2025年2月定例会のポイント
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子育て
■ふるさと納税で5つのゼロを実現
・子育て世代の経済的負担や家事負担を軽減し、実質的な世帯収入増と子育て環境の充実へ約4億円(財源はふるさと納税寄附金によるふるさと応援基金)かけて5つのゼロを実現する
・令和5年度にスタートした小・中学校の給食無償化、多子世帯の保育料完全無償化、待機児童ゼロに加えて、令和7年度から保育所等の給食無償化、学童保育の無償化を始める
・子育て支援施策の広報誌を全世帯に配布。市外向けにも活用し、子育てを応援する機運の醸成、移住希望者へのアピールを図る
・すでに子ども医療費は18歳まで無償化されており、子育て支援策は国内トップレベルと認識も情報発信が課題。市長は「イメージを払拭したい」
・令和6年の合計特殊出生率は市の独自算定で「0.96」と初めての1割れ。外国人を除くと「1.03」
・菅原市長は「すぐに上がることはない。有配偶出生率を上げたい」
| 5つのゼロ | 基金充当額(R7予算) | |
| 令和5年度から | 小・中学校の給食無償化 | 2億4242万円 |
| 第2子以降の保育料無償化(0-2歳児) | 4561万円 | |
| 保育士加配による待機児童ゼロ | 2394万円 | |
| 令和7年度から | 保育所等の完全給食化と無償化 | 5677万円 |
| 学童保育の無償化 | 2817万円 |
■学童保育の無償化は2817万円
・10施設13クラス(大島、月立は未設置)ある学童保育の保護者負担額(月5000円)を無償化
・一時預かり(1日1000円)、長期休業期間(夏休みで7500円)の預かりも無償化
・予算は2817万円。ふるさと納税寄附金を活用する
・国は小学校3年生以下を基準としているが、6年生まで対象とする募集基準は維持する
・現在は401人が利用。定員を上回る場合は、低学年を優先させる
・NPO法人気仙沼市学童保育運営委員会が公設民営方式で運営。委託料に無償分を上乗せする
・障害児童の通所サービスやマザーズホームの負担ゼロについても検討する
| 学年別の学童保育利用状況 (令和6年4月1日現在) | |||||||
| 1年生 | 2年生 | 3年生 | 4年生 | 5年生 | 6年生 | 計 | |
| 在籍数 | 273 | 343 | 305 | 378 | 359 | 347 | 2,005 |
| 学童
利用 |
114
(41.8%) |
117
(34.1%) |
98
(32.1%) |
57
(15.1%) |
29
(8.1%) |
7
(2%) |
422
(21%) |
■保育所・幼稚園の給食無償化は外注弁当も
・幼稚園、保育所、子ども園で完全給食実施して無償化する
・760人分で5677万円を予算化
・調理施設のない園には、外注弁当(1食480円)で対応する
■保育所を再編。唐桑地区はこども園に集約
・市立の松圃幼稚園と唐桑幼稚園を閉園し、新年度から唐桑保育所が保育所型「こども園」化。月立保育所も閉所する
・民間認可保育所の第二保育所も閉所するが、待機児童はゼロでスタートできそう
・月立、松圃は解体。唐桑幼稚園は鮪立児童館を移転させ、令和8年度から再スタートの予定
・休所中の波路上保育所は利活用を検討中
| 開園 | 2007年度在籍 | 2024年度在籍 | |
| 唐桑幼稚園 | 1956年 | 36人 | 7人 |
| 松圃幼稚園 | 1975年 | 41人 | 6人 |
| 月立保育所 | 1957年 | 6人 | 2人 |
■その他
・民間施設の保育士の待遇については調査していないので不明。各施設と情報交換に努める
・ひとり親支援は施策をまとめたチラシを作成して周知するほか、先進地である大阪府堺市との勉強会を予定。勉強会は関係団体にも呼びかける
