1カ月分を10分で理解できる【市議会2月定例会のポイント】

気仙沼市議会2月定例会のポイントを一気に紹介します。長文になるのでいつも小分けにしようと思うのですが、新型コロナ対策など少しでも早く情報をお届けしたいので、関心のある項目だけお読みください。

新年度予算は必要最低限な政策でスタートします。市道整備計画がまだ固まらず、11億円程度を見込んでいる過疎債は国の法整備が遅れていて、ハード事業は6月定例会以降の予算化になりそうです。

基金の在り方も問われています。今回は土地開発基金(公共事業の用地を値上がり前に買うための貯金)など役目を終えた6つの基金を廃止しましたが、市営住宅基金は117億円まで膨れ上がっており、そろそろ活用の議論を深めていく必要があります。

 

【新型コロナ】

6.7億円の追加対策

・新型コロナの影響については、「いまが最高に深刻」「ここが(予算の)使いどころ」

・国の新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金は第2次まで11億2050万円が配分され、全額を活用して予算編成した

・今後は市民の感染予防、市内事業者の経済支援策に取り組む

・第3次で4億1081万円が配分される。補正予算では一般財源からも1億2702万円を支出して新型コロナ対策に充てる

・臨時交付金の総額は国庫補助の地方負担分を含めて15億5252万円、総事業費は21億6697万円となった。このうち今回追加した総事業費は6.7億円

・2020年度に中止になったイベント等の不用額は一般財源ベースで約7300万円。これまで飲食店応援商品券事業、臨時診療所の運営、小中学校端末機器整備事業などの財源として約6000万円を計上した

 

事業者に最大30万円の支援金

・売り上げが20%以上減少した事業者(農林水産業、宿泊・交通を除く1900社を想定)に10万円を支給。飲食店や関連業者にはプラス10万円、家賃(土地・建物)支援としてプラス10万円で、最大30万円を支給する。申請は4~6月

・家賃支援金は手続きを簡素化するため、国の家賃給付金の振り込み資料があればOKにしたい

・農林水産業を対象外としたのは、飲食等と違ってニーズそのものがなくなったわけではないか  らと説明

・飲食店は500店あり、全店が支援金を利用すると想定した。ホヤデリの登録は81店、ホヤチケは91店

 

子育て世帯に支援金

・0歳~中学生の子どもがいる世帯には、子ども1人あたり1万円を支給。申請は不要で児童手当の口座へ5月に振り込む。さらに小・中学生は給食費5000円分を減免する

 

デリバリー、テイクアウト支援も継続

・タクシーデリバリーは9月末まで延長(月1350件を想定)

・飲食店の2割増し商品券は800万円を追加(3000円×13000セット)

・タクシーデリバリーは2月末まで1万961件(1日平均37.5件)の利用があった

・5月のデータでは1回当たり5000~6000円の注文が多かった

・好調なお店の特徴などを分析して情報提供したい

・4kmまで無料。それ以上は1kmごとに200円加算する

 

ワクチン接種

・1人2回の接種、準備などに3億2889万円を予算化

・ワクチン接種は医療従事者等1860人から県が実施

・市が担当する高齢者対象の接種スタートは早くても4/1以降となる

・集団接種の会場は総合体育館、市民健康管理センター「すこやか」、唐桑保健福祉センター「燦さん館」、本吉保健福祉センター「いこい」を想定

 

【インフラ・交通】

新庁舎建設へ1億円を積み立て。完成は20262027年度

・庁舎建設基金に1億円を積み立て、計7.5億円とした。2025年度まで毎年1億円を追加し、自己負担分、引越費用や設備費に必要な約12億円を確保する

・今までは財政状況を見て年度末に積み立てていたが、新庁舎整備を計画通り進めるために時期を再検討する

・「新庁舎のための積み立てよりも新型コロナ対策を優先すべき」との指摘に対して菅原市長は、定例会最終日に追加提案予定の補正予算では、国からの第三次新型コロナ対策交付金とともに一般財源からも1億円程度を投入し、生活と経済の両立を目指し、直接お金が使われるような事業の検討を指示したことを説明した

・新庁舎建設基本計画は年度内に完了予定だったが、警察との協議で交通量調査が求められたため、2021年度に繰り越した。5月下旬以降に計画案をとりまとめ、議会、市民への説明を予定している

・2021年度は旧市立病院施設の解体設計を行う。新庁舎完成は2026~2027年度の予定

 

