どうする?魚市場の津波避難【一般質問の報告】

気仙沼市議会の9月定例会が終了しましたので、まずは一般質問の成果を報告します。

コロナ渦のため、質問は2テーマに絞りました。一つ目は間もなく防潮堤の陸閘が稼働する気仙沼魚市場の津波避難について、二つ目は増え続けている審議会や会議体の整理について議論しました。

【避難後に水産物は放置されてしまう】

津波注意報・警報が出た場合、魚市場は水揚げ作業を中断して安全な場所に避難しなければなりません。これまでは津波注意報だと作業を続けていましたが、県の指導によって気仙沼市は避難指示を出すことになったためです。

しかも、注意報・警報が発表された5分後に防潮堤の出入り口にあるゲート(陸閘)が自動閉鎖されます。防潮堤を乗り越すための緊急道路はありますが、トラックなども取り残されてしまいます。

問題は、取り残された水産物の責任がどこにあるのかです。基本的には魚市場の構内に並んでいるうちは漁船の所有物で、取引されると買受人のものになります。漁船の中にあれば積荷保険が適用されるのですが、市場に上場中は対象にならず、津波で流されたり、長時間の放置で価値が下がっても補償する仕組みがないのです。

このことが解決されないと、津波注意報・警報が出たときに避難行動の足かせになってしまいます。今後も国等へ救済制度創設の要望を続けていくとともに、魚市場関係者と避難時の課題などを具体的に話し合うという答弁でした。

【遠地津波は調整も】

魚市場の防潮堤と陸閘を管理するのは宮城県なので、この問題は守屋守武県議が県議会の代表質問で取り上げてくれました。

村井知事は陸閘の操作について、「遠地津波は市場関係者と事前調整したい」と答弁。担当部長も「近い津波は警報が出ても1~2時間程度で魚に影響は無いが、懸念なのは24時間に及ぶこともある遠地津波」と課題認識を示しました。

私の一般質問では、魚市場の経営戦略と使用量の問題なども取り上げていますので、興味のある方は後段に掲載した詳細版をご覧ください。

 


今川の一般質問

2021.9.16

1 魚市場と津波避難の課題について                             

平成27年6月の一般質問で、防潮堤の陸閘閉鎖による魚市場の対応について議論しました。その陸閘の稼働が近づいていますので、質問後の対応をはじめ、魚市場と津波避難に関する課題など次の4点について確認します。

 

質問① 市は津波注意報が出た場合でも避難指示を発令することにしました。その際、防潮堤の出入り口にある陸閘は自動閉鎖され、それ故に大型トラック等の避難は困難になり、魚市場に水揚げされた水産物も放置されることになります。水揚げされた水産物については、「保険で対応するしかない。誰が被保険者になるか気仙沼から問題提起する」と答弁していましたが、その後の対応を説明してください。また、地域の実情に応じた陸閘操作について、「管理する県と協議する」と答弁していましたので、その結果もお尋ねします。

 

菅原市長 魚市場と津波避難の課題についてでありますが、魚市場に水揚げされた水産物については、上場中に津波で滅失等した場合の救済措置は依然として創設されていない状況にあります。

本件については、平成28年8月から宮城県市長会議において、魚市場に上場、存置された水産物の滅失、損傷、価値低下等に対する救済措置の創設の要望を本市から発議しているところであり、この間、全国市長会水産都市協議会や、全国水産都市三団体連絡協議会等から国に要望書を提出しているところであります。更に、平成29年5月及び令和元年7月には、与党の水産施策を推進する国会議員が本市に来訪した際にも市内の水産団体とともに要望を行っているところであり、本市といたしましては、今後も要望の実現に向け、あらゆる機会を捉えて強く働きかけてまいります。

また、県で管理する魚市場周辺の防潮堤の陸閘については、魚市場南側の完成している箇所は、遠隔操作の試験を行い、関係者を対象に説明会を行ったうえで、10月上旬を目途に運用開始を予定しており、魚市場北側の施工中の箇所は、完成次第、説明会を開催し、運用を開始すると伺っております。なお、乗り越し道路についても、陸閘と同時期の運用開始を予定しており、構内から認識できる誘導サインを設置すると伺っております。