地方創生・移住定住
■空き家所得補助金が人気
・令和6年度に創設された空き家取得補助(上限100万円)はPR枠(200万円)が一つ決まり、通常枠も5件埋まりそう。令和7年度はPR枠の募集はせず、通常枠5件の予算を用意した
・シェアハウス枠(上限500万円補助)は2件の応募があり、1件の交付決定する予定。工事は令和7年度に繰り越されるため、新たな募集はせずに成果を見る
・東京圏から条件を満たして移住すると100万円(子どもがいる世帯に100万円加算。単身60万円)支給される移住支援金は、令和6年度で8件の利用(うち単身6件)。勘違いする人もいるため、市民課の窓口での周知は控えてきたが、チラシなどは検討する。国がPRして、市の移住定住支援センターでも紹介している
■空き家対策協議会で計画策定へ
・空き家対策協議会を新年度に開催する。10人ほどで構成
・今年度の調査結果をもとに、所有者の意向調査を5、6月から行い、年度内に空き家等対策計画をとりまとめたい。予算は1404万円
■地方創生2.0で研究機関誘致に再挑戦
・国が今夏に基本構想をまとめる「地方創生2.0」で研究機関の誘致に再挑戦する
・前回はリスト化されたが実現されず、今回は国の本気度を問いたい。同じようにリスト化されるはずなので、首都圏にある施設に狙いを定める考え
・ローカルベンチャー協議会(気仙沼市は1306万円拠出)は構成市町村が6自治体に減少。デジ田交付金の関係で令和7年度が区切りとなる
行財政
■ふるさと納税は120億円に。産業パッケージは50億円超の規模に
・令和6年度のふるさと納税寄附金の見込み額を120億円に変更
・寄附金を活用した産業パッケージは「春には発表する。早いものは6月定例会で予算化したい」「人口減少対策パッケージの10年50億円を下回らないインパクトのある規模としたい」と菅原市長。
・産業パッケージでは、民間人登用として、企業誘致アドバイザー兼伴走者、観光インバウンド担当者、水産業デジタル化推進員について、民間からの派遣の可能性を模索。国の地域活性化起業人制度(人材マッチング)の活用も視野に入れている
・令和7年度は60億円で予算化。7年度末のふるさと応援基金残高を112億円と想定
・ふるさと納税の先行きは不透明であり、(施策パッケージには)10年の区切りをつけるべき
・右肩上がりできたが、重要なのは来年度以降
■市営住宅の家賃滞納が問題化
・公営住宅家賃の滞納が3か月以上なのは154人(うち被災入居102人)で総額8948万円
・うち滞納額100万円超は35人
・資力があるのに催告、臨戸訪問、分納誓約に応じず、長期間にわたり高額滞納を続けている2人程度に対し、簡易裁判所の命令で支払い督促を行う方針。支払い督促でも納付されない場合、財産差押強制執行(対象3人)へ進む。それらの経費153万円を予算化した
■自治組織所有の集会施設の改修補助率を引き上げ。エアコンも対象に
・自治組織所有の集会施設の修繕・改修補助は補助率を1/3から8/10に引き上げた。エアコン設置も8/10補助の対象となる。計2000万円の予算を用意した
・市が建て替える中集会所(予算7918万円)は、現地建て替えのみ検討し、既存施設の活用は考えなかった。今後は既存施設の活用も提案できるように庁内で連携する
・唐桑地区で新築する集会所は鮪立、舘の2施設が残っている
・本吉地区の市所有集会施設15施設にエアコンを設置する。予算は四反田の駐車場舗装と合わせて2234万円
■新庁舎の建設工事は113億円で契約
・田中地区に建設する新庁舎の建設工事は、西松建設と地元の小野良組、丸本建設で構成する特定建設工事共同企業体(JV)と契約した
・請負金額は113億800万円。予算(債務負担行為)は117.8億円だったので約4億円節約した
