気仙沼市議会9月定例会の報告第3弾です。48億円の追加予算をはじめ、11人の一般質問から分かったことなど、ポイントをまとめてを報告します。決算を含めたレポートのPDFデータはこちら⇒2025.9定例会のポイント
■飛騨市の事例を参考に2364万円の委託費計上
注目してほしいのは、新たに始まる「関係人口創出・拡大事業」です。会派視察をもとに市議会からの人口減少対策提言書にも盛り込んだ岐阜県飛騨市の先進事例を参考に、移住・定住に結びつく「関係人口」の増加に取り組みます。予算は2364万円の委託費です。
飛騨市では、イベントやボランティアに参加すると、地域通貨がもらえる「ヒダスケ」という仕組みがあります。さらに飛騨市ファンクラブの会員になると、宿泊するとさらに1000円分の地域通貨と割引クーポンがプレゼントされます。さらに、会員には名刺が無料提供され、この名刺をもらって飛騨市にくると割引クーポンになり、名刺がたくさん利用された会員には特産品が贈られるという仕組みです。移住は難しいけれど飛騨を応援したいという市外に住んでいる熱心なファンを「関係人口」として増やしています。
気仙沼市のプロジェクトの詳細はまだ分かりませんが、主に有名人向けの「ふるさと応援大使」、2.2万人が登録する気仙沼ファンクラブ、ポイントが貯められる気仙沼クルーカード、それに震災後のつながり、3年連続東北一のふるさと納税があり、それらを整理して連動させることで、飛騨市以上の取り組みに発展させることが期待されます。委託先は公募の予定ですが、成功のカギは人材だと思いますので、注目していきたいです。
【予算の説明や質疑のポイント】
・国が「ふるさと住民制度」の創設を検討する中、多くの地域外人材を呼び込む「関係人口」の創出・拡大へ2364万円の委託事業を予算化。人口減少対策パッケージとしてふるさと納税寄附金の積立金を活用する
・飛騨市の先行事例「ヒダスケ」(イベント運営や稲刈りなどを手伝うと地域ポイントをもらえる制度)を参考に、さらにパワーアップさせる
・市外から参加できるコンテンツを①体験・参加型②助っ人募集型③インフォメーション型－で開拓し、専用サイトと案内・受付窓口を設置する
・移住定住はハードルが高く、関係人口を入り口とした取り組みして、お試し移住やふるさとワーキングホリデーへつなげていく。戦略的な広報活動も実施する
・担当課が1年以上前から温めていた事業で、飛騨のように宿泊ポイントも検討している
・委託団体は公募を予定している
・先行して国交省の実証事業として「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」に採択されたセカンドキャリアの聖地を目指す関係人口創出プロジェクトがスタートする(10月末に20人がモニターツアーで来市予定)
・「気仙沼という場所だけでなく、それぞれの興味をターゲットにしたい。気仙沼ファンクラブ(会員2.2万人)や震災後の支援を通した交流も土台にあり、心の満足度をつくっていきたい」「関係人口の先には、気仙沼の動きに注目してくれる共感人口ある」と菅原市長。保育留学も含めて受け入れ態勢をつくりたいという
| 体験・参加型 | マリンスポーツ大会、キャラクターカードゲーム大会、コスプレ系イベント、釣り大会、パークゴルフ大会、外国人向けアクティブティなど |
| 助っ人募集型 | 農産物の収穫、草刈りや清掃などの環境美化、イベント等のスタッフ、セカンドキャリア人材と地元起業のマッチングなど |
| インフォメーション型 | 音楽フェス等の各種イベント、フィールドワーク誘致など |
議案審査で分かったポイント
■リアス・アーク美術館を来年度から気仙沼市に移管
・気仙沼・本吉地域広域行政事務組合(気仙沼市と南三陸町で構成)が管理するリアス・アーク美術館を、令和8年度から気仙沼市へ移管することについて関係条例の改正を承認した(※移管の理由と経過は今川悟ホームページの令和7年3月26日ブログ)
・移管によって期待されることについては①広域組合より対象が明確になり広報もしやすくなる②市民に存在がより浸透しやすくなる③当面は展示や企画の現状で継続していくが陸前高田市博物館などとの連携がしやすくなる―など