県の陸閘の自動閉鎖については、津波注意報・津波警報等が発表されれば、閉鎖動作を開始すると伺っておりますが、湾口と湾奥では津波到達時間に差があることから、地域に応じた対応ができないか協議してまいります。

 

 

質問② 魚市場をはじめ、県が管理する漁港、商港の陸閘閉鎖による影響と対策を調査し、緊急時の対応などについて関係者と情報共有する場の設置が必要と思いますので、その考えを伺います。その際、連携協定を締結している東京海洋大学等へ協力を求める考えについても伺います。

 

菅原市長 緊急時の対応などの情報共有する場の設置についてでありますが、現在、県・市・卸売業者・生産者・問屋・仲買・製氷冷凍・運送・燃油等の事業者で組織している気仙沼魚市場地域における事業継続計画(BCP)策定協議会において、年1回程度の事業継続の机上訓練を行うこととしており、この枠組みを応用し、陸閘閉鎖時等の対応について検討及び情報共有の場の設置は可能と考えており、今後、関係者と協議してまいります。また、東京海洋大学等への協力要請については、本件は大学の研究テーマとはなっておらず、協力が必要な場合には、前広に協力者を模索してまいります。

 

今川 特に心配なのはチリ地震津波のような遠地津波です。津波注意報が24時間以上出る場合もあります。その間、水揚げ作業ができなくなる、あるいは水揚げした魚が放置されることになります。その影響をどのように考えていますか。

例えば、平成28年11月の福島県沖地震では朝6時に注意報が出て、昼の12時50分に解除されました。いままでは津波注意報なら避難を強く求めなかったので、水揚げ作業は続けられましたが、県の指導で津波注意報でも避難指示を出すことになり、深刻度が増しました。水揚げを続けることを管理者としては認められないでしょうから、その補償について具体的にどう考えていくのかを説明してください。

 

菅原市長 この件については例えば魚市場や生産者から心配だという話が来たことは全然ありません。私が大変心配だと思って、国への要望をスタートしましたが、他のまちも全く興味がありません。これまでの運用は、津波警報というものが水揚げを止めるかという場面で起こったことがありませんでした。注意報や警報が出たとしても、到達予定時間になっても大きな津波は来なくて、まだ潮位の変化が続いているような場合、実際は水揚げしていました。それはなかなか止めるのは難しかったと思います。それが現実で、他の港が水揚げしているのに、なぜ止めるんだという話になり、最終的には卸売の判断で、行政には相談しないで決めていたと思います。

しかしながら、大震災を受けて避難してもらうのが行政の原則です。そういう意味で保険の必要性があると思い、国に提起していますが、水産庁の手に負えていません。場面がいろいろあり、積荷保険を上場まで延ばすことは技術的には可能かもしれませんが、気仙沼魚市場に水揚げしている水産物で積荷保険がかけている船は年々減っていると思います。トラックで運ばれてくるものはカバーできないという問題も残ってしまいます。3時間放置した後、鮮度が落ちて価値が下がったことをどう判断するのかも難しいです。買ったものについては保険があると思います。どうしても途中の部分と鮮度というものが解決できないので難しい問題になっていますが、提起をしていきたいです。実際に大きな被害に遭ったことが日本中にはないので、保険の料率を上げなくても引き受けられる仕組みはできると思います。

さらに、これからは避難指示を出すことになりました。実際は遠地津波の手前で、大きな津波は来なかったけれど、3時間も5時間も津波警報が解除されないというときの方が運用は困ります。我々は避難してくださいと言い続けなければならないが、現場で対応して水揚げがされるかもしれないという状況が起きてしまいます。そういう意味でも、津波避難を声を大きくして言えるように制度をつくることにさらに力を入れていきたいと思います。

陸閘との関係は、閉まっても車を通らせるために乗り越し道路をつくりました。これは設計時から何回も指摘しましたが、トラックは沖側に向かって走り、海に向かって出ることになります。気仙沼の人ならすぐUターンして逃げると思いますが、九州から来た人はどうするのかということもあります。こういうことも含めて、今後の運用についてはしっかりと周知をはかり、魚市場関係者で情報共有しなければならないと思います。