・竣工期限は令和9年10月29日。最初の1年は造成工事になる
・建築本体、電気設備、機械設備、外構、造成などの工事を一括して発注した
・10月の入札が不調に終わったため、予算を増額して2回目の入札を行った
・入札には西松建設1社だけが参加し、予定価格を3回上回ったため、見積もり合わせで決めた
■庁舎移転跡地の基本構想策定
・気仙沼まちなかエリアプラットフォームとしてスタートし、庁舎移転後の活性化策などを検討してきた「気仙沼まちなかエリア推進会議」の予算は令和6年度で終了。会議の今後は議論中
・会議からの提言をもとに、年度内に庁舎跡地の基本構想を市として策定予定。企業のサウンディング、アンケートの取りまとめ中で、年度を越える可能性がある
・新年度予算に庁舎跡地活用検討事業として920万円を計上
・菅原市長は「ローカルディベロッパーが店子になりそうなところにサウンディング調査しているが、構想を決定できるまでの判断はまだできない」
・現市役所跡地の活用は民間活用を前提としながらも、子どもの遊び場を含む公共の利用なども混えて検討する
・都市計画課が担当する立地適正計画の策定も令和7年度をまたぐことになりそう
■基金運用の見込み益1.7億円は新庁舎建設の返済に
・市営住宅基金から20億円分購入した債券の利息見込み額1.7億円を減債基金(残高400万円)に積み立て
・将来負担に対応することが目的
・新庁舎建設費の償還が始まる5年後くらいから取り崩す見込み
・庁舎建設基金には令和6年度末で3億円積み増し、計11.2億円になった
■市営住宅基金は129億円に
・市営住宅基金は令和6年度補正で25億円(債券利息相当額を除いた額)積み増し、残高は129億円になった
・令和6年度の家賃低廉化事業補助金は25.3億円で令和5年度の24億円、令和4年度の23億円を上回った。建設費高騰分が反映されている
| 災害公営住宅家賃低廉化事業補助金の推移 | |||||
| 令和元年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
| 23億8265万円 | 24億0634万円 | 23億5043万円 | 23億3281万円 | 24億4737万円 | 25億3921万円 |
| 令和3年の収支シミュレーション | 22億9446万円 | 22億4824万円 | 22億1335万円 | 21億7460万円 | |
参考【家賃低廉化事業費補助の計算式】
・補助基本額は「政令家賃－入居者負担基準額」×補助対象月数×補助対象戸数
・政令家賃は「建物の複成価格×利回り＋土地の複成価格×利回り＋修繕費等」÷12
・複成価格から経過年数に応じた減価相当額を控除して算定する
※令和3-6年度の実績とシミュレーションの差額は累計96億6982万円－89億3065万円＝7億3867万円
■看護師奨学金返済補助は利用実績なし
・市内の医療・介護施設に就職した看護師を対象に、奨学金返済を補助(年20万円まで)する制度を令和2年度に創設したが、利用実績はなし
・都心に就職する人多く、すでに返済済みの人も
・医療機関等と情報共有して「今後の在り方を調査研究していく」と担当課長
■街路防犯灯をLED化。リース方式で一括管理
・街路防犯灯は10月からリース方式による一括管理へ
・6700灯の現況調査を令和6年度内にまとめて、蛍光灯のままの3700灯は10月までに全LED化を完了する予定
・今後の管理方法や修繕の相談対応は準備が整い次第、地元へ説明する
■市道整備計画は次期へ向けて検証作業スタート
・次期計画策定に向けて市道整備計画(令和8年度まで)の検証作業を進める
・評価指標と配点の分析を行ったうえで、地元と意見交換しながら次期計画策定に取り組む
