ポイントまとめました【気仙沼市議会9月定例会】

2021年9月定例会のポイント

新型コロナ対策(予算は別表)                                  

・これまでの対策には85億円を計上し、うち9000万円が一般財源だった

・市が用意した支援金は、県が予定している支援金と重複してもらうことができる

・イベントの中止等によって貸衣装店や写真店などからも「大変だ」という声が届いている。今後の対策を考えていく中で、支援の在り方を含めて検討する

・飲食関連事業者に4~6月に交付した10万~20万円の支援金は、700事業者(1億2930万円)の想定に対して実績は484事業者(7240万円)だった。10万円の家賃支援は700事業者(7000万円)の見込みに462事業者(4620万円)の実績

・議会費の削減で生み出された予算の使い道について、今後は議会と協議したい(財政課長)

 

決算                                      

【水道事業の決算と計画に乖離】

・令和2年度決算で経常利益は△174万円だったが、平成31年に策定した経営戦略では△9939万円、今年4月の料金値上げの検討時に示した見通しでは△2億1665万円(予算ベース)だった。

・差が出た要因は料金収入で+4000万円、受益工事の収益+4000万円、会計年度職員の採用でプロパーが減ったことなどによる給与△4000万円など

・「出している数字には責任がある。企業会計はみんなできなくてはならない仕事。覚えてもらうためのノウハウも大事。数字の乖離は無くしていきたい」「今後、表に出す資料は確実に説明できるようにしていく」と菅原市長

・水源開発の稼働(仮勘定の解消と償却開始)は令和5年4月の予定のまま

・令和8年度の料金見直しに向け、早い段階で素案をつくって産業界から意見をもらう

※10/1の気仙沼市広報。水道料金の値上げに向けての記事で、令和2年度は2.2億円の赤字見通しとして説明されている

 

【下水道の経営戦略は令和4年度】

・企業会計移行後の経営戦略は令和4年度内の完成を予定。ストックマネジメントは令和3年度に実施計画

・「償却前の黒字化を目標にしたい」(市長)

・建設部が所管していた下水道事業は来年度からガス水道部へ移管する方針

 

【職員の残業代は3.5億円】

・令和2年度の時間外手当は3億5748万円で、8人が1000時間を超えた

・今後は主要な成果書に残業についてのとりまとめを検討する

・令和3年度は2億円まで減らすことを当初目標としていたが、補正予算で1億円追加して計3億5485万円となった。市長は「月単位でコントロールできるようにしたい」

・令和2年度はメンタル不調で職員34人が1カ月以上休職した。会計年度職員は3人

・応援職員は令和4年度まで考えている(令和3年度は41人)

 

【モンスターゴールド里帰り展の負担金】

・鹿折金山で算出された世界最大級の金塊「モンスターゴールド」(産業技術総合研究所所有)について、里帰り展のために準備委員会へ平成29年度に支出していた負担金919万円は、里帰り展の開催目途が付かず、準備委員会で繰り越しを続けていた。市への返還について、「支援してもらっていた専門家が入院中で、開催できるかどうか見極めたうえで検討する」と菅原市長

 

【その他】

・市広報の直接配付(郵送)は令和2年度末で1084戸、令和3年度は1500戸へ

・住民票などのコンビニ交付サービスは令和2年度で2806通の利用があった。システム委託などの経費は703万円で、単純計算だと1通当たり2500円の経費となる。ちなみに、コンビニの手数料は1通117円。経費節減が課題となっている

・消費税増税の低所得者対策などとして令和2年度に割増し商品券(最大2.5万円分を2万円で購入)は、対象者1万2255人のうち42.4%の申請にとどまった。換金されたのは約1.1億円

・令和2年度で1760万円を助成した住宅リフォーム補助金(30万円以上の工事に10万円補助)は工事費が2億800万円(78社が受注)で経済効果が確認できた

 

◆行財政・行革                                    

【庁舎管理を一括委託】

・建物ごとに発注していた庁舎管理業務を令和4年度から包括的に委託

・現在は17~20契約で委託料の合計は7500万円。スケールメリットを期待している

・職員による点検業務なども委託することで人件費(500万~600万円)の節約効果も

・年度末で清掃、5月に警備の契約が切れるので、それまでに具体的に検討していく

・債務負担行為の4.86億円は各種業務を積み上げた結果

・入札を基本とする

 

【デジタル化を推進】

・デジタル化によって行政手続きのための来庁不要を目指す

・マイナンバーカードは8月末で2万1228枚(34.5%)を発行。市職員は80.8%。10/1から市立病院で健康保険証として利用できるように本格運用する

・テニスコートのネット予約は56人・14団体が登録。事務の効率化に効果があり、9月末に市営球場で導入し、その他も早期導入を検討する

 

【審議会等の改廃を検討】

・審議会や各種会議は位置づけ等を整理して改廃の可能性を検討する

・ホームページによる審議会の予告、議事録等の公開に取り組む

・審議会へのリモート参加について基準や手続きについて定めたい

・公告式条例にもとづく掲示場は7カ所から集約する

 

【過疎債活用は見込みの半分以下】

・補正予算で計上された過疎債はハードが3.9億円、ソフトが1.1億円だった。ハード10億円、ソフト1億円を見込んでいたが、ハードは大型事業がなくて活用しきれなかった

【ふるさと納税が2倍に】

・令和2年度のふるさと納税は4億5768万円で前年の2倍

・ホームページで紹介されるポータルサイトを5つから9つに増やすなど、プロモーションに力を入れた成果が出た

 