水道料金の値上げは10月から

・審議会での審議、議会への説明を行った後、審議会への諮問答申を得て、6月定例会へ条例改正を提案し、周知期間を経て10月の改定を目指している

・老朽管の更新は、約61㎞を2020~2038年度まで計画しており、経営戦略では管路の投資金額で55億8600万円を予定している。2039年度以降の管路更新計画は年間3㎞で3億円を予定している

・水源開発は来年度から試験運転を始め、2022年末の完成を目指す

・大島大橋から大島への配水管は7400mのうち6637mが完了した。年度末には完成する。大峠山の配水池とポンプ場は2021年度に完成して通水する

・老朽化した鋳鉄管の更新は来年度、古町の500m、石綿セメント管は唐桑で425m、笹が陣100m、南町―魚市場前で308m、本吉町山谷で275mを予定

・鋳鉄管更新は昭和5年に敷設した古町で2022年度までかかる。次は昭和30年代前半のものから更新していく。年間3kmは更新したい

・石綿セメント管の更新は2026年度まで終わらせたい。残りは唐桑の7km弱

・八瀬簡易水道から室根地区に送水する話は、現状では水量が足りず、国の認可も必要なため、現在では考えていない

・簡易水道会計と水道会計の統合は検討したものの、「今後の課題」と位置付けた

 

下水道も値上げ検討へ

・ストックマネジメント計画は令和3年度に策定する。2020年度は基本計画をつくった

・その結果を踏まえて使用料改定を進める。具体的な議論は令和4年度以降になる

・2021年度は田中前大通り、田中前4丁目の5.3haで供用区域の拡大を予定

 

潮見町赤岩五駄鱈線は夏に切り替え

・ダイシン前から曙橋を通る潮見町赤岩五駄鱈線は夏ぐらいには新橋へ切り替える予定

・総事業費は74億円

 

尾崎橋は7月以降

・尾崎橋(面瀬川)は周辺道路と一緒に6~7月頃に舗装工事し、その後に供用開始する

 

市道整備計画は6月策定

・2/19の新月地区説明会で二巡目が終了し、集計結果を持って再び各地区へ説明して回る。その前に議会へも説明する

・5月にパブコメ、6月の策定を目指す

・予算規模は震災前の年間3~4億円レベル

・社総交を活用して現在進行中の事業は別枠で優先させる

 

南気仙沼のBRT横断道は条件整理へ

・南気仙沼地区土地区画整理の課題だった南気仙沼駅付近のBRT専用道を横断する市道については、JRに対して平面交差の可能性について要望し、条件が整えば基本的に可能であると回答を受けている。昨年7月~費用負担など基本的な事項の打ち合わせを行っている。来年度は適切な時期に予算を提案し、交通量の推計や横断市道、付随するBRT設備の移設等の基本設計に着手したい。権利者等の理解、多額の工事費用を要することが予測され、住民説明や財源確保に努め、さらに検討を加えていきたい

・大川公園付近のBRT専用道を横断する歩行者通路の設置については、JRと協議したが、安全性の観点から認められていない

 

路線バス運行の負担増、新年度は1.6億円負担

・生活路線バス運行は応急仮設住宅の入居者が2019年度末でいなくなったことで、2020年度は地域公共交通確保維持改善事業費補助金等の対象外となり、復興予算を予定していた5659万円を一般財源に切り替えた。4月1日に1戸でも住んでいれば、補助の対象だった

・2021年度は1億7157万円のうち1億6351万円が一般財源

・新しい地域公共交通計画は新年度中にまとめて、2022年度からスタート

・契約は10月からの1年間。更新時期に間に合わせることもできる

 

【子育て】

面瀬保育所の計画中止

・面瀬地区の認可保育所計画は葦の芽星谷幼稚園が認定こども園化(2023年度)を決めたため、計画中止となった

・保育所予定地は面瀬公民館用地として活用する

・保育所計画中止に伴い、面瀬公民館隣接地の用地造成費に合併推進債(充当率90%、交付税措置40%)を充てられなくなったことから、6480万円を一般財源に組み替えた

・発注した工事を中止すると、これまでの経費、手配済みの部材、想定されていた利益を市が負担するので、公民館用地として造成を続けることにした

・保健福祉部主体で進めてきたが、今後は生涯学習課と連携して無駄のないようにしたい

 

おひさま保育園が認可保育所への移行

・認可外保育所の「おひさま保育園」が4月から認可保育所へ移行

・市は改修費などのうち1475万円を支援

・認可外保育施設の保育無償化の猶予期間中(5年間)にあと1施設が認可施設へ移行を検討している

 