・令和7年度当初予算では日向2号線の側溝整備、福美町２号線の改良工事、長畑開拓線他1路線の詳細設計の予算を計上。このほかの路線は国の交付決定通知後、6月定例会へ補正予算を計上したい
※令和6年度補正予算で下記の事業費3.7億円を計上(図面が出来上がった路線は公開を検討)
■市職員アンケート「やりがいある」は5割
・市職員を対象に毎年度実施している業務意向調査で、仕事のやりがいについて、「ある」が約5割、「ない」「あまりない」が約1割だった
・人事課に女性活躍促進を担当する職員を配置。女性の働きやすさの追求とキャリア形成や能力開発に取り組む
・令和5年度中に１か月以上の病気休暇・休職した職員は35人だった
・令和6年度当初の会計年度任用職員(病院とALT除く)は417人で大卒は75人。性別では男性58人、女性359人
・市職員等の旅費の種類と額を国に準じて改正。これまで定額支給だったが、首都圏などは上限を引き上げて実費支給とする。都内の場合は定額13,100円を上限19,000円にする。特別な理由がある場合は上限越えもOK。旅費の支給実績は令和5年度で2600万円(一般会計)
■議員定数を3人減
・現在の議員定数24人を改選期から21人にする
・審議会、特別委員会で調査を続けた結論
・「減らすべきでない」「もっと減らすべき」の意見もあったが、人口減と議会機能のバランスを見て判断した
・丁寧な進め方は専門家から高評価を受けた
■その他
・まちづくりセンター化は地域づくり推進課と生涯学習課で協議中。市としてのイメージを固めてから、たたき台をもとに地域と相談する考え。その時期は未定
・戸籍の氏名への振り仮名を加えるため、住民票にある読み仮名でいいかどうか全戸に確認する
・市立病院付属看護学校の卒業予定者のうち11人が市内に就職内定
・障害者通所施設「松峰園」は移転検討中。「運営主体の社協が先行きに不安を感じているが、市として無くすことは考えていない」と担当課長
・内湾、大川さくら総合公園など5か所に案内看板を新設。5か所で改修する
震災・防災
■震災遺構・伝承館は開館10年目を目途にリニューアル検討
・震災15年の令和8年3月11日に追悼式を開催する
・震災遺構・伝承館は開館10年目(令和10年)を目途に改修とコンテンツリニューアルを検討。震災伝承を目的としたふるさと納税クラウドフェンディングを財源とする。基金残高は1億1200万円
・新年度予算では、震災遺構の旧気仙沼向洋高校北校舎屋上のアンテナを撤去。駅から伝承館の間に案内標識を追加する
・震災から14年が経過して、震災伝承の課題も明らかになっており、「市全体の伝承の計画は必要と考える」と菅原市長。伝承館を中心的施設と位置付け、必要事項や推進体制は今後検討を開始する
■津波避難誘導看板を計画的に増設
・津波避難のための誘導看板整備に必要な費用は市全体で5000万円
・まずは避難元を優先させ、観光施設等への設置費用1000万円を新年度予算に計上。避難経路、避難先と計画的に設置したい
生活・健康
■国保税を引き上げ。今後は標準保険料率を適用
・国保税は不足分に充ててきた財政調整基金が枯渇しているため、財政運営の責任主体となっている県から示される市町村標準保険料率とすることを条例に規定した
・令和7年度の1人当たり保険税額は90,799円(現行より1,718円増)とする
・財政調整基金の残額は1.6億円で、令和7年度に値上げしないと歳出を補えない
■帯状疱疹ワクチン接種に半額補助。特定健診は一律無料化
・帯状疱疹ワクチン予防接種の本人負担額軽減。4100人が対象で、接種費用の半分程度を支援。生ワクチンは4500円、不活化ワクチンは12000円ほどの自己負担で接種できる
・国民健康保険に加入する40-74歳を対象に、特定健康診査の自己負担を一律無料化し、受診率向上につなげる。3000人×1000円で300万円を一般会計から繰り入れた