 

今川 関心が高まらないことは私も感じ、いくつかの漁業団体に確認したところ、水揚げした後は魚市場の責任だと思っていて、自分たちが損害を受けることは想定していませんでした。いまの市長の答弁を聞くと、事例が発生しないと国等が動かないのかなと感じました。だとすれば、あまり心配し過ぎないで、もし何かが起きた場合にしっかりと補償を呼び掛けていくことが、今のところの現実的な対応なのかなとも思いました。しかし、(現場の混乱を考えると)そういうわけにもいかないので、大学等と連携して、被害をシミュレーションすることが必要だと思います。東京海洋大だけでなく、避難のシミュレーションが得意な東北大も考えられます。市として想定を持つためには関係者との話し合いも必要です。

 

菅原市長 避難は東北大で興味を持つ可能性はあると思います。ただし市場の場合は(乗り越し道路を使わずに屋上など)上にあげるというのも多いと思いますので、通常の車の台数であれば大丈夫かどうかの確認はしておかなければと思います。乗り越し道路に殺到することがないように検討しなければなりません。

上場の方は、小さい被害では動かないと思います。前回のような津波なら政府はお金を出したと思います。全体の災害対応のお金が大きいから、お願いしたら入ったと思います。小さな例だと制度をつくることが難しいし、全体をカバーするお金が出にくいと考えました。

 

今川 要望活動を続けるということですので、具体的に想定があれば効果が出ると思いました。現在の要望は文章だけですが、例えば盛漁期ではどんな問題が発生するのかなど、イメージ図をつけながら要望してほしいです。

 

 

質問③ 年度内の策定を目指している魚市場の経営戦略について、その内容と策定スケジュールを示してください。策定に当たり、卸売業者や買受人、漁業者など関係者との協議方法についても説明を求めます。また、経営戦略で卸売業者の経営安定のための魚市場使用料の見直し、施設全体の活用、津波避難時の水揚げ物の補償に踏み込むかどうかについて考えを伺います。

 

菅原市長 魚市場の経営戦略についてでありますが、特別会計で運営されている本市魚市場について、県からは、本年度末までの策定を求められております。

魚市場の施設運営は、卸売業者の今後の経営の見通しや方針に依るところが大きく、現在、気仙沼漁業協同組合と他地域の卸売業者の情報を収集しながら、メインバンクである農林中央金庫とも情報共有し、卸売業者の経営安定に向け様々な検討を行っているところであります。

県が求める魚市場の経営戦略については、これらの検討の成果を得た後に、速やかに策定を進め、卸売業者・買受人・出荷者等で組織する魚市場運営協議会等の場で、お示ししてまいります。

なお、津波避難時の水揚げ物については、市として補償を行うことは考えておらず、経営戦略とは別に、前述のとおり、引き続き機会を捉えて国等に強く働きかけを行ってまいります。

 

今川 経営戦略は10年間の収支見通しを立てると思いますが、魚市場使用料についてどのように考えてシミュレーションするのですか。ここで議論しておかないと、シミュレーション後に見直すのは難しいと思うので説明してください。

 

菅原市長 これまでの魚市場使用料は、市が投資したお金を回収する部分が頂いてないと思います。一方で、何年かすると津波で残った施設の償還が終わり、新しい施設はお金を借りてないので、我々の会計としては軽くなってくると思います。一方で市の市場会計を見てもらったら分かりますが、それ以上にかかっているので、いくらもらっても足りないような状態です。ただ、水産都市の責任として手出しをしている状況にあります。だから、議論の中身はそう簡単ではありません。使用料をもらうことは原則と思っています。

簡単でないのは、別な一般質問(臼井真人議員)でも話したが、各卸売機関の収益状況はバラバラなことです。同じ仕事をしているわけではなく、基本の仕事のほかに氷を売ったり、冷蔵庫をしたり、問屋業務みたいなことをしたり、いろんな形で卸売業者は成り立っています。そうやって何とか株式会社でもやっています。それに対して、本市はどうなんだということも一回問わないとなりません。それが他のまちの卸売業者がやっていることに手を広げることをやっていいのかどうか。やっていた部分もあるけど損してやめた部分もあります。