唐桑保育所は4月開園

・唐桑で0-2歳児保育のニーズがあった

・唐桑地区内で初の認可保育所として大きな意義があった

・唐桑地区内の2幼稚園との将来的な統合は再編計画に盛り込んである

唐桑保育所の園児数見込み
0歳 1歳 2歳 3歳 4歳 5歳
定員 3 12 45 60
申込 3 6 8 10 7 3 37

 

休所施設は地域と相談

・休所中の小規模保育所(岩月と石兜)は令和3年度に地域と相談して今後を決める

 

【医療】

子ども医療費無料化を18歳まで拡充

・入院・通院とも15歳までとしていた医療費無料化を18歳まで拡大する

・保護者の所得制限は廃止する

・システム改修と周知のため開始は、保険証更新時期と合わせて10/1から

・拡充による財源負担は年間6000万円の見込み(令和3年度は半年で3000万円)

 

市立病院の管理者に横田院長

・4/1からの地方公営企業法の全部適用に伴い、横田憲一院長が病院事業管理者を兼務する

・今後は病院事業局を設置して本吉病院と統括した運営と2病院間の連携強化に取り組む

 

市立病院の常勤耳鼻科医を確保

・耳鼻科は嘱託医が1週間交代で診療に当たってきたが、常勤医2人を確保できた。手術や緩和ケアに対応できるようになった

・昨年10月から皮膚科の常勤医が2人から3人に増えた

・東北大の血液免疫科から週1回の嘱託医派遣も決まった

・病院管理者の設置、選定療養費導入による役割分担によって派遣しやすい環境となった

・透析患者は180人いるが、専門医は仙台でも不足していて派遣をお願いするに至っていない。東北大で週に一度、データを見てもらっている

 

【教育】

大島中の統合方針は変わらず

・2022年4月の統合を目指して理解を得たい

・第三段階の先の検討を指示した(市長答弁)

 

◆公民館にオンライン会議の機材

・公民館講座のWEB開催、小中学生のタブレット活用などで公民館活動の幅が拡大し、災害時の避難所として活用が期待されることから、各公民館にモニター、WEBカメラ、マイク等、オンライン会議に必要な機材を配備する

 

スクールバスの経費節約

・新年度予算に7299万円を計上

・利用予想は8路線で187人(1人当たり年間39万円)

・契約方法を見直したことで約2500万円節約できた(単価契約⇒3年契約)

・一般との混乗は難しい。あり方は引き続き検討する

 

面瀬中にも学校運営協議会

・コミュニティースクール化を進め、新年度は面瀬中にも学校運営協議会を設置

・協議会は学校への助言や参画を行うことで、学校と保護者、地域と双方向の信頼関係を深めるとともに、一体となって学校運営の改善や子どもの健全育成に取り組むことが目的

・地域の人が先生になって郷土芸能や地域のことを教えている事例が多い

・津谷小・中、階上中に続いて4校目

・会議は年3回、委員数は1校当たり20人以内

・予算は謝礼や費用弁償などとして1校当たり48万円

 

◆教育サポートセンターを開設

・子どもの心のケアハウスと青少年育成支援センター、宮城県緊急スクールカウンセラー等活用事業の組織を新年度から一本化し、効果的な不登校児童生徒支援を行う

・気仙沼中央公民館内でスタートし、令和4年度以降の設置場所を検討している

・新年度予算は3581万円

・常勤スタッフに正職員がいないことは今後の課題とする

◆給食費を5000円減免

・年間給食費は小学生5万3580円(捕食は4万3700円)、中学生5万2250円(同5万2250円)で、総額は2億943万円

・無償化は子育て支援策として検討したが、財政負担を伴うことから現時点での実施は難しいと判断し、子ども医療費助成事業の拡充を今回は選択した

・コロナ禍の家計支援として完全給食費の1ヵ月分をカバーする5000円を減免する

・子育て支援策として給食費の段階的無償化を国県に要望しながら引き続き検討したい

・保護者が負担している振替手数料は公費負担を検討するとともに、将来的に公会計化を目指して検討を進める

 

