年末年始を挟んで報告が遅れましたが、気仙沼市議会12月定例会の一般質問の結果をまとめました。
今回取り上げたのは、新たに始まる関係人口創出プログラム、令和8年度からスタートする第3期復興・創生期間、新年度予算編成方針です。
【関係人口創出プログラムに期待】
関係人口創出プログラムは情報共有を目的に、事業の概要について議論しました。簡単に説明すると、移住につなげるため、気仙沼のイベントに参加したり、手伝ったりした人に宿泊の割引クーポンをプレゼントする事業です。気仙沼ファンクラブ制度を活用し、新たなウェブサイトでイベント主催者と参加者をマッチングします。サイトは年度内に構築し、新年度からプログラムを実施する予定です。
運営業務の委託先は、ふるさと納税の支援業務をお願いしている「結(ゆい)デザイン有限会社」に決まりました。そこで、公募型プロポーザルで事業者が提案した内容、観光やまちづくり団体との連携について確認しました。2月定例会で提案される新年度予算を通して、事業の詳細が明らかになりますのでご注目ください。
なお、気仙沼市の取り組みは岐阜県飛騨市の「ヒダスケ」などの先進事例を参考にしています。
一般質問の概要は下記の通りです。
令和7年12月16日
今川 悟 一般質問
１．関係人口創出・拡大事業を成功させるために
９月定例会で予算計上した関係人口創出・拡大事業は、国が推し進める「ふるさと住民登録制度」にも関連し、人口減少に伴う課題解決へ向けた新たな一手として期待されます。さっそく運営業務の公募型プロポーザル募集と審査も行われましたので、次の３点について質問します。
質問① 公募の結果、２者の応募があり、審査によって結デザイン有限会社が契約候補者に選ばれました。本市のふるさと納税のサポート業務も担う事業者であり、その成果が期待されますので、企画提案の内容、展望を含めた今後のスケジュールについて伺います。
菅原市長 関係人口創出・拡大事業を成功させるためについてでありますが、プロポーザル審査における企画提案の内容については、まず、市外から多くの人を継続して呼び込んでいくため、既存のコンテンツを活かしたイベントの企画・実施のほか、サブカルチャー関連や首都圏の人材と市内企業とのマッチングイベントなど、新たなプログラムの構築に向けた取組を進めることが提案されております。具体的には、地元人材・産業を活かしたイベントや、ポケモンカード大会、コスプレイベントなどの「体験・参加型プログラム」と、イベントの運営支援、農漁業ボランティア活動に地域の方々との交流機会なども加えた「助っ人型プログラム」の２種類を中心に推進する計画となっております。
ちなみに、先週末に行われました気仙沼市長杯ポケモンカード大会に私も両日あいさつに行きました。そこで写真をいっぱい撮ってXに投稿したところ、「＃ポケモンカードゲーム」を入れると、土曜日に18万、日曜日に27万のインプレッション(画面表示数)があり、過去最大の神明崎で恵比寿像が見つかったときの投稿がNHKのニュースもあって55万でしたが、その次になりました。こんなに来るんだな、大会をどこでやっているか探している人がすごくいるということがよく分かりました。
また、このようなプログラムへの参加者の再訪を促すために、旅行代理店と連携した宿泊割引クーポンを付与するほか、ＳＮＳの運用、各種メディアを活用した効果的な情報発信とイベント等への参加申込・決済機能を実装した専用サイトの構築等が提案されております。
今後のスケジュールについては、年度内に専用サイトの構築を完了し、新年度から本格的に関係人口創出・拡大プログラムを実施する段階に移行してまいりたいと考えております。
なお、本事業は、令和７年１１月末現在で２万３３１６人の会員を抱える「気仙沼ファンクラブ」をベースとした展開を想定しており、令和11年度までに当該会員数を累計５万人、プログラム参加者数を累計５千人とすることなどをＫＰＩとして設定しております。
また、気仙沼ファンクラブは、国が進める「ふるさと住民登録制度」を紹介する際の先進事例として紹介されており、今後、国との連携も視野に入れながら、更なる関係人口の獲得に努め、地域力の維持・発展に寄与することを目指してまいります。
質問② 公募は10月20日に公告し、同30日が参加表明書の受付期限、 11月14日が企画提案書等の提出期限でした。さまざまな可能性を受け入れるためには短いと感じましたが、市の考えを伺います。
菅原市長 参加表明書及び企画提案書等の提出期限についてでありますが、これまで本市で実施してきたものや、他自治体の事例を参考に設定しており、その結果、２事業者の参加があったことから、適正な期間設定であったと考えております。
質問③ 業務委託仕様書には既存事業である「お試し移住」や「空き家バンク」、「ふるさとワーキングホリデー」等の各種事業と連携し、相乗効果を生み出すように事業の遂行に努めることを求めました。クルーカードをはじめとする観光施策、関係人口が生まれるまちづくりとの関係、成功のカギとなる市民参加を含めて、具体的な連携手法について伺います。
菅原市長 観光施策等との関係や市民参加を含めた具体的な連携手法についてでありますが、市外から多くの人を呼び込むといった点で、観光施策とは親和性が高く、本事業で実施するイベント等への参加に、「市内観光」を付加し、滞在時間を伸ばしていただくような仕掛けも想定しているところであります。また、市外在住のクルーカード会員に対しては、気仙沼ファンクラブ会員と同様、潜在的関係人口となるものであり、再編することも含め検討し、両会員に対して、気仙沼への「関わりしろ」を効果的に提示してまいります。
