気仙沼市議会2月定例会の報告第2弾は、一般質問の続きです。
今回は災害公営住宅の修繕と活用について議論した結果をお知らせします。
３ 市営住宅の計画的な修繕と活用について
最初の災害公営住宅が完成してから11年が過ぎました。2000戸を超える住宅を適切に維持管理していくため、計画的な修繕と活用が必要とされていますので、次の３点について質問します。
質問① 令和３年６月に示された気仙沼市災害公営住宅等に係る財政シミュレーションでは毎年２億円以上の修繕費を想定していました。修繕に関する対応と今後の方針を伺います。
菅原市長 市営住宅の計画的な修繕と活用について、お答えいたします。
修繕に関する対応と今後の方針についてでありますが、本市では、震災前に整備した既存の市営住宅と災害公営住宅について、市公営住宅等長寿命化計画に基づき、適切な維持管理と計画的な修繕の方針を定め、管理運営しております。
施設や設備の修繕は、長寿命化や居住性確保のため必要不可欠であり、外壁や屋根の防水工事、ユニットバス等の水回り設備更新等、大規模な修繕は計画的に市が発注するほか、それ以外の内装修繕等、小規模な修繕は、住宅を管理代行する宮城県住宅供給公社が、地元業者と入札などを経て契約締結しており、突発的な修繕にも適宜対応しております。
なお、保守点検を含めた、市営住宅全体の維持管理経費は、年間２億円程度を見込んでおり、そのうち修繕業務に関する経費は、ここ数年は６千万円程度で推移しております。
質問② 市営住宅の維持管理や修繕は、地域の建設業界にとって安定的な仕事になります。地域経済循環の観点から、地元事業者の関わり方について工夫が必要だと思いますので、市の考え方を伺います。
菅原市長 地元業者との関わり方についてでありますが、市営住宅の管理については、宮城県住宅供給公社に委託しており、住宅の不具合や故障などに伴う修繕や、緊急的な対応も含め、公社が地元業者に発注しております。
質問③ 今後、空き室が増えると想定される災害公営住宅について、目的外使用を含めた利活用をどのように検討していますか。団地間転居を国に認めてもらうため、団地ごとの役割や将来の在り方を整理することが必要だと思います。現状と今後の対応を伺います。
菅原市長 災害公営住宅空き室の利活用についてでありますが、本市では、平成２９年から一般入居の公募を行ってきたほか、既存住宅集約事業の転居先受け皿として、更には、国の承認を得た目的外使用制度を活用した、ＵＩＪターン制度の受け皿としても活用する等、空き室解消に努めてまいりました。
次の取り組みとして、現在お住まいの地区が、土砂災害警戒区域や緊急車両の進入に難がある区域で、居住者が高齢の方等身体的に課題を抱える場合等、住環境に地域課題を抱える方々が安全な場所へ住み替えられるよう、災害公営住宅の活用可能性について、国と相談しております。
これは少し先の話となるかもしれませんが、入居率が低下した折には、このように、市民の生活環境や安全安心確保のために、持家があっても災害公営住宅への居住誘導は、あり得るのではないかと考えているものです。
災害公営住宅の入居要件に「持ち家がない」「住宅に困窮している」がありますので、現在、そういう土砂災害警戒区域またはその非常にそのアクセスが悪いところに住んでいる人が公営住宅に行きたいと言っても、持ち家がある限りダメなんですね。しかしながら、いろんな条件が重なった場合にはということで相談をしています。
先般、我々の思い込みではなく、本当にそういうところにいる人が公営住宅に住みたいと思って引っ越したいと思っているのかということをがないと、アンケート調査しないと、国と話すのに迫力ないなと思ったので、そういうふうな土地、場所全部じゃなくて、一部だけについて仮定の話ですということでアンケートかけました。さまざまな意見があり、転居したい人もいたし、このままでなんとか過ごしたいという人もいたりですね。十分な国への交渉の根拠となり得たか分かりませんが、確実にいることだけは確かだということが、分かった次第です。
また、子育て世帯等、都市部の居住者からは、酷暑の時期における避暑地的な需要としての関心も寄せられており、これも、入居率の状況によっては検討の可能性が出てくるものと思っております。
都市部において、野外で夏場に子どもを遊ばせられないということが常態化してきているので、災害公営住宅が空いているのであれば、保育なども含めて検討できないかっていうのが実際来ているところです。なお、将来的に空き室が大きく増加する場面では、管理や市民の安全対策として、団地間転居による集約は検討すべきことと考えておりますが、まずは災害公営住宅の空き室活用を図ってまいります。
今川議員の「団地間転居」の意図は多分その方たちの意思ということだと思うんですが、一方で非常に居住戸数が少なくなって、空き室ばっかりだってきたときに、やはり寄せるっていうことをしていかないと、維持管理費が大変になったり、もし寄せることができれば、その棟そのものを民間等に渡していくということで、私たちが今、貯金をしている住宅基金もその分が余裕が出てくるというようなことを、将来的に考えていく必要が確実にあると思っています。一方で、市民の皆さんの中では、新たに公営住宅として入りたいという一般公募も続いていて、ある意味思いのほか居住率が高いっていうのも現実で、今そのことが低廉化事業に私たちの場合は寄与している状況にあるというのが現実だと思います。