■浄化槽の補助引き上げ
・住宅の浄化槽設置補助金を引き上げる
・補助額は5人槽で現行9.3万円だが、新制度では既存住宅33.2万円、新築住宅22.1万円
・県内最低の汚水処理人口普及率を向上させるため、既存住宅を重点的に進めたい
■公共交通の再編方針を令和7年度に
・公共交通のバス路線については、令和7年度には再編方針案をまとめる
・巡回バス延伸と路線バスの再編を合わせて検討中
・唐桑のデマンド交通はトヨタモビリティ基金からの支援が令和6年度で終わるが、令和7年度も自主財源で実証運行を継続。国の補助金が活用できる10月から本格運行に移行する方針
・カルテルにつながらないように地域公共交通会議に運賃協議分科会を設置する
■地球温暖化対策実行計画を策定へ。粗大ごみのリユースも
・脱炭素と循環型社会の実現へ地球温暖化対策実行計画を策定する
・粗大ごみのリユースに民間企業と連携して取り組む
・自治会等が古紙、金属、ビン、古着を回収してリサイクル業者へ売却した場合、1キロ当たり8円の資源化物リサイクル奨励金を交付する制度は、令和5年度は51団体に241万円(301.9トン)の実績。1団体で17万円の例もある。周知に努める
・ごみ焼却施設の更新については「令和7年度から庁内検討会を行い、スケジュール構築したい」
産業・経済
■物価高騰対策に2.2億円。ホヤチケXが復活
・物価高騰対応の臨時交付金2.2億円を補正予算に計上
・困っている非課税世帯、価格転嫁ができない業界への支援を基本的に考えた
・消費喚起効果を合わせた2重効果があるホヤチケは、前回同様に小売店でも使用できるようにしたことで日用品にも使われる。高齢者のアプリ登録(5000円分プレゼント)、夜の飲食店(4000円利用ごとに500円)、周遊(4つのエリアの店舗利用で1000円)の利用促進策も用意
・施設園芸は県がセーフティネットへの上乗せ支援を予定している
| 非課税世帯へ追加給付
8,139万円 |
家計への影響が大きい非課税世帯7200世帯に一律1万円を追加で支給する(12月補正で3万円を支給) |
| ホヤチケXの発行
8,500万円 |
登録した小売店などで3000円の買い物をすると、飲食店などで使える1000円分のデジタル商品券がもらえる。スマートフォンのクルーカードアプリが必要。先着順で配布し、使用期間は4-11月 |
| 事業者支援
5,281万円 |
エネルギー・物価高騰の影響を受ける障害福祉、介護サービス事業所、保育施設、医療施設、畜産農家、沿岸漁業者、運送事業者に支援金を給付する |
■就労環境改善へ気仙沼ＪＯＢ ＢＡＳＥを設置
・市内の企業の人材不足を解消し、働く人たちのワーク・ライフ・バランスを実現するため、総合的な窓口となる気仙沼ＪＯＢ ＢＡＳＥ(ジョブベース)を設置する
・予算は3500万円。設置場所は未定。公的な組織が集まった協議会による運営も考えられる
・雇用創造協議会が令和6年度で終了するため、その後継機能も担う
・社会保険労務士による相談対応、企業ガイドブックの作成、就職説明会情報の一元化、各種セミナー等を予定
・小さい企業ほど支援が必要。社会保険労務士が代行して就業規則を作成することも
・Well-being推進企業認定制度も導入。将来的に国の「えるぼし認定」に対応できるように制度設計した。認定は3段階で、奨励金は10万-50万円
※第3回新しい地方経済・生活環境創生会議資料
■大島ウエルカム・ターミナルは物販エリアの事業者公募
・物販エリアは地元生産者による気仙沼大島地場産品出荷・販売組合が運営。販売は小売店が行っていたが、経営困難のため令和6年末で休業した
・組合のメンバーは高齢者が多く、イベントはできるが常設物販は難しい状態
・4月中旬にプロポーザル方式で運営団体を公募する。令和8年度に運行開始する亀山モノレールとの連携も含めて声がけしたい。夏ぐらいまで提案書を出してもらい、選定するが、場合によっては施設の改修が必要になる