まちづくりや市民参加との関係につきましては、本年１０月に先行事業として、主に首都圏のミドル層、シニア層を対象とした市内企業とのマッチングイベントである「セカンドキャリア探索！フィールドツアー」を実施したほか、世界各国のエンジニアが参加し、テクノロジーを駆使して地域課題の解決のためのアイデアを競う「気仙沼ハッカツオン」を実施しましたが、その間、多くの市民が、ごく自然に参加者と関わりを持ち、今も継続した交流が行われております。２つの先行事業を実施した結果として、「セカンドキャリア探索！フィールドツアー」につきましては、実際に首都圏の人材と市内企業とのマッチングの話が複数件進んでおり、「気仙沼ハッカツオン」の参加者においては、本市への移住を希望する外国人エンジニアが「お試し移住」を申請するなど、成果が出始めております。
このことから、関係人口創出・拡大の最も強いインセンティブとなるのは、市外の人にとっても、市民にとっても、魅力的で関心のあるプログラムの実施であると、改めて認識したところであり、そのことが、多くの市民の参加を促すことにも繋がるものと考えております。
ちなみに先ほど紹介したポケモンカード大会は、主催者はチームフカマルといい、佐藤さん夫婦で移住者で、夫婦で公式審判員の資格を持っているということで、新しい文化を気仙沼に持ち込んでいただいたなと思っています。それと同時にパンフレットや会場にも掲示されているのですが、お昼を食べに行かなくてはならないし、泊まる方も結構いるので宿泊施設とか飲食店とかが協賛していますので、市の商業に関係する人たちを巻き込んだ大会にしてもらっています。
【再質問】－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
今川 新たな一手といいましたが、大きな一手になる政策だと期待しています。しかし、事業の内容はあまり知られていません。会派で視察した飛騨市で同じような取り組みをしていて、本市でも参考にしたそうですが、ファンクラブの会員が宿泊すると2000円分の地域通貨のポイントがもらえて、さらに市内で使える2000円分の割引クーポンももらえます。さらに会員が地域のイベントをお手伝いするとさらな地域通貨が主催者からもらえるという仕組みでした。気仙沼市も同じような考え方ですか。
三浦創生戦略室長 当方で考えているのはイベントの参加者に対して、滞在期間を延ばしてもらうことが大事だと思っていますので、オンライン旅行代理店、例えば楽天とかじゃらん等と連携しながら、プログラム参加者限定のクーポンを発行する方向で検討しています。
今川 飛騨市では農作業とか地域の困りごとへの「助っ人」もイベント化することでポイント付与の対象になっていました。気仙沼でも対象になりますか
三浦創生戦略室長 はい。お見込みの通りです
今川 令和7年度の補正予算で計上した2300万円は仕組みづくりの部分で、宿泊費用の割引分は来年度予算になるのですが。来年度の予算規模も伺います
三浦創生戦略室長 今年度予算はおっしゃる通りです。来年度予算は積み上げ中です。
今川 農作業やまちづくりイベントの助っ人がほしい場合、それぞれがサイトに登録してくださいということだけでなく、コーディネーターと相談窓口が必要です
三浦創生戦略室長 (案内・窓口機能の)拠点については市内でアクセスしやすい場所に設ける方向で、事業者が場所の選定を含めて調整中です。コーディネーターは市内の人材を活用するということで、事業者で市内の人材を雇用していただきながら、結デザインの市内事業所がありますので、そちらの職員のバックアップを頂きながら実施していくことにしています。
今川 その部分が成功のカギになると思います。イベントだけでなく、農家や漁師のところに出向いて困っていることを見つけて、イベント化してサイトに登録して、助っ人を呼び込むところが大事だと思います。市の関わり方ですが移住・定住だけでなく、観光やまちづくりの関わりがあり、市のバックアップ体制、市民が関わったり意見をもらう機会づくりの考えはありますか。
三浦創生戦略室長 現在、専用サイトを構築しているところです。そのサイトにのせていただくとか、市も積極的に関わってまいりたいと思いますし、市民の方からの提案というのも事業を構築していくことも考えられますので、連携しながら実施してまいりたいと思います。
今川 市に相談すればいいのか、委託業者に相談すればいいのかということになります。観光協会やまちづくり協議会、農業団体に理解してもらうための説明機会はありますか。
三浦創生戦略室長 12月に事業者と契約したばかりですので、今後、その辺も含めて事業者としっかり話し合いを行いながら、当初は市の方でしっかり関わりを持ちながら実施してまいりたいと思っております。
今川 イベントを手伝ってくれた人に宿泊の割引だけでなく、例えばクルーカードを活用した地域ポイントの付与する考えはありますか。
三浦創生戦略室長 現在、地域通貨というものは考えていません。クルーカード会員については、例えば名簿の統合ですとかは考えられますが、これからのご相談という形になるかと思います。
今川 気仙沼ファンクラブもアプリ的なものができていくということですか。クルーカードアプリや生活アプリとは整理するのですか。