【インフラ】

・川口橋の供用開始は来年4月を予定

・神山川歩道橋は11月末の完成予定。橋名と記念式典は地元と相談中

 

産業・観光                                    

【産業連関表を公開へ】

・地域内にお金を循環させる意識を高めたい

・連関表も今後公開する。その際、県のようにシミュレーション機能も検討する。理解してもらうためのサポートツールも検討している

・今回は平成27年のデータがもとになっているので、復興事業が落ち着いたときのデータをもとにまた連関表を作成したい

 

【小田の浜の排水路問題を調査】

・小田の浜海水浴場の砂浜分断の原因となっている排水路(2河川と水路)は、年内に地形や水量を調査して対応を判断する。結果がまとまったら地元に相談する

・駐車場はさらなる拡大を検討している

 

【亀山山頂へのアクセス検討】

・中腹からのアクセスがもっとも可能性が高く、民間事業者が参入しやすいようにルート、手段、周辺を含めた魅力アップについて調査している。市民に説明する機会も設けながら、年度内には方向性をまとめたい

・「乗り物は数パターンのうち1つに絞り込み、その会社に3回来てもらい、概算見積もりを見て検討している。景観だけで人を呼び込むには限界があり、乗り物以外の整備計画も示さないといけない。年度内に方針を決めて、できれば翌年度に着工に進みたい」と菅原市長

・十八鳴浜の駐車場は県道付近に確保できないか検討中

 

【魚市場】

・修繕計画は本格的に取り組めていない。繰入金が厳しいことが理由

 

【その他】

・水産資源活用研究会は令和2年度で2091万円を支出し、地域おこし協力隊も派遣した。「補助金の意味合いを考えて結果にコミットしていく」(菅原市長)

・フィッシャーマンズジャパンに令和2年度に1134万円で委託した沿岸漁業担い手対策は、33人からの問い合わせがあり、3人が漁業に就業した

 

防災・復興                                  

【南気仙沼復興市民広場に人工芝】

・南気仙沼復興市民広場の多目的広場は2面とも人工芝にする

・充填剤にゴムチップを使用するため、プラスティック片と合わせて海に流れないように対策をとる

・多目的広場の想定利用頻度は、ラグビーはスポ少で週2、中学生が月1で年間150間、サッカーはスポ少ないが週2と週3で年間250日使用し、社会人も年間50日の見込み。市外からの誘致も取り組む

【土地区画整理】

・復興土地区画整理で整備した宅地の活用率は約5割

 

医療・福祉                                    

【市立病院】

・医師の確保は東北大学と引き続き協議中。令和3年度は耳鼻科医が常駐している。医師の充足率は80%ほどで「非常にいい方向に向かっている」「薬科大から来年初めての卒業者が出るため、研修医の数が増えている。今年は定員6人に30人の応募があった」と横田院長兼管理者

・未収金回収は弁護士法人に元年度と2年度で2494万円を委託して39.9%の回収率だった。成功報酬は27%。弁護士名で出す文書に効果がある

・選定療養費は導入初年度の2年度で約3000人が896万円を支払った。トラブルはなく、説明して他院を受診した例があった

・定員管理計画は令和4年度に策定する新行革プランの中で検討する

 

【附属看護学校の市内枠を増やす】

・卒業生のうち市内に9人が残り、うち8人が市立病院に就職した

・新入生は市内が19人

・市内就職で返済免除の奨学金は2年度で7人、3年度で9人が利用

・医師会附属高看が今年度入試から募集停止になるため、准看に推薦枠を割り当てる

 

【その他】

・昨年度末で閉所した老人福祉センター「福寿荘」の解体のため、石綿含有建材使用の有無を調査する

・第8期介護保険計画策定時の調査で介護施設の人手不足は41人

・福祉避難所は2次避難所で計画していたが、国からあらかじめ対象を決めて開設するように指示された

 

子育て・教育                                   

【石甲保育所を解体】

・今年4月から休所していた石甲保育所(昭和53年築)、平成29年4月(昭和43年築)から休所していた前沢保育所の閉所を決定。石甲は解体する

・休所している小原木保育園(昭和63年築)、くぐなり保育所(昭和41年築)、馬籠幼稚園(昭和55年築)も閉所を前提に今年度中に施設の在り方を検討する

 

【旧浦島小を倉庫として無償貸付】

・平成25年に閉校した浦島小学校の校舎と体育館を、総合ユニフォームアパレルメーカー「ボンマックス」へ無償で5年間貸し付ける

・ボンマックスは旧小泉中学校も物流拠点として借りている

・常駐スタッフは置かないが、地元の就職希望学生向けにインターンシップ(職業研修)を実施するほか、バザー等の交流イベントを開催する

・建物(校舎は昭和38年、体育館は44年建築)は評価額140万円で、未活用で維持管理費が節減できることから無償とするが、土地は年間19万円で貸し付ける

 

【気仙沼中央公民館は11月オープン】

・施設は10月上旬に完成。11月15日にプレオープン、12月1日にグランドオープン、同19日に開館記念式典を予定

・住所は内の脇一丁目16番6号

 

【その他】

・ファミリーサポートセンターは産後1年間、無料で利用できるが、令和2年度の実績は22人と、出生数の1割以下にとどまっている

 

まちづくり                                  

・移住・定住支援センターを通した令和2年度の移住相談は250件、移住者は54人(累計120人)

・空き家バンクは物件登録15件(84件)、利用登録57人(289人)、成約件数15件(累計48件)だった。空き家改修補助金は6件(計414万円)の利用

・地域おこし協力隊は令和2年度に退任した5人全員が定住

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