・オープンは年度内を目指し、遅くてもモノレールの開業に間に合わせる
・菅原市長は「できるだけ大島の皆さんに任せることを目指したが限界だった。地元の皆さんが活躍できることを条件に市内に限らず公募し、施設周辺の活用も含めて提案してもらいたい」
■亀山モノレールは令和7年度内に工事完了
・亀山モノレールと山頂魅力化事業を令和7年度に繰越明許処分した
・工事は令和7年度内に完了させる。8年度に試験運転後の供用開始となる
・工事中のため、橋開通後から続けてきたシーズン中の渋滞対策(シャトルバスの運行と警備員配置)は実施しない
■起業補助で全国公募。企業誘致へ
・人口減少対策パッケージの5億円誘致は検討中
・創造的産業復興支援事業費補助金は全国に公募枠を広げ、日経新聞に広告を予定。自動車産業関連事業所リストも入手したので誘致に活用する
■カツオ溜め釣り漁伝来350年イベント
・「カツオのまち気仙沼」を全国に発信する機会とする
・3月には取組の主体となる実行委員会を設立するとともに，和歌山県新宮市との歴史・文化・産業交流の推進を図るため，副市長を代表に表敬訪問する予定
・「気仙沼かつお祭り」に合わせ，紀州カツオ漁と熊野信仰の歴史・文化を学び次世代に継承していくことを目的にシンポジウムやカツオ漁具などの展覧会の開催，カツオ漁歴史動画の制作を予定
・宮城県や市外企業と連携し，首都圏で新鮮なカツオを提供するＰＲ事業の実施や市内関連業者と連携し，飲食，宿泊，グッズ販売などの「３５０年特別メニュー」の提供なども計画
・アニメキャラを活用した記念グッズ制作や魚食普及などを目的とした体験型イベント，企業とのＳＮＳを活用したキャンペーンや情報発信などについても現在調整中
■波路上漁港の埋め立て地を活用へ
・土砂置き場となっていたが、大水深岸壁で使用する目途がついた
・使い方が定まっていないが、地元から企業誘致の問い合わせがあり、有効活用されるように県と連携する
・磯草漁港の埋め立て工事も7年度に議案上程の予定
■市民の森の風力発電計画は地区勉強会へ
・次の環境影響評価準備書では，具体的な風車の設置場所をはじめ，科学的根拠に基づいた環境影響評価の結果も示されるほか，事業者は地域貢献策なども検討している
・市民の森の風力発電計画は、事業者から地区単位で勉強会を開催し、事業概要や地域への貢献策を説明していくと言われている
・累積的影響とフォトモンタージュは準備書で示めされる
・砂防指定地は建設地から外すとのこと
・「環境アセスの結果などすべてを見たうえで判断する」「アセスの結果だけでなく市民理解の醸成が必要。勉強会の様子も見ながら判断する」と菅原市長
■水道料金の値上げを検討
・水道ビジョンと経営戦略の改作業定は年度内に大枠をまとめ、決算を加えたうえで、令和8年度以降の水道料金を検討し、料金改定の必要性と時期を見極める
・値上げ前提ではない。8年度から値上げが必要な場合は12月定例会に関係議案提出
■ガス民営化へ適正料金に
・市ガス事業は赤字からの脱却へガス料金の在り方を検討する
・民営化を進める具体的な段取りの決定へ向けて作業を進める
・まずは料金改定、それから公募へという考え
■外国人実習生が600人超。選ばれる街へ推進組織の設立目指す
・技能実習生と特定技能外国人が600人を超えた
・令和9年度まで移行予定の育成就労制度を見据え、新たな交流機会創出などに取り組む
・市や商工会議所、監理団体や技能実習生の受入れ企業、民間の団体等が連携し外国人に選ばれるまちとなるための施策を考え、実行できる体制の構築を推進していきたい。技能実習生への支援についてもその中で協議し、より良い環境整備が図れるよう努める。関係団体に声をかけて早急に推進組織を設立する
■その他