三浦創生戦略室長 関係人口創出拡大事業の方でのアプリ開発というのは考えておりませんが、国のふるさと住民登録制度の方も見据えまして、デジタル化の方は進めてまいりたいと思っております。
菅原市長 課題が大きいですね。もともとファンクラブとクルーカード会員を一緒の名簿に載せられるかというと、どちらかに「こちらに入っていいですか」と問い合わせをすることになります。その時に、再加入をしない人がたくさん出る可能があり、半分はしませんでしたとなると、その半分の人にアクセスできなくなってしまうというリスクがあり、今まで躊躇してきています。しかし、国の制度ができたので、どうかなということを考えなくちゃならない。それともう一つはクルーカードの最大の現在の弱点は、決済ができないということです。決済機能を持たない、持たせると、それなりの個店に対するチャージがかかり、それが大規模に全国的にやっている人たちに比べれば、安くはならないだろうし、かつ気仙沼市内でしか使えない決済なら、「ペイペイの方がいいんじゃない」っていうようこともあり、どこまでいっても解決できない課題にずっとぶち当たっています。今回、ふるさと住民登録制度も含めて、もう1回練り直す段階に来ているという状況です。
今川 事業が増えていった時に、整理していくってことが大事だと思います。その問題意識は一緒だということが分かりましたから、クルーカードとファンクラブの二重になっている状態をどう解消するのかについて、これから考えていただきたいです。あと、観光事業者だけでなく、市民向けにもしっかりPRをしてください。事業がある程度固まった段階で発表するだけでなく、拠点が決まったよとか小出しにニュースになることで、市民の期待も高まります。業者が決まったとか、いろんなタイミングでできることあると思いますので、そういった中でこうみんなが関心を持っていくということはぜひ考えていただきたいと思います。
公募期間ですけれども、わずか10日余りということで、事前に情報が入ったところは準備ができたんだと思いますが、公募型プロポーザルの準備となると、情報なかったところは難しいと思います。事前にこういうことを考えていて、公募はこの時期になりますと、告知みたいなことがあってもいいんじゃないかというのが、私が思った感想でした。いろんな団体に聞いてみると、関心が全くないわけでもないということでした。適正という答弁でしたが、そこは少し問題意識として持っていただけないでしょうか。
三浦創生戦略室長 期間の設定については、先ほど答弁した通り、他市の事例とか、例えば仙台とか宮城県とかの事例も参考にしながら、短くない期間ということで設定させていただいたところでございます。事前の告知につきましては、今後検討してまいりたいと思います。
今川 メディアをうまく活用してほしいと思います。予算が出た段階で表に出るわけですから、その時にこう自分たちから発信するのか、予算の中から紹介してもらうのかというところで、せっかくいい事業ですので、PRの機会があれば、できるだけPRして、別にプレス発表してもいいんじゃないかなと思います。PRには力を入れていただきたいと思います。次の2点目の方も質問に移りたいと思います。
２．第３期復興・創生期間に対する本市の考えについて
政府は「第２期復興・創生期間」に続く令和８年度から12年度までの５年間を「第３期復興・創生期間」に位置付け、本市を含む地震・津波被災地域における基本姿勢が示されましたので、次の３点について質問します。
質問① 心のケアや子ども支援などの中長期的な取り組みが必要な課題については、政府全体の施策を活用するとともに、ソフトランディングのため真に必要な範囲で復興施策により対応する考えが示されました。本市にはどのような取り組みが該当しますか。
菅原市長 心のケアや子ども支援などの中長期的な取り組みについてでありますが、被災者の心のケアについては、今年度、みやぎ心のケアセンター気仙沼地域センターの閉所に伴い、本市においてその業務を引き継ぎ、精神保健福祉士を継続配置することで、支援体制を維持してまいります。
次に、生活援助員を配置している高齢者相談室については、災害公営住宅等の高齢化率は高く、見守りや生活支援等が必要な方がいることから、規模を適正に整理しながら、一般施策に移行し、来年度以降についても実施してまいります。
次に、子ども支援に関する取り組みについてでありますが、震災の影響を受けた児童生徒の心身のケアや学習環境の充実を図るため、来年度も引き続き復興加配教員が配置されることが見込まれており、養護教諭を含む学校現場における支援体制を維持することで、児童生徒の健康相談や心のケア、学習支援をきめ細やかに行ってまいります。
また、被災児童生徒就学支援等事業のうち、福島県を除く東日本大震災による津波被災児童生徒に対する就学援助費については、補助率が１０分の１０から３分の２に移行しますが、減額分は市が負担し、これまでと変わらない支援を継続してまいります。
質問② 第２期復興・創生期間が終わる令和７年度をもって、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金や復興特区税制などの産業支援策に区切りをつけることも示されましたが、本市にはどのような影響がありますか。