また、気仙沼の場合の卸売業者は組合になっているので、組合員の業種とバッティングすることで、他の市場では卸売業者が担っている仕事を本市でやろうとすると、それは俺たちの仕事だということになります。そういうことが内部で起こり得る状況ですので、この機会に卸売業者の皆さんと話していかないとなりません。現在は経営が立ち行かなくなるという状況ではないので、まずは卸売業者の機関内でどこまで組合の仕事をするのか詰めることをしないといけません。その前に使用料をどうするかというように、こちらの片思いでやっていい話ではないと思います。

 

今川 話し合いはするということを確認しました。最近はサンマなどで大船渡魚市場との競争が激化していますが、岩手県側は宮城県側よりも使用料が低くて、これから地域間競争に勝っていくためには周囲の市場を見ながら使用料を見直すことが必要だと思います。それは他の港のことも調べていくと臼井議員の答弁にもありましたので、その中で検討してほしいです。

 

菅原市長 大船渡魚市場との競争は市の市場使用料の問題がメーンではないと思います。ここで細かく話す気はありませんが、機会があればお話ししたいと思います。

 

 

質問④ 津波避難の大切さを伝えるため、魚市場の新施設をはじめ、東日本大震災の浸水域に整備する公共施設には、もっと積極的に津波高の表示をしていくべきと思うが、市の考えを伺います。

 

菅原市長 東日本大震災の浸水域に整備する公共施設への津波高の表示についてでありますが、建物などへの津波高の表示は津波の痕跡を基に、市民になじみのある建物に表示することによって津波の高さを印象づけるものであり、防災上有効であると考えております。

一方で、震災後、防潮堤が整備され、その陸側においては土地の嵩上げなどによって地形が変わるとともに、津波の痕跡をとどめる建物も少なくなっております。

現実的には、防潮堤の海側については土地の嵩上げ等もなく、地形の変化もほとんどないことから、新しい魚市場のような公共施設について、津波高の表示を行ってまいります。

 

今川 ずばり「津波高」という表記もいいのですが、デザイン的な目印で住民なら津波高と分かるような表示でもいいと思っています。電信柱への目印でもいいと思います。新しい中央公民館にもほしかったと思いました。

 

菅原市長 この議論を危機管理課としたときに、個人的な話になりますが、魚町にある私の本家は建物が壊れなかったので、(津波到達地点に)青い線を引いてホヤぼーやが立っているマークを表示しました。そういうイメージではないかという話をしました。しかし、適切な建物がないし、防潮堤ができると本当はそこにこないのではないかということもあり、行政的には少し硬く考えました。いまのお話しの中で浮かんだのは、例えばポールのようなものでもいいと思います。防潮堤ができたら来ないかもしれないけど、実際にはこういうことだったというような観光的なサインも含めたことが考えられるかもしれないなと思いました。

中央公民館は設計者が考えに考えてデザインした壁なので難しいと思います。ただ、ポールならあり得ると思いますし、それを相談すると設計者が面白がってやるかもしれないと思いました。

 

今川 子どものころに一関市に住んでいたことがあるのですが、キャサリン台風などによる過去の洪水の高さの看板がありました。それは新しい堤防ができたあとだと思いますが、子どもながらこんな高さまで来たと思っていたので、そういうものが気仙沼市内にもあればいいと思います。津波で残った建物を次の世代に残すのは難しいので、恒久的に残す仕組みを考えてほしいです。

 

2 審議会と各種会議の活用と整理について                                

市民が主役のまちづくりをさらに進めていくうえで、市民参加の原点である審議会及び各種会議の整理と活用が課題となっていますので、次の4点について質問します。

 

 

質問① 審議会等の開催予告は、公告式条例で定める提示場(市役所や支所等)へ提示することになっています。今後は情報化社会に対応し、市のホームページ上にも掲示することを徹底するとともに、提示場の数を整理するように条例を改正する考えはありませんか。また、会議や審議会の議事録について、公開されているものと公開されていないものがありますが、その理由もお尋ねします。