【再質問】
今川 確認しますけど、この一点目の財政シミュレーションの部分で、当時の資料と今の状況を比べてみると、結構開きが出てきています。ありがたいことに、収入の方が見通しを上回っていて、支出は想定通りです。国からの補助金を手堅くシミュレーションしたためだと思います。そこで、修繕の方がこれから大きな課題というか、期待も含めてなんですけれども、県内の情報を見ていると建築業界が厳しくて、新聞報道だと毎週一社くらい倒産するような情報が出ている中で、地元のところを心配しました。この大きな修繕の計画はまだちょっと早いんですかね。まだ十数年ってことで、早ければ屋根の塗り替えなんかやるところもあるのかもしれませんけれども、この先々、5年、10年って見たときに、計画的な修繕があるのかどうかをまず確認したいと思います。
佐藤住宅課長 まずこちらで想定している計画的な部分については、概ねその通りには来ておりますが、一方で思ったほど劣化していないというところもかなりありまして、本来は長寿命化のために定期的にそれでも変えていくっていうのも必要だと思うのですが、専門業者だったり、知識のある方に確認しながら、延ばせるものは延ばす形で修繕を行っておりますし、今後もその想定です。一方で、大規模なものは市が直接発注するということで想定しておりますが、それ以外のものは先ほど答弁申し上げました通り管理する公社の方で地元の業者に直接発注している状況です。
今川 事前にお話聞いたところ、あまり劣化してないということで、この話、ちょっと早かったなというふうに思いました。もう少し先の話になってくるんだろうと思います。ただ、そういった時には、先ほどお話ししたその地元の建設業界に安定的にできれば年度末にドーンっていう発注じゃなくて、年間通してうまくできないかなとかですね。2000棟もありますので、一気にドンというよりは、計画的にうまくできないかなということはお願いしておきたいと思います。
私の家も震災の3年前に建てたんですけど、屋根そろそろ塗り替えなさいというふうに言われてまして、ずいぶん公営住宅は立派に作ってもらったんだろうなというふうに思いいました。普通の家だと、まあ十数年経てば、そういったところも出てくるんだと思うんですけれども、あまりこう大きな修繕がないってことですから、本当にいい住宅を建ててもらったということで、今回の質問はまた先の方に残しておきたいと思います。
災害公営住宅の活用についてですが、団地間転居は郊外にある災害公営住宅から市街地の方への団地間の集約って話を伺ってたので、そっちを先に動くのかなと思ったら、アンケート結果がホームページでも公表されていました。土砂災害の警戒区域の方から、家があるんだけれども、公営住宅に転居できないかっていう調査をされていたということが分かりました。そもそも災害公営住宅として、適切な使い方っていうか、本当に困っている人っていうような行政的な課題にちゃんと活用していくってことは、最優先だと思いますので、私もそれでいいと思いますし、その結果、ある程度アンケートでそういうことを考えたいって方もおられたということですので、これから国と交渉されていくことだと思います。
ここでお願いしておきたいのは、行政側では多分いろんなことを考えているので、そういったことをどこかの場で、市民とか業界、皆さんと話し合う場ってないのかなと思っていました。この災害公営住宅も2000戸、既存も含めると2500戸くらいになりますけれども、そういった部分をですね、どう活用していくか。市民の財産でもありますので、どういうふうに今後将来的にどう有効活用していくかっていうのを、オープンに話し合う場っていうのが今あるのかどうか、今後考えているかどうかを伺いたいと思います。
佐藤住宅課長 現状で何か予定しているかというと、そういうことはございませんが、一方で、今、災害公営住宅については9割の入居があるというところで、先ほど市長からも答弁させていただきました通り、なかなかその目的外の柔軟な利用というのが、まだ難しい状況であるというところがございます。さらに、その一般公募でも入居の応募は絶えないという状況がありますので、そこが例えば6割、7割とかの割合が見えそうだというところ段階では、当然、そういった議論は必要だと思っておりますので、その際はあらためて考えたいと思います。
菅原市長 佐藤課長が言った通りで、本市の既存の公営住宅もまだまだ老朽化したものがありますので、移住を理解していただいて、私たちとしても計画的に行っていくことと、公募を一定程度の余裕の中では継続していくことが第一だと思っています。一方で必ず100％入っているわけではないので、移住定住のことだとか、前もありました漁師さんになりたい人だとか、そういう部分を100％閉ざすことはよくないと思っています。少しであっても、気仙沼市においてはそういう発想をしているということを見せていくことも、この関係人口を増やすとか、移住定住につなげるとかっていう点では意識していかなくてはと認識しています。
今川 これから新たな総合計画の策定も始まりますので、もしかしたらそういったところでもお話が出てくるのかなというのを期待しながら、この質問はここまでにしておきたいと思います。