菅原市長 国の産業支援策終了による本市への影響についてでありますが、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金や復興特区税制については、本市を含む津波で甚大な被害を受けた沿岸市町において、企業誘致による工場等の新増設や、地元企業の事業拡大を強力に後押しするインセンティブとして、大きな役割を果たしてまいりました。
一方、第２期復興・創生期間終了後に、国が同制度の代替として活用を促している補助金や税制は、被災地に特化したものではなく、全国どの自治体も使えるものとされ、労働生産性向上などの厳しい適用条件も課されており、加えて、補助金では補助対象者から大企業が除かれているうえ、土地代や土地造成費が補助対象外であることなどから、都市部から津波被災地へ企業誘致を図るうえで、十分な効果を発揮する制度とは言えません。
本市が真の復興を成し遂げるためには、移転元地の利活用や企業誘致による雇用創出を引き続き促進する必要があることから、国及び県に対しては、今後もこれまでの被災地向け補助金などの趣旨を継承し、被災地に限定して効果を発揮できる後継制度の創設をこれまで同様、要望してまいります。加えて、本市といたしましては、ただ国や県の対応を待つだけでなく、産業パッケージにおける企業立地優遇制度を最大限に活用し、事業者の状況に応じて戦略的に展開することで、主体的な企業誘致の取り組みを進めてまいります。
質問③ 政府が閣議決定した新たな方針について、市としての評価を伺います。また、市として残された復興の課題についても伺います。
菅原市長 政府が閣議決定した新たな復興の基本方針に対する市としての評価と残された復興の課題についてでありますが、先に答弁したように、産業振興に関しては、制度の終了に伴い、影響が生じるものと捉えております。また、災害公営住宅の見守り・生活支援、心のケアを必要とする被災者等に対する長期的な支援に加え、災害援護資金貸付金の償還期限及び債権回収といった課題への対応も必要であります。
この新たな方針においては、「引き続き、現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、復興に向けて総力を挙げて取り組んでいく」とされていることから、本市といたしましては、地域の実情に応じた柔軟な運用や制度の改善・創設が図られるよう、引き続き関係機関と緊密に連携を図りながら、国へ要望を行ってまいります。
【再質問】————————————————————————————————————–
今川 これから震災15年に向けていろいろ動きがある中で、この第3期復興・創生期間が決まりました。第2期が終わって、これでもう終わるのかなと思った中での第3期で、5年間期限が延びたということで、よかったと思う部分と、また5年は何かしら復興のことをちゃんと考えなくてはいけないということでもあり、ちょっと複雑な思いでした。今年1月の震災特別委員会で示された「残された復旧復興の進捗状況と今後の予定」と大きく影響はないのかなということをまず確認します。新しい発表は何か今まで準備していたこと、想定したものから違うということはありませんか。
菅原市長 基本的にはありませんが、本日ここで明らかにできないことで、小さなプラスがありそうです。
今川 別の機会に教えてください。産業支援の方で心配なのは、立地補助金は令和7年度が運用期限で、事業者に責任がない不可抗力には配慮するけれど基本的には令和8年3月末で事業終わらないとダメですよってことで、本市の場合は14次採択で小泉の陸上養殖場と、あと鹿折のビール工場が採択されて、まだ完成していませんが、影響はどのように考えているのですか。
平田産業戦略課長 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金にかかるものと考えておりますけれども、復興期間とその制度の期限という考え方と、あとはそれに伴います企業側のスケジュールというものがございまして、それぞれ個別事情を抱えているところでございます。詳しくは申し上げられませんが、個々の事情で、どうしても本年度中に完成させなければいけないものがええ繰り返されるような状況であれば、本市におきましては要望を続けていきたいと思います。今現在も要望しているところでございますし、あとはその期間に間に合うかどうか、その制度を使うかどうかというところにつきましては、個別事情に関わるところもあります。
今川 最後に確認しますが、5年間で1.9兆円が準備されるっていうことで、被災地外の人たちから見れば、まだ支援が続くっていうようなイメージがありますが、ほとんどが福島の方に配分されるお金だと私は思います。そうではなく、気仙沼市にも1.9兆円の中から使われるものがあるという理解でいいですか。
菅原市長 第3期復興・創生期間そのものが福島のためと私は理解しています。第2期復興・創生期間を持って宮城復興局と岩手復興局がなくなって対応は本省に一本されます。対応しないこという意味ではなくて、本省一本にするということが一つの区切りだと思っています。そういう意味で予算も福島それで足りるのという思いも正直ございますけれども、1円も本市の関わるところに予算が使われないかというと、そうではなくて、例えば加配教員の部分では、そのお金が使われるわけです。あと、私は先ほどちょっとお話しましたけど、ちょっとプラスありましたよっていうのも、そういう部分で対応していくと思っているところでございます。それと、私はつくづく感じていますが、この何年間か東北市長会の要望も宮城県市長会の要望も、本市の要望もポイントはあんまり変わりません。つまり、解決できていない問題があるということです。災害援護資金の問題はまだまだ続くと思います。被災宅地の問題も続くと思います。先ほど答弁でも話しましたけど、その解決の有力な切り札だったのが、津波原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金だったと思います。課題があるのだから、こっちをなくすっていうのでは、じゃあ何してできるんですか国はというと、ほとんどないわけです。そういうことをしつこく、しつこく話していきたいなと思っています。