 

菅原市長 審議会等の開催予告等については、御指摘のとおり、市公告式条例第2条に規定する掲示場に掲示しておりますが、本市ホームページへの掲載は要項等に特に定めがないことから、各審議会等それぞれの対応となっております。

今後については、広く市民にその内容を周知するため、本市ホームページへの掲載についても実施してまいります。また、掲示場の数については、現在7か所となっておりますが、現状を踏まえ集約をしてまいります。

会議や審議会の議事録については、固定資産評価委員会や介護認定審査会など個人情報保護の観点から非開示としているものもあり、すべてに対応することはできない状況でありますが、その他の会議については原則公開としておりますので、議事録や会議の内容をまとめたものの公開について検討してまいります。

 

今川 時代に合わせて集約の方向でお願いします。現状だと掲示場への張り出し、撤去まで会議や入札を担当する各課で対応しており、7カ所もあることで1日がかりの仕事になっているそうです。集約してホームページでしっかり告知してほしいと思います。掲示場は松岩と新月の公民館、階上と大島の出張所にもありますが、思い切って市役所と総合支所2つまで集約していいと思います。

 

梅内総務課長 担当でも3カ所くらいが適当と思いますが、審議会の種類によっては特定地域に広く周知しなければならない場合もあり、今後検討していきます。

 

今川 ホームページだけでは情報をとれない人もいますので、それなら全ての公民館の中に週間行事予定のような形で審議会等の情報を発信した方が丁寧だと思います。

 

 

質問② 新型コロナの感染拡大防止、情報化社会に対応して、審議会や会議へのリモート参加を正式に認めるため、手続きのマニュアルを作成したり、要綱等を見直したりすることについて市の考えを伺います。

 

菅原市長 審議会や各種会議へのリモート参加についてでありますが、各条例等において「会議の運営に必要な事項は会議に諮って定める」と規定していることから、会議体ごとに実際に集まる必要性の有無などを検討の上、基準や手続きについて定めるなど、柔軟に対応するよう進めてまいります。

 

今川 コロナ過で市外の委員、特に大学の先生方のリモート参加が目立ちました。移動の時間や負担を考えると、新型コロナが落ち着いても、選択肢として残してもいいと思います。答弁だとそれぞれ会議に諮って決められるということでしたが、それは会議で採決する場合にもリモート参加を認められるということでしょうか。

 

梅内総務課長 ある程度、統一的に総務課でまとめて規定することも可能だと思いますが、審議会はそれぞれの性質状、個別に定めなければならないものもありますので、各担当と調整したうえで検討していきたいと思います。

 

今川 年度内には情報化推進計画を策定することになっていますので、情報化の観点からも検討してほしいです。審議会の課題として委員のなり手不足があり、同じ人がいくつもの審議会で委員を務めている現状もあります。リモート参加が認められると、仕事や育児をしている市民もその時間だけなら参加しやすくなると思います。コロナ対策にとどまらず、市民参加のすそ野を広げるという視点で検討してください。

 

 

質問③ ガス水道事業運営審議会について、供給エリアが異なるガスと水道が一緒になっています。それぞれ経営の課題を抱えており、より専門的に議論するために審議会の分割を検討してはいかがでしょうか。

 

菅原市長 ガス水道事業運営審議会についてでありますが、水道事業、ガス事業とも公営企業として運営していることや、供給エリアの広さや需要家数の違いはありますが、ガス需要家のほとんどが水道の需要家でもあり、また、用途別では商業用、工業用などの大口の需要家も共通しており、現体制において、それぞれの立場から様々な意見をいただきながら審議会を運営していることから、分割することは考えておりません。

 

今川 水道料金改定を通して審議会の課題に気付きました。条例では審議会委員に需要者を入れることになっていますが、需要者は本吉と唐桑の委員だけで、ガスの供給区域からは欠員のままでした。この状況でガス料金の値上げとか重要なことを決めることになります。これから様々な経営課題を審議していくには改善しなければなりません。ガスの需要者も1人だけでなく2~3人必要です。