南気仙沼復興市民広場には人工芝も。供用開始は2022年度後半か

・復興市民広場はサッカー場を人工芝、ラグビー場は天然芝とする

・サッカーコートを人工芝にすると工事費は1.5億円かかるが、リースにすると安いことが分かった

・天然芝の管理は年間で最大1300万円ぐらい。芝が落ち着いたら利用者とともに維持する

・天然芝の播種は2022年3月、それから6カ月から1年ほどかかる

※上の図は南運動広場、下の図は復興市民広場の図面

【財政・市政】

固定資産税の特別減免終了

・「あれもこれも」から「あれかこれか」になるため、しっかり説明できないといけない。庁舎もなるべく小さくしないといけない。住民に我慢してもらうのではなく、持続可能なまちづくりに何が大事かを共有したい(市長答弁)

・固定資産税の減免が終了する。令和2年度は固定資産税で1.3億円を減免していた。令和3年度は地籍調査の反映によって5600万円も増加する

 

過疎債は11億円規模見込む

・過疎債は法制定後、ハードで10億円、ソフトで1億円をあてにしている

・10年計画をつくって承認されることが必要。9月定例会の補正予算で追加見込み

 

◆6基金を廃止

・東日本大震災復興交付金字義用基金など6基金が役割を終えて廃止された

・畜産系の基金は該当農家に確認したが、使う見込みがなかった

・畜産系の4つの基金を一本化してJAに預けることも協議したが、実現しなかった。繁殖和牛を預けることは協議中

・子牛の価格は20万~40万円だったが、新型コロナの影響で70万~80万円に高騰している。農家の声を聴きながら必要な制度をつくっていきたい

基金名 残余金 廃止理由
魚市場 大規模な施設整備の予定がないため
乳牛 1903万円 利用見込みなく、必要性がなくなった
家畜導入 1868万円 平成22年度以降は利用なし。貸し付け基金が代替となる。県への返還金もあり、市に戻るのは331万円
園芸資金 1006万円 利用は10年以上なし。JAに代替融資あり
土地開発 2億4079万円 土地価格が下落する中、公共工事のため土地を先行取得するメリットがなくなった

 

組織改編で財産管理課を新設

・震災復興・企画課内に行財政改革推進室を新設して専従職員を置く

・計画調整課と水産基盤整備課を廃止し、財産管理課を新設する

・学童保育は学校教育課、幼稚園は子ども家庭課へ担当を移管する

 

【復興】

◆災害公営住宅の高齢化率は44.3%

・災害公営住宅の高齢化率は2017年度末で42.9%だったが、今年1月末で44.3%になった。市全体の38.5%と比較すると高い状況にある。高齢者単身世帯の割合手は2017年度末で28%、今年1月末で31.6%となり、市全体の18.7%よりも高い。2025年度までは国の復興財源を活用してLSA事業を継続する

 

市営住宅基金は100億円突破

・収支シミュレーションは時間がかかるかもしれないが議会データを共有したい

・2020年度分として市営住宅の収支の差額23億9857万円を市営住宅基金に積み立てた

・総額は110.7億円になった

・市長答弁。「積み上げていくルールを変えていくことはどこかの段階でやらないといけない。家賃低減化の延長も検討したい。市営住宅の運営戦略も立てていかないといけない。UIJターンへの活用も家賃低廉化の対象にできるかも」

・公社は地元で2人採用する。災害公営住宅の管理で地元でできることは地元へ任せられるように協議していく

・災害公営住宅のカギは市で持たないことにした

.

防潮堤の本体工事の発注終了。神止浜に市内最大のフラップゲート(3.8m×15m)

・神止浜漁港の防潮堤工事で市管理分の本体発注は終了した

・神止浜には幅15m×高さ3.8mのフラップゲート式陸閘を設置する。大きさは市内最大

・市内の漁港に導入したフラップゲート式陸閘の動作確認の実験は日立造船と協議中

 

防潮堤出入口へのフラップゲート維持費は年間2800万円

・年間維持費は1カ所84万円、34基で2800万円の見込み

・電動&遠隔操作だと4倍かかる

 

【観光】

観光推進機構に1億円継続

・新年度も1億円を計上した。一般財源100%だが、地方創生交付金を申請している

・市の観光課の仕事を外に出すために設置した。現在は過渡期であり、観光課でも目的が徹底されていない。決算では成果が見えるようにしたい(市長答弁)

・地域戦略の職員は6人、パート2人、観光コンベンション協会は職員12人、パート4人

 

亀山の移動手段確保へ調査

・亀山へのアクセス手段は中腹駐車場とレストハウスをつなぐ無料シャトルバス等で暫定対応しながら、方針決定を急ぎ、具現化していく(施政方針演説)

・シャトルバス運行や誘導員配置などの渋滞対策として新年度に3201万円を予算化

・民間活力導入可能性調査として686万円を計上。少なくても新年度には結論出したい(市長答弁)