・館内に入居しているレストランは継続の方向
■児童発達支援センターを設置
・障害児通所支援施設「マザーズホーム」に障害児相談機能を加え、令和8年4月から新たに気仙沼市児童発達支援センターとして設置する
・国の第3期障害児福祉計画を受けての対応
・地域における障害児支援の中核的な役割を担う
・障害児相談機能とは、障害児通所施設を利用するすべての障害児に対し、障害児支援利用計画の作成やサービス事業者との連絡調整、モニタリング等を行うサービス
・施設は市社会福祉協議会を指名して指定管理とする方針。12月定例議会への提案を予定している
■災害援護資金の滞納者4人を提訴
・東日本大震災の被災者に最大350万円を貸し出した災害援護資金貸付金について、市外に転出した滞納者4人に支払いを求めて訴訟を起こす
・いずれも一定の収入があることが確認されているのに、市からの電話や通知に反応がないまま不誠実な対応を続けていることが理由。償還未済額は計706万円
・貸付金は国県へ返還しなければならず、償還期間が終了しても借り受け人から返済がない場合、市が立て替えることになっている。少額返済などの手続きをしているケースは国県への返還は5年延長されたものの、今回のような一部ケースは対象外となった。提訴することで延長の対象にできることから、市内の一部滞納者には支払い督促の申し立てを行う方針。これで本年度の立て替えは回避できる
※令和6年度末の災害援護資金の貸し付け状況は下表の通り。参考資料はこちら2025.3援護資金貸付金の状況
| 災害援護資金貸付金の状況 令和7年3月末現在 | |||
| 貸付総額 | 941件 | 21億8000万円 | 保証人がいれば無利子 |
| ・支払期日前 | － | 5億4394万円 | |
| ・償還済み | 696件 | 11億2804万円 | 全額償還済296件 |
| ・返済免除 | 67件 | 1億3358万円 | 死亡や破産 |
| ・支払猶予 | 161件 | 1億8759万円 | 少額返済含む |
| ・滞納 | 184件 | 1億8684万円 | 一部を提訴 |
■奨学金など計335万円の債権放棄
・死亡や破産などによって滞納されていた公共料金等1313件・335万円の債権を放棄したことが報告された
・このうち107万円は奨学金で、市町合併前に貸し付けていた2人と連絡が取れなくなり、時効にもなったことから、保証人の状況も確認して債権放棄した
11人の一般質問で分かったこと
■高齢化社会に対応する政策パッケージ
・ふるさと納税寄附金を活用した次の政策パッケージは「高齢化社会への対応」を検討中
・既存の施策の延長線ではなく、高齢者が自立し活力ある生活を送るなど健康寿命が延伸するための施策などを念頭に検討している
・今年度のふるさと納税の額に大きく左右されるため、寄附状況と照らし合わせながら適切なタイミングで決定し公表する予定
・高齢者が自ら持っている経験と知識を活かし、健康で生きがいを持って積極的に社会参加することは、地域社会の活性化にとって重要であると認識
・政策パッケージの意義は、市が抱える政策課題のうち通常の施策や予算では賄えないが、市や市民にとって重要な「未来への投資」に資する様々な施策をパッケージ化し、包括的にアプローチするとともに、市民に示し機運を醸成することで、その効果の最大化が期待できる点にある。一方で、政策パッケージ実施期間終了後の取扱いが将来的には検討課題となるが、当面は、継続的な取り組みにより着実に成果を積み重ね、政策目標の達成に繋げていくことが重要であると捉えている
■市民の森の在り方
・風力発電計画で示された「市民の森」の活用構想については、「新たな魅力の創造につながるものと期待する一方で、事業者が事業とその影響などについて市民への丁寧な説明を重ねることにより不安や懸念の払しょくに努め、理解の醸成を図っていただくことが、最も重要であると考えている」と市長
・市民の森の維持管理については、風力発電計画の有無にかかわらず、市民が自然と触れ合える場を提供できるよう、遊歩道の草刈りや補修、四阿の修繕などに努める。また、火災にあった休憩施設は、老朽化したトイレと合わせ再建を予定しており、市民の森施設再建検討会議において、徳仙丈休憩施設の完成後、具体的な検討を進める