今川 私も補助率1/2の立地補助金があっても誘致できなかった企業を、今後どれだけのこう誘致政策を地元が用意しなければ呼べないかと思うとですね、1/2でも難しかったところに、どうするんだっていうの、本当にこれからの大きな課題になってくるのか思います。逆に言えば、製造業以外のところで頑張れってことなのかもしれませんけれども、大きな課題が残ったなというふうに私も思います。第3期復興・創生期間というのが来年度から始まるんだよということを皆さんにもえ知ってほしくて議会で取り上げさせてもらいました。3点目の方の質問に移らせていただきます。
３．令和８年度予算編成方針で気になったことについて
令和８年度予算編成方針が公表されました。現段階で気になる次の５点について質問します。
質問① 横断的に取り組む重点施策に「ふるさと応援基金を活用したパッケージ事業の推進」が加わり、政策的な事業量が増えています。しかし、職員人件費は総額を抑制することになっており、過剰な負担が心配です。これまでも各部署からは人員増加や欠員補充の要請があると思います。業務量と人員のバランスについて、現状と課題、今後の対応を伺います。
菅原市長 業務量と人員のバランスについてでありますが、本市においては、気仙沼市定員管理計画に基づき職員数の抑制を進めておりますが、様々な事情により中途退職を選ぶ職員がおり、新規採用職員も十分には確保できていないことから、一般職員の減少が計画を上回っています。
一方で、業務量については、減少どころか、新たな課題への対応などが増加しており、デジタル化、システム化を進めてきているとはいえ、十分効率が発揮できるまで一定の時間を要するなど、人員とのバランスが取れているとは言い難い状況と捉えております。
対応策としては、限られた職員体制でも質の高い行政サービスを維持するためには、職員のスキルアップが不可欠であることから、会計年度任用職員を含む全職員の能力向上に努めるとともに、その能力を最大限に引き出すため、管理職のマネジメント力強化や、職員一人一人の意識改革を含めた戦略的な人材育成にも取り組んでまいります。
事業の選択と効率化については、政策討議等を活用した事務・事業の効果検証のほか、ＩＣＴの活用による業務の省力化、アウトソーシング、外部人材の活用等を推進してまいります。
なお、ふるさと応援基金を活用したパッケージ事業等、期間を区切って集中的に事業を推進すべきところについては、任期付職員や会計年度任用職員を採用し対応してきており、その費用は同基金で賄うことを基本としております。
質問② 毎年のように中長期的な視点を持った各種事業の見直し、統廃合を行うように各部署に求めていますが、その成果は思わしくありません。平成30年度にゼロベースでの見直し作業を行ってから８年が経過します。見直し作業に実効性を持たせるための取り組みについて伺います。
菅原市長 事業の見直し作業に実効性を持たせるための取り組みについては、本市では、これまで政策討議や日々の関係部署との個別事業に係る協議、予算査定の場等において、各種事業の見直しや統廃合について、都度議論を重ねてきておりますが、対応すべき課題が複雑化・多様化し、人口減少や高齢化も相まって行政への依存が高まりつつあることは、国の予算を見ても明らかです。その中で、見直し、統廃合が後回しになっていることは否めません。
このような社会状況の中で、成果を求めるためには、職員一人一人としても組織としても、当該事業の目的の明確化と費用対効果について常に検証する姿勢が重要であり、市民への説明を含めた「閉じる」とか「止める」ための行政手法の確立も必要と感じており、継続的な職員育成と組織のスキル醸成に努めてまいります。
質問③ 令和５年９月に策定した「補助金等の見直し基本方針」では、チェックシートを用いて終期設定などを徹底することにしました。令和７年度予算から厳格適用し、見直し結果は当初予算資料として公表し、チェックシートは令和８年度分から公表を目指すことにしていました。令和７年度のチェックシート作成実績、令和８年度分の公表方法を伺います。
菅原市長 補助金チェックシートの作成実績については、令和７年度からすべての補助金について適用し、当初予算要求資料として約２００件作成され、これにより必要性等を確認したうえで、予算編成を行っております。
一方、チェック項目に関する認識が事業担当者ごとに異なり、評価にバラツキが見られることや、チェックシートの作成自体が目的化し、本来の目的が共有されていない事例が見られたことから、これらの課題を解消し、より効果的な補助金支出を図るため、職員誰もが同じ見方で客観的な評価ができるようにトレーニングしてくことも必要と考えております。
チェックシートの公表については、このような課題を改善したうえで、方法も含め検討してまいります。
