気仙沼市議会12月定例会のまとめです。
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【注目のトピック】
■亀山モノレールは令和8年7月に開業
・令和8年7月の亀山モノレール開業に向けて大島亀山園地条例を制定
・園地全体の通称は「亀山テラス360°Kesennuma Oshima」
| 大島亀山園地の主な施設 | |
| 亀山モノレール | 定員20人×2両
レール長409ｍ。往復20分 |
| 駐車場駅舎 | 事務室、乗降ホーム |
| 待合・休憩棟 | 待合スペース、事務室 |
| 山頂駅舎 | 乗降ホーム |
| 駐車場 | 普通車92第、バス3台 |
| 駐車場トイレ | 男(大1・小2)、女2、多目的1 |
| 山頂駅舎付帯施設 | カフェ、倉庫、トイレ(多目的) |
| テラス | 4カ所に計369㎡ |
| 第1レストハウス | 平屋155.3㎡ |
| 第2レストハウス | 平屋108㎡ |
・敷地面積は9万8900㎡
・当初は被災したリフトの代替として検討したが、視察などを通してモノレールは移動手段であり、旅の目的は山頂における景観と心地よい滞在空間であることを確認。亀山山頂の魅力化とアクセス手段の整備と位置付けることに転換した
・事業費は当初9.9億円だったが、亀山魅力向上を含めて22.8億円に増加。このうち市の実質負担は7.4億円
・収支見通しでは、年間の支出を5247万円～5921万円と算出。当初は2611万円を想定していたが、運営候補者の気仙沼産業センターとの協議で正社員6人を配置し、清掃や草刈りなどの委託料が増加するなどした
・想定される支出から、料金は往復1200円(子どもは半額)に設定
・年間6万2000人を乗車目標とすると、収入は6386万円と想定
・今後は観光関係者との勉強会を予定
・亀山に物販施設はないため、大島ウエルカム・ターミナルの活用が最大の課題となる
・環境省補助で整備した第2駐車場は営利には使えないため、駐車場は無料にする
⇒後日、今川悟ホームページで特集の予定
■小泉の陸上養殖施設に市有地を無償貸し付け
・小泉地区の移転元地でNTTグリーン＆フードが整備する陸上養殖施設に、市有地(8675㎡)を10年間無償で貸し付ける
・国内4カ所目となるプラントで、高温耐性を持つギンザケの中間魚とトラウトサーモン(ニジマス)の成魚を養殖する
・計画段階の総事業費は25億円規模だったが、建設費高騰などを受けて初期投資とランニングコストが高額となる課題があり、持続可能な水産業の次世代モデルとして市が支援する
・令和8年1月13日の着工。竣工・操業開始は当初計画1年遅れの令和9年3月を予定
・10年経過後の令和18年1月から50年間は年額141万円の有償貸付期間とする
・最大1/2の補助が受けられる津波・原子力災害被災地域雇用創出立地補助金の採択を受けていたが、雇用条件をクリアできずに活用しないことを前提としている
・本体工事に対する1.5億円の支援を新年度に予定している
| 立地により特に期待される効果 |
| 海洋環境の変化による水揚量の不確実性に対し,陸上養殖施設の立地により加工用原魚の安定供給が可能となることが見込まれる。 |
| 未利用財産である移転元地の有効活用につながる。 |
| NTTグリーン&フード株式会社は情報通信技術を活用した水産業の革新に取り組んでおり,当該事業者の誘致は,市内水産業の高度化やデジタル化への寄与が期待される。 |
| 本事業が軌道に乗ることによって,同地区をはじめ市内においても,今後NTTグリーン&フード株式会社による更なる事業規模の拡大可能性も期待できる。 |
■水道料金の引き上げは先延ばし
・令和８年度からの水道料金改定について菅原市長は「当座先送りが可能な状況」と説明
・策定中の水道ビジョンで今後10年間の収支見通しのほか、料金改定の時期や幅の案を示す
・水道ビジョンが完成次第、その内容を運営審議会や市議会の皆さんに説明を行う予定
■公民館の料金区分を1時間あたりに改正
・公民館(ふれあいセンター等含む)が管理する14施設において、使用料金の区分が「午前、午後、夜間」となっているが、利用実態と合わせて新年度から1時間単位に見直す。これにより、例えば午前中に複数団体が利用できるようになる
・区分の見直しに合わせて、1室当たりの使用料を「公共施設の利用に関する基本方針」に基づいて変更した
・新年度からは公民館でもオンライン予約がスタートする
・公民館は利用の9割に減免が適用されている
■国家公務員に準じて市職員の給与アップ
・人事院勧告に基づいて国家公務員の給与が引き上げられたことに準じて、市職員の給料月額を8300～1万2400円、期末・勤勉手当を0.05カ月分(4.6カ月⇒4.65か月分)引き上げる