・魚市場特別会計の経営戦略は年度内に完成予定。議会へも素案示す
・焼失した徳仙丈の森林文化センターの代替施設は令和7年度に設計費を計上
・統合後の学校跡施設はスタートアップ企業の誘致も目指している
・みなとまつりの花火打ち上げ用の台船は確保できた
教育・スポーツ
■中学校再編へ中間報告
・小中学校再編検討委員会で具体的な学校配置や時期を示した中間報告をまとめており、再編と併せて学校の魅力化についても市民の意見を踏まえながら、委員会での協議を経て答申されることから、その後速やかに再編計画を策定し、その推進に注力する(施政方針)
・答申後の検討委員会(任期は2年)の活動は今後協議する
・新年度予算には検討委員会の経費として531万円を計上。開催は7回程度とし、再編のプロセスなどを調査するための視察も予定している
・規定されている6㎞以下でも統合に伴うスクールバスの運行は市として覚悟している
・階上と面瀬を松岩へ再編した場合、仮設校舎が必要になるが、普通教室は避ける
■令和10年度まで小・中学校のトイレの完全洋式化目指す。温水便座も
・市内の学校の洋式化率は54.6%
・小学校は3グループに分けて設計(新年度は古いところを優先して気仙沼、九条、津谷、大島、大谷)、工事を進め、令和10年度までに100％を目指す
・すべて洋式化の方針だが、学校側と相談して決める
・中学校は再編に間に合うように進める
・基本的には温水洗浄便座の考え
■特別教室にもエアコン設置へ設計予算
・音楽室へエアコンを設置するため、新年度に全21小中学校の設計業務を委託し、令和8年度の設置見通し
・学校再編も踏まえて他の特別教室も検討
・統合した学校からの6台を移設して5小中学校の特別支援教室に設置する
・移設は取り外しと設置の作業が必要だが、令和元年、2年に設置したばかりで有効活用する
■気仙沼中の西校舎解体。体育館建設地へ
・昭和36、37年に建設した気仙沼中学校の西校舎(鉄筋コンクリート3階建て)を解体する設計費用(705万円)を予算化
・1階は特別支援教育共同実習所に使用しており、解体前に他施設の空き教室等に移転予定
・解体後は体育館の移転先とする予定。学校敷地全体の在り方も検討している
■中学生の修学旅行で大阪・関西万博
・中学3年生の修学旅行に万博を組み込むための費用(1人4万円)をふるさと納税から補助
・全9校が行程に組み込んだ。全員でパビリオンを見た後、グループごとに行動する
・これまでは東京方面主体だったが、大阪主体に変更。3泊4日なので奈良や京都にも
■中学校デジタルでも教師用デジタル教材導入
・教科書の改訂時期と合わせて、令和6年度の小学校に続き、7年度から中学校でも教師用デジタル教材を導入
・授業準備の負担が軽くなり、子どもたちと向き合う時間が増えた。放課後ゼミを開催している学校もある
・映像や音声も使え、特に音楽には有効活用されている
・全教科への導入は気仙沼市と富谷市だけ
・価格は教科書と同じく定額制。教科書改訂と合わせて4年に1度、ライセンス購入する
■中学校の不登校が減少傾向
・不登校は増加の一途だったが、令和6年度は中学校で減少の傾向がみられる
・1月までだと30日以上欠席者は小学校48人、中学校66人
・新年度は別室登校用の学習サポーターを2人増員して12人にする
■英語力向上へオンライン会話
・英検受験料の無償化、国内語学留学に続いて、タブレット端末を利用した外国人とのオンライン英会話にも取り組む(全学年を対象に1回あたり25分の世界各地の外国人講師とのマンツーマン英会話。予算は543万円)
・中学生を対象とした海外短期留学は令和8年度からの再開に向けて制度を検討中
・小中学生を対象とした英検受験料補助は、令和6年度から半額補助を全額にしたことで、受験者は2.9倍となった
■水泳の授業委託を拡大。学校プールは使用しない