質問④ 基本的な考え方に「市民が主役のまちづくり」を掲げていますが、小中学校再編計画づくりの中で、説明会やパブリックコメントのあり方について強い不満を持つ市民がいます。丁寧に進めてきたつもりだとは思いますが、このままでは不満が行政不信につながってしまいます。合意形成については議会でも何度も議論してきました。しかし、この再編計画以外でも、会議開催の告知、会議の進め方、結果報告などについて課題が散見されます。市としての問題意識と今後の対応を伺います。
小山教育長 小中学校再編計画における説明会やパブリックコメントのあり方については、前回の義務教育環境整備計画において生じた「市民の理解促進の在り方」や「全体としての合意形成の不十分さ」といった課題の反省を踏まえ、再編検討委員会を設置して、当初より「対話型の合意形成」を基本的な姿勢としてまいりました。
再編検討委員会の会議においては、「審議会等の会議の公開に関する事務取扱要綱」に基づき、事前周知を行うとともに、会議内容をすべて公開とし、審議結果についても、地元紙への掲載や市ホームページを通じて広く公表し、透明性の確保に努めてまいりました。
さらに再編検討の過程では、小・中学生へのワークショップや、保護者、地域住民を対象とした説明会を実施し、幅広い市民の皆様からの意見を積極的に聴取するとともに、寄せられた意見や質問には、中間報告や再編検討委員会の考え方に基づき、丁寧に対応してきたところです。
パブリックコメントについては、「気仙沼市教育委員会パブリックコメント手続要綱」に基づき実施しており、同要綱第７条第２項では、公表時期について「意思決定を行ったときは、提出された意見等の概要及びそれに対する教育委員会の考え方を公表するものとする」と規定していることから、今回における「意思決定」については、再編検討委員会において答申書が策定された時点と捉え、その後に公表を行ったものであります。寄せられた意見は、全文を再編検討委員会に開示し、協議の対象として真摯に受け止め、最終的な答申に反映させております。
教育委員会としては、説明会やパブリックコメントをはじめとする情報提供や対話の方法、さらには再編具体化委員会の進め方を含め、今後一層、誠実かつ丁寧に対応し、市民の皆様との信頼関係のもと、開かれた教育行政の推進に努めてまいります。
質問⑤ 今定例会初日の議案上程の中で、市長は令和８年度からの水道料金改定について「当座先送りが可能な状況」と説明しました。値上げを先送りする宣言だと思いますが、この説明の意味と今後の進め方を伺います。
菅原市長 水道料金の改定についてでありますが、令和３年６月市議会で改正された給水条例の附則において、「令和８年４月分以後の月分として徴収する水道料金は、水道事業の健全な経営と安定給水の確保等の動向を勘案し、必要に応じて見直しを行うものとする」と規定しております。このため、本来であれば、現在策定中の水道ビジョン(案)などにより、令和８年４月分以後の水道料金(案)についてお示しすべきところですが、完成にはもう少し時間を要する状況であります。
策定中の水道ビジョンにおいては、今後１０年間の収支見通しのほか、料金の改定時期や改定幅の案などについてもお示しすることとしておりますが、検討作業において、現預金残額の現状を踏まえると、まずは令和８年度は現行の水道料金で運営可能であると判断したことから、今回、令和８年度からの料金改定は先送りすることができる旨を表明させていただいたところであります。今後の進め方ついては、現在策定中の新しい水道ビジョンが完成次第、その内容を運営審議会や市議会の皆さんに説明を行う予定としております。
【再質問】————————————————————————————————————-
今川 業務量と人員のバランスについてお願いしたいのは、定員管理計画を令和8年度に更新策定するということで、前回作った時は類似団体との比較は人口や面積を主体にしていましたが、このパッケージを含めた予算も加味した部分で考えてほしいと思います。特にパッケージは会計年度職員と任期付職員との話でしたけれども、10年という長い政策もありますので、過度に縮小しないでというのが私の要望です。新しい定員管理計画を作るときに当然考えるとは思いますが、類似団体とかそういう基準だけじゃなくて、業務量もしっかり考えていただきたいと思います。
菅原市長 定員管理計画を作った時は、60歳以上の正職員が何歳まで市役所で働くことが制度上可能なのかということの最大値でつくりました。したがって正職員が不足するのは当然です。要は退職勧奨の人は計算してないし、61歳の人も62歳の人も全員残るという計算をしています。それも減ってしまうので、そこは新しく取りたいわけですけど、当然誰でもいいというわけにはいかないので、本市として合格を出す人がいっぱいいるわけではなかったり、ある程度出したとしても、やはり取り合いになっています。この間、市長会で台湾に皆さんと行った時には、どこの市の職員がこっちに行ったって喧嘩ではないのですが、そういうような状況になっております。一方で、会計年度任用職員の方については、思うように減ってはいないということがあります。もともと会計年度任用職員については、他の自治体がスタート時点でほとんどパートでした。本市はほとんどフルタイムでお願いしてしまったということで、経費の面や時間効率の面があったので、そこは是正しながらも、人数は逆に予定より正職員をカバーするような形で増えている形になります。ただ、全体として事業量が増えている。簡単に言えば予算です。予算が私たちと同じ人口であれば半分ぐらいだと思います。多分、普通のベッドタウンみたいだと半分ぐらいだと思います。富谷はもっと低いかもしれない。そういう中でやっているので、同じような人口規模だからといって、一概に比べることはできないかもしれないと、思っているところです。そういうことも精査しながら、定員管理計画はしっかりと作った上で、それに沿うようになるだけ業務の方も調整というか、取捨選択しながら進めてまいりたいと思います。