・高卒の一般職の初任給は1万2300円アップして20万300円、大卒で1万2000円アップの23万2000円となった
・自動車への通勤手当を引き上げるほか、1カ月5000円を上限とする駐車場代も通勤手当に新設する(通勤距離100キロ超えの職員は5人。仙台や大崎から通う)
・給与改定に伴う令和7年度分の追加予算は病院会計など含めて4億4175万円。人件費の総額は146億円(2152人分)となった
・市長をはじめとする常勤の特別職、議員の期末手当は0.05か月分を引き上げて年間3.5か月分とする
■市立病院で1000万円の損害賠償
・市立病院の医療上の紛争について、市が1000万円の損害賠償を支払うことを決定した
・市の説明によると、相手方(市内在住)は令和2年に泌尿器がんと診断され、薬物療法をしながら経過観察・診療を続けたが、令和6年に消化器がんの診断を受けた。抗がん剤治療を続けている
・相手方の主張によると、泌尿器がんのフォローのため定期的にCT検査を受けていたのに、消化器系部位の病変を見つけられなかったのは病院に責任があるなどとして、精神的苦痛や逸失利益などの損害を約5775万円と算定して解決を求めた
・令和7年10月に示談内容を合意。その内容は、市は診療体制が万全ではなかったことを認めて謝罪し、少しでも改善するよう努力することを約束するとともに、現時点で1000万円の示談金を支払うこととした。逝去の際、相続人によるさらなる提訴権を認めるものとした
・病院によると、放射線診断医は全国的に不足しており、市立病院に常勤医がいないため、全てで専門的な画像診断が難しかったことなどを理由として説明。改善策として、専門医に依頼する画像診断を増やすように努力するとともに、東北大学に対して常勤医の派遣を継続して要請する。また、診療科間でのチェック体制強化、画像診断へのＡＩ技術活用も検討する
■道の駅などで指定管理の更新
・ひだまりの丘は上沢自治会との指定管理契約を更新。小規模多目的福祉施設ではあるが、自治会館同様に新年度からの光熱水費基本料金補助は地域にとって良いように対応する、高齢介護課から地域づくり推進課への移管については地域と協議した結果として現状維持としたが、「自治会が選択できる形で進めたい」と保健福祉部長
・道の駅大谷海岸は、利益は施設更新や職員の待遇改善に充てる方針
■その他
・唐桑の集会施設整備が令和9年度で完了するため、それ以降の対応(他地区)は早めに検討する
【官製談合事件への対応】
■官製談合で元職員に執行猶予付きの有罪判決
・令和7年7月21日に官製談合防止法違反の容疑で逮捕された道路整備係長(48歳)は、11月18日の公判で執行猶予1年6月、執行猶予3年の有罪判決が言い渡され、同日付で懲戒免職処分とした
・令和5年7月19日に失効した田中百目木線外4路線概略・予備設計業務の入札において、業者に設計価格を教示したほか、同年12月18日の不動橋橋梁補修設計業務の件についても追起訴されていた
・元係長の証言によると、業務を円滑に進めるために自ら持ち掛け、金品の授受はなかったという。
■再発防止へ基本方針策定
・令和7年11月7日に気仙沼市官製談合再発防止対策検討委員会を設置
・官製談合防止対策に関する報告及び基本方針(案)として、①職員のコンプライアンス意識の向上(研修や公益通報等)②職場環境の改善(面談や効率化)③入札・契約制度の適正化・透明化(マニュアル化や予定価格の事前公表、関連業務の入札結果公表)―に取り組むことを検討している
・今後、外部有識者から意見を聴き、令和7年内に公表することとした
■市長と副市長の給料をカット
・官製談合事件の管理監督責任として、令和8年1月の1月間、市長の給料の30％、副市長の給料の20％を減額する
・併せて令和5年9月に不同意わいせつ罪の容疑などで逮捕された元会計年度任用職員の事件(公判継続中)に対する管理監督責任として、令和8年1月から3月までの3月間、市長の給料の50％、副市長の給料の30％を減額する
・市長、副市長の給料減額は計251万円
【13人の一般質問から分かったこと】
■フリースクールに新年度から利用料補助
・民間フリースクールは復興関連の助成金が終了する見込みで、運営の安定性が課題となっている
・運営費補助と利用料補助の両面から制度設計を進めており、令和8年度からの実施に向けて持続可能な仕組みとして整備する
■奨学金返還補助は新年度から
・産業パッケージの奨学金返還支援は、市内の企業で一定年数以上就業する若年層に奨学金の返還金の一部を支援する方向で、令和8年度からの実施に向けて制度設計している
■その他
