜひ考えてほしいと思います。
〔質問5〕 令和３年の年間出生数、合計特殊出生率に対して市の所感を伺います
菅原市長 令和３年の年間出生数、合計特殊出生率に対しての市の所感についてでありますが、昨年の出生数は２１７人、合計特殊出生率は１.０８と、どちらも過去最少記録を更新し、少子化に歯止めがかからない状況にあり、産業・子育て・地域コミュティ等に及ぼす影響は、大きいものと受け止めております。
本市としましては、企業誘致はもとより、市民や事業者を巻き込みながら子育て環境の充実や移住・定住施策等をはじめとする人口減少対策を展開し、その減少を緩和させていくことが重要と考えておりますが、一方で、将来人口を見据え、児童福祉施設等再編整備計画の見直しや義務教育環境整備計画の推進など、少子化に対応した効率的な行財政運営を進めながら、持続可能な社会の構築を目指してまいります。
なお、オープンデータの活用についてでありますが、地区別人口や出生数、未婚率など、人口に関わる様々なデータを公開するとともに、市政懇談会や各種研修会等を通じて、データに基づく分析や課題等についても、広く市民の皆様と共有してまいります。
今川 合計特殊出生率が令和3年で1.08ということですが、前年が1.17でしたから、また下がってしまって市が目指している令和8年度までに1.60、12年度までに1.90という数値がさらに遠のいています。ぜひメッセージ性のある子育て施策というのをやってほしいと思いまして、少人数学級にとどまらず、気仙沼市が子ども達のために何か一生懸命やろうしているということが市長の公約に入ることを期待しまして、私の一般質問を終わります。