・火災で焼失した徳仙丈の休憩施設は今年度に実施設計を行って、来年度に建設の予定
■水産関係
・魚市場のカツオ水揚げは8月末で3400ｔ(前年同期比－1万7000ｔ)、15億円(－45億円)で地域経済への影響は大きい。支援策について市長は「近海マグロ船やサンマ船を含めて船数が減ることによるダメージもあり、現実を直視した対応が必要だ」と事業の改革のきっかけとなる支援策を検討する方針を示した。市場の水揚げ全体でも3万ｔ(－1.3万ｔ)、106.8億円(－29.3億円)にとどまっている。設定する基準額を下回った場合は、卸売業者に対して市場使用料を減免する
・担い手となる若手漁師の定着は大変重要であると受け止めており、実態調査にも取り組んできた。調査結果は年内をめどに取りまとめるが、空き物件の紹介や家賃補助を一例に、住まいと利用する漁港の位置関係を踏まえながら、担い手の住居確保について検討する
■観光関係
・田束山石像公園のトイレは老朽化しており解体する。山頂とふもとの公園のトイレを利用してほしい
・総務省の民間人材派遣制度を活用して観光課にインバウンド強化の人材配置を予定
■福祉・まちづくり関係
・高齢者のごみ出し支援は、実態把握に努めたうえで、本市にふさわしい補助の在り方などを前向きに検討する
・自治組織の設立や運営を支援する地域支援員は来年度以降も継続配置する
■その他
・防犯カメラの設置補助金(本年度は2団体が申請)について予算が不足すれば追加するので締め切り後でも相談を
・鳥獣被害の電気柵設置補助は2日で予算上限に達した。アンケートで要望量を探る。有害鳥獣の通年捕獲についても県と検討する
・大船渡の森林火災を受けて、防火線を幅員6ｍから10ｍに拡幅する方針
補正予算の審査で分かったこと
■ふるさと納税の寄附金見込みを90億円に引き上げ
・ふるさと納税寄附金の本年度見込み額は当初予算で堅めの60億円に設定していたが、90億円に引き上げた
・ふるさと納税仲介サイトのポイント付与が10月から禁止されるため、駆け込み需要を見込んでの対応
・昨年同期のペースは超えている状態
| ふるさと納税寄附金の推移 | ||
| 令和4年度 | 286,253件 | 4,939,332,000円 |
| 令和5年度 | 670,299件 | 9,486,676,024円 |
| 令和6年度 | 819,263件 | 12,162,276,000円 |
■プログラミング教室の運営と授業料を支援
・けせんぬまWill-beingプランの「プログラミング教育等の充実」は先端IT人材が育つまちを目指しており、プログラミングスクール学習環境整備・運営費補助金550万円と授業料等助成金210万円を予算化。人口減少対策パッケージとしてふるさと納税寄附金を活用する
・運営費補助金はモニターや椅子・机等の準備費用に上限100万円(初年度のみ)、人件費や賃貸料、パソコンやソフト等の運営経費に上限200万円(最長5年間)をいずれも補助率2/3で支援する
・授業料助成金はスクールに通う児童・生徒の保護者に入会金の助成として上限1万円、授業料の助成として月上限1万円(補助率2/3)を支援する
・(珠算や習字なども少子化で存続が危ぶまれていることを指摘したが)IT系の月謝が高いための措置であり、他の習い事への支援は検討していないとのこと
■再びデジタル商品券で物価高騰対策
・国からの物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(3364万円)を財源に、デジタル商品券(ホヤチケX)を3300万円分発行する
・小売店等で3000円の買い物をすると、1000円分(500円券×2枚)のデジタル商品券がもらえる。スマートフォン等によるクルーカードアプリを使うことが条件になる
・デジタル商品券は登録された飲食店で利用できる。代金1000円当たり半分の500円を利用できる。配布終了後は小売店等でも利用できる
・使用期間は令和8年1月から3月まで予定。現在行っている8000万円のホヤチケXは11月末で終了する(平均は1人20枚程度。最高で1人200枚程度を獲得した市民もいる)