・スイミングスクールで中学生の水泳の授業を行うほか、補講、教員向け講習の予算として1167万円を計上した
・中学校の水泳授業(各学年6回)は気仙沼が令和6年度に成果を上げたことで、プールがある階上、唐桑にも拡大
・学校のプールは維持管理費がかかるので使用しない。使わないと錆びついて再開が難しくなるが、階上は中体連地区大会の会場にもなっており、施設については今後検討する
・全校へ拡大したいが、アカデミーは3校が限界とのこと。インストラクターの学校派遣指導も今のところ難しいという反応だが、他施設から人材派遣も検討するとのこと
・水泳補講は希望する全中学生が対象。2グループに分けて5回ずつ、計60人の参加を想定
■総合体育館の指定管理を更新
・総合体育館と本吉総合体育館の指定管理を市体育協会に続けて委託する
・期間は令和7年度から11年度までの5年間
・指定管理料は気仙沼8464万円、本吉2076万円(令和5年度決算は気仙沼7937万円、本吉1881万円)
・今回から指定管理者の収入とする利用料金(気仙沼423万円、本吉122万円)を差し引いたが、人件費の見直しなどによって増額した
・種目別の使用許可基準については、調査したうえで指定管理者に具体的なルールを指示する
・ネット予約の導入は指定管理者と相談中
・入口にある池は地下の空洞を塞いだ。循環システムは稼働していない。改修費を試算中。
■パークゴルフ場の指定管理料を増額
・令和6年度のパークゴルフ場の収支は安定化したが、過去の赤字補填分を補えないと判断したことから、令和2年度と4年度の赤字分998万円(指定管理者が負担)を令和6年度の指定管理料に増額する
・初めての指定管理者であり、更新に向けて赤字解消を図りたい
・年間パスポートは現状維持の考え
・指定管理者制度における赤字補填に関して、「方向性は考えたい」と赤川副市長
■その他
・令和元年から教育長を務めている小山淳氏(66歳・元気仙沼高校校長)の再任には2人が反対したが、承認された。新任期は令和7年5月25日から4年間
・図書館(3館)の一般職員は5人(気仙沼3人、本吉2人)、会計年度任用職員は19人
・教育パッケージの残りは「子どもの居場所づくりの支援」。7年度補正予算で対応に向けて、フリースクール、各団体と協議中。既存の運営補助金が減額されている団体もあり、その補填なども検討中という
■令和7年度一般会計予算415億円の主な事業
| 中集会所(唐桑地区)の建て替え
7918万円 |
市所有施設が老朽化したため、現施設を解体して木造平屋(170㎡)を新築する |
| ひきこもりサポート
272万円 |
アンケート結果をもとに居場所づくりと相談体制を委託する。相談は月2回、総合市民福祉センター「やすらぎ」で始める。令和8年度以降に市の方針をまとめる |
| 子育て応援認証店事業
795万円 |
子育て世代が利用しやすい店を認証する取り組み。令和6年度は飲食店、新年度は多業種へ拡大する |
| デジタル水産業戦略拠点事業
1億494万円 |
令和6年度に続いて推進協議会へ補助。構想実現に向けて調査、実証、システム開発を行う |
| 創造的産業復興支援事業
2億1513万円 |
起業・新規事業などを支援。1/2～2/3以内で最大4000万円を補助する |
| 消防団車両の更新
4331万円 |
小型動力ポンプ付軽積載車5台を購入。日の口、浦島、上沢、山田、大谷消防屯所に配備する |
| 教育用タブレットの購入
3億2637万円 |
令和2年度に調達した小・中学生用タブレットが耐用年数のため、令和8年4月からの更新に向けて計3450台を購入。県がとりまとめている共同調達に参加する |
| 面瀬公民館整備事業
3億756万円 |
令和6年度に続いて建設工事を進め、駐車場整備、旧施設解体、備品購入、開館式典の費用も計上した |