今川 議会からもそういう声があったっていうのを念頭に、新たな定員管理計画を作っていただきたいと思います。負担が増えるといい仕事ができなくなり、ストレスが溜まって他の仕事に移ってしまいます。民間の方も今、人手不足で市役所経験者優遇しているような募集もあります。人材の奪い合いが始まっていますので、職員を大事にしながらいい仕事をしてほしいなと思います。
2点目、3点目の質問はつながるんですけれど、補助金の見直しの基本方針が出て、確かに大事だなと思いながらも、さっき市長がおっしゃった通り、紙仕事がどんどん増えて、仕事量が増えて、逆に見直さなくちゃいけない事業に入ってしまいそうです。問題意識はあると確認できたからいいのですが、実効性があるのはどれかなという中でも、行政改革のアクションプランの中では結構いろいろな見直しの結果が載っていたりとかします。それでも十分かなと思いながらも、この補助金の見直しもしなくちゃいけないってことで、私はこの補助金の見直し方針っていうのは、さっき市長がおっしゃったように、事業をやめたりするための一つの手段で、職員はそこで手を挙げれば、手続きとして一つのきっかけであると思っていたのですが、実はあんまりならないってことが、よく分かったというか、仕方ないのかなというところがあって、まあそれが別な仕組みをぜひ考えていただきたいと思います。
補助金の見直しの方針も大事ですが、事業仕分け的な方法とか、は第三者の目を入れるのがいいのか、少しは答弁に入っていますので、そこを期待してよろしいでしょうか。
菅原市長 やめ方みたいなのは、つくづく感じます。例えば心のケアを県はポンと切るわけです。前から言っていました、国からお金がこなくなるという感じで。あとは三浦友幸議員の質問にあったように、居場所も県はポンと切るわけです。で、本市は今つけようとしています。というようなことで、なんていうんですか。どのようにしたら、予定通り終期を迎えられるのか、それもその補助をされている方たちにストレスがかからない形で迎えるのかっていうことが、私たちがちょっと覚悟が足りないっていうか、これは3年後になくなるのだから自走してください、そのために別なお手伝いをしますよという、その間、お手伝いをしないといけないんだと思う。そういうことを含めたやめ方っていうのを方針として、ある意味通常業務として、当たり前のこととしてやれるような職員の仕事の仕方を作らなくてはいけないというふうに思っています。一方で、末端だからやめられないのです。国とか県は切れるんですね。市町村があるから。住民と直接接している末端の私、議員さんも同じことだと思います。そういうところにおいて、どのようにソフトランディングをしていくかということについては、こうすればいいんだというマニュアルでやってもいけないものだと思いますので、丁寧かつ納得感のあるようなことが当たり前だというような、業務の習慣をつけたいと思います。
小野寺総務部長 市長はやめ方の話としてありましたが、補助金のチェックシートはそもそもやめるためにやっているわけではないです。効果が上がるようにということでやっている話であって、これをもとに補助をしている方と補助を受けてる方の話がしっかりされて、目的が効果が上がるようにということであって、効果が上がるのであればやめる必要はないわけですから。そういった使い方を進めてまいりたいと思います。
今川 これからもその辺頑張っていただきたいと思います。3点目、4点目の質問に移りますが、教育委員会に聞く前に、そもそもこの審議会等の公開に関する事務取扱要項を私もチェックしてみたんですが、本来なら公開対象とする審議会等については、ホームページ等で開催の告知をしなさい、開催結果は議事録を含めて資料を公開しなさいというルールでした。ただ、調べてみると、どうも教育委員会関係がそれやってないのが目立ちまして、例えば学校給食運営審議委員会、それから社会教育委員会会議に図書館協議会って、これ年に何回かやってるはずなんですが、告知とか会議結果を見たことがありません。週間広報には載ってるんですけれど、いつのまにか開催されて終わってるっていうことで、市長部局はちゃんとやってるところが多くて、ホームページを見るとちゃんと資料まで載っています。どうして教育委員会のほうだけがそういうふうになるのか、ちょっと不思議だなと思いますので、問題意識として持っているかを確認したいと思います。
伊藤教育部長 大変失礼いたしました。ご指摘の通りでございます。基本的に審議会等については、公開ということでございますので、今後はきちんと努めてまいりたいと思います。