・開業は令和5~6年度を目指す

・麓からの移動手段は難しく、中腹から検討する

・十八鳴浜の駐車場は県道周辺で検討している

 

大島ウエルカムターミナルの指定管理は新年度後半か

・年8000万円の売上見込み、その2割程度を指定管理料と考えている

・現在までの売上は目標の4割ほど

・まずは産直機能を軌道に乗せて、令和3年度後半には指定管理に移行したい

・指定管理者は公募を基本とする

・小田の浜の観光案内機能を集約する

 

唐桑半島ビジターセンターの改修費用は6月定例会へ

・県から市への移管と合わせたリニューアルについて調整している

・県の調査であと30年は大丈夫だと分かった。木造で建て替えると4億~5億円、リニューアルだとその半分くらいになる。具体設計は県が予算計上したうえで、市としては6月補正をお願いしたい

 

内湾エリアへ観光解説板を再建

・コの字岸壁から魚市場まで17基の解説板を設置。費用は982万円

・歩いて楽しめるコースとして、漁船や漁法、気嵐、各種施設などを紹介する

・被災した「港町ブルース」歌碑はメロディー機能を含めて修繕して設置する(位置は調整中)

 

【水産】

魚市場卸売りの漁協へ新型コロナ支援で1525万円

・ビンチョウに支えられたが新型コロナの需要減よる単価安で水揚げ額は計画に達しなかった。卸売業者である気仙沼漁協からは経営支援の要望があり、新型コロナ対応として1525万円を給付する

・新型コロナの影響による魚価安分として計算

・水揚げ計画200億円に対して実績は170億円。漁協の減収を7625万円と試算し、その20%を支援する

・魚市場使用料(0.5%)と水揚げ手数料(3%)を維持できるかの検討は、新型コロナとは関係なくしないといけない。(恒常的な支援スキームを含めて)令和3年度から本格的に検討を始める。施設経営について市とダブっている仕事がないかもチェックする

 

漁業者によるガレキ撤去を継続

・県による気仙沼海域の海中ガレキ撤去量は2011~2019年度で4万2000㎥。さらに市内漁業者が操業中に回収したのは2015年度までは県の支援等により7800㎥、2016年度以降は市が国の事業を活用して4年間で1600㎥を処理した。現行の事業を継続する中で、漁業者による実態把握を行いたい

 

水産資源活用研究会はプロモーションに力

・新年度に補助金1500万円を計上し、累計1億2500万円となった

・今後はプロモーションに力を入れていく

・売り上げ目標は令和3年度で2200万円、3年間で2.5倍にしたい

・売り上げの5%は研究会にバックされている

・自立の形を踏まえて検討したい

 

【経済】

買い物調査を実施

・1000万円で実施した産業連関表のための事業者アンケート調査に続き、家計の消費行動調査を実施する。予算は信金中央金庫からの寄付1000万円を充てる

・1800-1900世帯にアンケート表を送り、20%の回収を予定している

・事業者アンケートの回収率は530/2958事業所(17.9%)だった

・5000億円が市外に漏れており、その1%でも市内消費にまわれば50億円になる

・事業者を対象にしたワークショップで取り組みを話し合う

 

企業誘致は震災後11

・震災後に300社を訪問して11社を誘致した。今後も年1社程度は誘致したい

・ITベース「こはらぎ荘」には来年度3社入る方向で交渉中

 

気仙沼ビジネスサポートセンターは年1000件の相談に対応

・新年度予算は3100万円。センター長等の人件費1890万円、専門家謝金200万円など

・内湾のまち・ひと・しごと交流プラザ(ピア7)1階に開設

・センター長は5月に着任する

・年間1000件程度の相談受けられるようにする

・新しい商品やサービスをつくることがメーンで、経営者を育てるのは経営塾

 

立地補助金は12社が辞退

・津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金は昨年4月の10次公募まで市内に立地を希望する採択事業者数は延べ21社。このうち工事完了が4社、建設工事中が3社、交付申請準備中が2社、辞退が12社で、これまで約100人程度の雇用創出が図られた

・辞退については3社が再応募したほか、用地確保困難や採択補助率が想定より下回ったことによる事業断念などが主な理由

・辞退以外の9社のうち市内事業者は6社、市外から立地を希望が3社だが、市外事業者の中には投資金額が80億円を超える規模の食品加工場が立地した事例もあり、企業誘致に非常に有効な制度と捉えている