・条南中と統合した気仙沼中で保護者による車での送迎は約6割
・市立病院のクレジットカード利用率は令和6年度で窓口収入の11.2%。未収金の発生抑制効果もあり、弁護士法人への業務委託による督促手順も確立したことから、令和元年度に38.6%だった回収率が71.6%に改善した
・運転免許返納者へのバス無料券配布について、他市での事例もあるが多くは期間や回数を限定した支援で、移動問題を恒久的に解決できていない。高齢者の移動手段確保と事故防止について、庁内で組織横断的に検討する
・住宅リフォーム補助はコロナ禍の緊急経済対策として実施したが、補助金を投入し続けることは経常的な財政負担を伴うため、移住・定住促進や耐震化、省エネ化、浄化槽設置による水洗化など目的を特定して重点化し、住宅リフォーム補助から移行した形で実施している
・市内でクマの目撃は12/15現在で52件(前年度より23件増)。11/17から受付を開始した放任果樹などの無償伐採は12/15現在で305件・953本で年度内の伐採完了を目指す。クリーン・ヒル・センターに持ち込まれた果実や枝の処理手数料免除は40件・4㌧だった
【一般会計補正予算の概要】
■物価高騰対策に6.4億円
・国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の一部を活用し、生活応援ポイント給付などを行う(予算説明資料はこちら)
・交付金の残り3億円は事業者支援を中心に経済団体の意見を聴きながら年明けの予算化を予定
・生活応援ポイントは、県が運営するアプリに登録(市内の登録率は27%)して5000円分のポイントをもらう仕組み。19歳以上の市民の60％が登録すると見込んで1.5億円を予算化した
・全員に行き渡らないので、本市だけが低所得世帯向けの給付を行うほか、全世帯で水道料金の3カ月減免も実施する
・アプリ登録にはスマートフォンとマイナンバーカード(普及率81%)が必要であり、60％の市民分しか予算化されていないのは不公平であるとの指摘を受け、全員分の予算を確保して、どうしてもアプリ登録できない人向けの救済策も検討することにした
・「お米券は無駄が多い。今後、紙の商品券に戻ることはない」と菅原市長
・クルーカードアプリを活用したデジタル商品券(ホヤチケ)は1.1億円を予算化。3000円の買い物で1000円分(500円×2枚)のホヤチケがもらえる仕組みで、前回は1人で最大295枚(14万7500円)もらった人がいた。店ごとの配布上限もあり、個人への偏りによる影響も含めてデータ分析する⇒今回は過去のホヤチケデータが提供されました。
■ふるさと納税120億円に上方修正
・当初予算で60億円としていた令和7年度のふるさと納税寄附金について、9月定例会で90億円、12月定例会では120億円(前年並み)に修正した
| ■主な補正予算の概要 | |
| 生活応援ポイント給付
1億5151万円 |
県が運営するデジタル身分証アプリを活用し、みやぎポイント5000円分を給付。19歳以上の60％の登録を目標とする |
| 低所得世帯給付金
8000万円 |
住民税非課税世帯に1世帯当たり1万円を給付。想定対象は7000世帯。2月から順次支給 |
| 障害者手当等受給者支援金
145万円 |
障害児福祉手当、特別障害者手当、経過的福祉手当の受給者計140人に1人当たり1万円を振り込み |
| 子育て応援手当支給
1億2140万円 |
児童手当支給対象児童を養育する父母等に対象児童(高校生まで)1人につき2万円を支給(申請不要) |
| 低所得ひとり親世帯生活支援
525万円 |
児童扶養手当受給世帯または母子・父子家庭医療費助成の対象世帯に1世帯当たり1万円を支給(申請不要) |
| 家庭用水道料金の減免
1億489万円 |
令和8年1月分から3月分まで基本料金(口径13ミリで税抜き月1010円)を減免する。 |
| 省エネ家電買い替え支援
1027万円 |
住宅に設置済みのエアコンまたは冷蔵庫を省エネ性能の高い製品に買い替えた場合、購入費の1/3以内で補助(上限5万円)。先着200件 |
| 中小企業再起支援事業補助金
2000万円 |
県が実施予定の補助金の交付決定を受けた事業者に対し、自己負担相当額をかさ上げ補助する |
| デジタル商品券の発行
1億1000万円 |
クルーカードアプリを見せて小売店やサービス店で買い物すると、3000円当たり1000円分のデジタル商品券を配布。 |
| クマ等被害防止緊急対策事業
1742万円 |
ツキノワグマを誘引する可能性のある栗・柿等の放任果樹を緊急的に伐採する。287件・884本を受付済み。 |
| 浄化槽設置補助金
1124万円 |
当初予算3815万円では足りないため追加した |