今川 ずっと前から特に告知の部分はしっかりやっていただきたいと、いつの間にか開催されているのだけはよろしくないと思っていますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。小中学校再編の進め方ですけれど、私もいろいろ今まで議論してきて、今この結果に至って自分自身も反省しています。議会側にも当然、いろいろ相談がありながら進めてきたわけですから、一方的に攻めるってことをしたくないのですけれども、パブコメの方法もよくわかります。ルール通りやったなと。進め方も非常に丁寧にしたなと。ではなぜ最後になって、月立とか階上の方々から、パブコメやその説明会のあり方について不満が残ったかなというふうに振り返っていくと、やっぱり中間報告がまとまるっていうのは、すでに方向性が決定していますので、その後に聞く意見っていうのは微調整になります。中間報告がまとまる前に、しっかりこう意見を聞かなくちゃいけなかったかなと、それはどのタイミングだったかというと、令和6年10月の保護者と地域の意見聴取会だったと思います。しかし、その時は残念ながら参加者が非常に少なかった。その後に4校にする案と具体的な再編対象校が出てきました。その後も中間報告になってからの説明会を開催しましたが、もうその段階では手遅れになっていたということで、そういったことを市民の皆さんが知ってたか、検討委員会の皆さんがそういう認識で進められたかというと、結果論でしかないなと思います。私も結果としては、ここはタイミングを逸したところはそこだったなというふうにちょっと反省しました。
つまりですね、この会議の進め方とか、検討委員会の責任とか、役割っての最初にちゃんとやっぱり説明をして、この説明会、意見聴取会はどういう位置づけかということとか、制度設計をして、進め方を設計しないと、今回のような問題が起きるなと思いました。他の議員さんも通告しているので、この部分はあまり見込みませんが、これ当初予算の編成方針として通告したのは、来年度以降もしっかりこの部分の反省点をですね、同じようなことが起きるはずですから、パブコメっていうのは市民からしてみれば、何か言ったら計画変更するとか、反対したら何か変わるっていう期待を込めて、一生懸命書く人が多いんです。でも手続き上そうはなってないってことが、果たして我々はちゃんと知らせてきたかどうか、共有できていったかっていうと、そこに問題がありました。
教育委員会を攻めるっていうよりは、こういうことをしっかり学ぶ機会が必要だなと思いました。そういう意味で、防潮堤を勉強するか会はずすごかったのは、勉強する機会があったからです。自分たちで学ぶ機会があったっていうことで、今回なかったのが、その学ぶ機会だったのでしないかと思います。市民と一緒に再編について勉強する機会というのが、本当は中間報告の前にあればよかったのかなと思いました。思ったことを述べてみましたが、感想があればお願いします。
菅原市長 一般的に本市が行っているパブコメは、ほぼ計画ができたものについて大丈夫ですかというパブコメです。時間をちゃんととっています。ルールもございます。今回のパブコメは、逆に私は中間方向の段階でパブコメを取ることで正しいのかと。普通はその後ではないのかと。最終答申に対して、計画案というような段階でやるのが本来のパブコメだったんじゃないですかって言ったんですけど。いや、前にやりたいということだったので、そこは私は大進歩だと思います。その他の勉強の機会はあるわけです。保護者の説明会があったり、児童生徒のワークショップがあったり、それは一応やってはいますので、ずいぶん進歩していると思います。それでパブコメが、最終答申が出る前に(検討委員会の)皆さんに見てもらっています。その上で最終答申をもらったということで、そこがやや慌ただしかったというきらいがあって、最後にそういう声が出やすくなったっていうのが実態だと実は思います。そういう意味で、私は今川議員がおっしゃったようなパブコメの使い方が正しいかどうかはクエスチョンです。しかしながら勉強の機会をどう持つか、特に色んな人の意見が必要だったり、合意形成がより重要だったりする場合は、そういう勉強の機会をどう持つかっていうことであって、パブコメのやり方そのものを変えていくとは別問題だと思っています。最後、慌ただしくパブコメ出しました。そこからパブコメに対して委員が議論をするということも、結果的には最後にすっきりしたいという意味であったと思いますが、それは実は私が、それを見せてもらったんです。パブコメの返答の部分を。それで正直、この返答では納得しないのではないかと思ったので、随分直してもらいました。それで少し遅れたことはあります。手続きの順番としては、今回はこの状態だったのかなと。そういう意味で、反省という意味では、事柄によってどのような勉強するかということが、大事だというふうに、その持ち方はどのようにするかということが極めて大事だというふうに思っています。すべてのことに今、今川議員の反省をやったら終わらないですよ。それはパメコメでなくてもいいと考えます。
今川 時間もないので、水道料金はすいません、新聞報道にも出たので、それで目的は達成しましたから、再質問はしません。この進め方についてはですね、令和8年度もおそらく何かの会議があって同じようにパブコメをしたり決めるってことがある中で、今回の反省点をしっかり検証して、やっぱり最後に不満を強く持つ方が残るっておかしいなと、できればその疑問点を解消してから進めるっていう中で、勉強会のがあるのかなと思いますので、パブコメもその中でどういう役割があるかということもしっかり教育委員会に限らず、すべての分野でお願いしたいと思います。時間になりましたので、質問は終わります。