 

◆中小企業振興資金の保証料と利子の補給は1年延長

・2013年度から制度を拡充し、中小企業振興資金等有志あっせん制度を利用した資金融資について、利子補給制度を設けるとともに、融資を受ける際に支払う信用保証料を市が支援する額を従来の1/2から全額補給に改訂した結果、昨年度までの7年間で利子補給として1億4000万円、信用保証料として1億3000万円を支援した。今年1月末の融資残高は388事業者で23億9000万円

・復興財源を活用した制度であり、2020年度末で終了する予定だったが、新型コロナによる地域経済への影響が大きいため、現在の条件を1年間延長する

・信用保証料は市が全額補給(新年度予算1574万円)

・利子補給は年1.9%のうち0.9%分を補給(新年度予算663万円)

 

ホヤぼーやセレクトショップ

・復興予算1842万円。復興支援員5人を活用。令和5年度まで延長できる

・売り上げは年間300~400万円程度

 

その他

・2018年の製造品出荷額は震災前の約8割、そのうち食料品製造は約6割まで回復した

・クルーカードはキャッシュレス決裁への対応を検討する

 

【移住定住】

地域おこし協力隊は18

・地域おこし協力隊の隊員数は18人で9事業に派遣(予算は8975万円)

・2021年度は1人が退任し、8人が新規採用の予定

・すべて交付税措置は約束されていないので市財政見ながら考える

 

空き家バンクで45件成約

・空き家バンクは今年1月末現在、利用者登録281件、物件登録83件で、うち成約件数は45件だった

・登録した空き家の改修費用支援(1件当たり最大100万円)は21件の利用があった

 

【その他】

・11月ごろに市制施行15周年の表彰式(予算360万円)

・コミュニティFM支援のための市政情報放送委託は新型コロナの影響を受けて前年度から据置(ケーブルテレビと合わせて1937万円)。2021年度からは一般財源となるため、できるだけ事業者の努力を期待するとともに、今後は交付税措置も考えていく。

・2021年度のふるさと納税は5億円を見込む(経費は返礼品を含めて3億515万円)

 

 

 

令和3年度の主な予算
ふるさとワーキングホリデー事業

2090万円

都市部の人たちが1週間から30日間滞在し、働きながら地域での暮らしを体験。移住定住につなげるため、事務局業務を委託する
アンテナショップの設置

980万円

連続テレビ小説の舞台となった福島市、久慈市とともに東京交通会館にアンテナショップを設置。期間は7~10月。実行委員会方式で全体事業費2450万円を各市で分担する
新庁舎建設事業

9099万円

新年度は旧市立病院の解体設計、他自治体視察などを予定。令和8~9年度の新庁舎完成を目指す
子どもの生活実態調査

300万円

子どもや家庭の生活・経済状況を把握するため初めての調査を実施。小学4・5年生、中学1・2年生とその保護者を対象に調査する
はまなすの館の遊具整備

3000万円

老朽した遊具を撤去した広場に、大型複合遊具などを再整備する
新型コロナ対策 気仙沼漁協の緊急支援

1525万円

新型コロナで魚価安の影響を受けた気仙沼魚市場の卸売業者に減収の20%分を補てんする
商店街活動緊急支援補助金

970万円

商店街に対してイベント開催経費や事務所経費の一部を支援する
テイクアウト、デリバリー支援

2165万円

デリバリー支援は9月末まで1365万円(月1350件想定)、飲食店の2割増し商品券は800万円(3000円セット×13000)を補助する。2020年度予算にも195万円を追加した
観光交通事業者緊急支援金

815万円

遊覧船、貸切バス、タクシー、運転代行の保有数に応じて10万~50万円を追加で交付する。2020年度補正
宿泊施設緊急支援金

1375万円

市内にある宿泊施設60施設を対象に、収容人数に応じて15万~100万円を追加で交付する。2020年度補正
子育て世帯給付金

4922万円

中学生以下の子どものいる世帯に子ども1人につき1万円を支給。申請不要。児童手当の口座へ5月に振り込む予定。給食費も5千円減免する
奨学生緊急支援金

1526万円

市内の中学校を卒業し、奨学金を受けている大学生や専門学生ら約500人に3万円(市外に通う高校生は2万円)を支給
事業所への支援金

3億3105万円

売上が2割以上減少した事業者(農林水産等除く)に10万円、飲食店にはプラス10万円、家賃支援としてプラス10万円を支給。申請は4月から

 

Leave a Comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


*