一方、(別な一般質問の答弁で)下水道事業をガス水道部へ移管するという方針が示されましたので、下水道も含めて審議会の再編を検討することになるのでしょうか。

 

熊谷ガス水道部管理課長 今年1月からの新任期を迎えるにあたっていろいろ交渉したのですが、ガス需要者のなり手がいなくて欠員にしていますが、もう2人分の交渉が成立すれば加えていきたいです。下水道の運営審議会は独立していますが、まだ具体的な検討には入っていませんので、他市の状況も調べながら慎重に議論していきます。

 

 

質問④ ガス水道事業運営審議会以外の審議会や各種会議については、業務量削減の観点で整理したうえで、運営を改善する時期にあると思いますので、その実態と課題をお尋ねします。また、審議会等の見直し基準を定めた富士見市、会議録の速やかな公開を定めた焼津市のように、「審議会等の設置及び運営に関する指針」を策定する考えはありませんか。

 

菅原市長 ガス水道運営審議会以外の審議会や各種会議についてでありますが、その位置付けの整理、改廃の可能性について現在の状況を踏まえ検討してまいります。また、審議会等の設置及び運営に関する指針の策定については、他市の状況を参考にその必要性も含め検討してまいります。

 

今川 事例では富士見市がすごいと思います。ここは自治基本条例も制定していて、審議会のとりまとめは総務課ではなく協働推進課で、パブコメと合わせて市民参加の一つとして考えています。審議会の設置状況を毎年調査してとりまとめているほか、ホームページには各審議会の一覧があり、そこをクリックすると議事録と会議資料が見られます。さらに、委員の募集予定を年間スケジュールで公表しています。審議会等の改廃に当たっては、所管替えを含めて検討してほしいです。

 

梅内総務課長 現状では総務課担当ですので、意見を踏まえて全庁的に検討したいと思います。

 

今川 審議会等の議事録の公開にあたっては、富士見市のようにホームページで一カ所にまとめることも検討してほしいです。

 

梅内総務課長 議事録をすべて公開するのがいいのか、ある程度まとめた方がいいのか、資料もどのように公開するのかも含めて検討したいと思います。

 

今川 質問にあたっていろいろ調査すると、審議会等の公開に関する要綱では21会議体が対象となっていますが、食育推進会議、地域福祉計画推進委員会、健康づくり推進委員会、勤労青少年ホーム運営委員会、学校給食運営審議会、図書館協議会、スポーツ推進審議会などが対象になっていませんでした。公開対象になっていても、公告式条例で掲示場への開催予告が定められているのに張り出しをしていない会議もありました。

 

梅内総務課長 要綱には21しか記載がないのですが、50の審議会があり、非公開を除いた41の記載が必要でしたので改善します。開催日の周知や議事録公開については、職員の異動などでうまく引き継がれていなかったこともありますので、指摘を踏まえて各審議会の担当に確実に周知を行うこと、結果の公開についても速やかに行うことを指示したいと思います。

 

今川 それぞれの設置条例を確認すると、諮問を受けて審議する役割のほか、協議や承認という役割を持つ会議体もありました。意見交換は審議会から外れた会議体と思いますが、会議体の役割についても整理してほしいです。震災遺構調査・活用庁内連絡会議のようにすでに役割を終えた会議体の要綱がそのまま残っているケースもありました。富士見市では会議体の設置期間も定めています。気仙沼市でも検討しませんか。

 

梅内総務課長 改廃を含めてもう一度チェックして対応したいと思います。

 

今川 決算の中でも議論しましたが、勤労青少年ホーム運営委員会は労基署やハローワークからも委員を入れていますが、時代に合わなくなっていると思います。上位法が関わるかもしれませんが、特に問題意識を持って改廃を検討してほしいです。改廃の進め方ですが、指針を示して進めるのでしょうか。

 

梅内総務課長 総務課から指針のようなものを担当課に提示しまして、事務局である各担当が理解したうえで改廃については検討したいと思います。勤労青少年ホームは法的な位置づけもあると思われますので、その点も踏まえて検討します。

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