・デジタル商品券は令和5年度にも1億円規模で実施しており、紙の商品券に比べると配布にかかる費用と期間が抑えられ、利用率も高いというメリットがあるが、アプリのない人は利用できないというデメリットがある。なお、令和5年度の実績では、市民約9000人が利用した。
・市は「高齢者がスマホを使うことで生活が便利になることを実感してもらいたい。デジタル化を促す目的もある」と説明する。高齢者がスマートフォンを購入してアプリを入れると5000円分プレゼントするほか、夜に飲食店を利用した場合の特典を用意するなど、利用促進策も行っている
※予算質疑では、一部の市民の偏らないように注意するよう求めた
■子どもの居場所づくりに運営費支援
・多様かつ複合的な困難を抱える子どもが、気軽に立ち寄れる場所として遊びや食事等を提供する団体に運営経費を補助する。予算は3411万円で、2/3は国の母子家庭等対策総合支援事業補助金、残りは教育パッケージとしてふるさと納税寄附金の基金を活用する
・子どもの居場所づくりを行う団体で、遊びや学びあう機会を提供する事業の運営費の一部を補助する。上限は1か所337万円。大学生による学習支援等も対象となる
・子ども食堂運営にかかる運営費は、1か所あたり上限222万円
・各6団体の利用を想定
・官民協働で子どもの居場所づくりを推進するため、連携強化の支援業務を1団体に委託する
■亀山山頂にふるさと納税寄附金で屋外家具
・ふるさと納税のクラウドファンディングで亀山山頂の魅力化事業に8200万円(令和6年度)が集まった。その半分が利用できるが、まずは1900万円で屋外家具(テーブルやソファ34席など)の購入、眺望の支障となる樹木の伐採を行う
・クラウドファンディングは継続中で、今後はフォトスポットの整備などにも活用する予定
・なお、山頂のカフェは市内のコーヒーショップ経営者からも助言をもらい、運営候補者と詰めている段階。「営業が成り立つようにしたい」
・今後は亀山モノレールと山頂魅力化事業について、市広報、市政懇談会、亀山だより等で地元へ説明の機会を持つようにする考え
■小中学校の音楽室にエアコン設置
・猛暑が厳しさを増す中、小中学校の音楽室にエアコンを設置する
・保健室、普通教室、職員室に続く対応。特別教室では防音性が高くて熱がこもりやすく、利用頻度が高い音楽室を優先させた
・小学校12校、中学校9校に計44台を設置。予算は1億6663万円で1/3は国の学校施設環境改善交付金を活用する
・来夏に間に合わせるために急いだことにより、当初は令和9年度から始まる再編方針に合わせて中学校は4校のみに設置する予算案が示されたが、全校への設置に修正された。再編計画はまだ答申を受けた段階で、市として計画まだ未策定であり、全生徒に快適な環境を用意したいとと修正理由を説明。市長は「交付金は全校分で採択されており、無駄にしたくなかった。再編後に移設することもできる」と語った
■カムチャツカ半島付近の津波被害に支援
・津波による養殖施設の被害は大島と唐桑を中心に1億2776万円(9月16日現在)。うちカキの施設被害は1億1356万円。このほか、カキやホタテの水族被害は6270万円(同)
・ふるさと納税を活用したクラウドファンディングの寄附金は、期限の10月末まで8000万円集まると想定(9/22時点で3589万円)。返礼品や経費を除いた4000万円を支援する
・支援の対象となる漁業者は30人ほど。被害額に合わせて10月中に配分する
・津波被害を受けた養殖施設の支援について、菅原市長は「(既存の)制度で救えない子が大きな問題。国は漁業共済を基軸に考えた制度設計をしているが、施設分は加入していない漁業者多く、その支援も必要」と、最初からクラウドファンディングを充てにするような対応には疑問も残した
・被災した養殖施設の漁具等の回収や廃棄処分費用として300万円を予算化(県から100万円補助)
・沿岸養殖業の不作や災害等による減収を補填すね漁業共済への加入を促進するため、新規加入や契約割合引き上げに伴う負担額の一部(1～3割)を支援する。予算は71万円
■ごみ処理場で火災。復旧に3450万円
・九条のクリーン・ヒル・センター内の粗大ごみ処理場で8月30日に火災が発生。小型家電や充電式電池の保管場所から出火し、約27㎡を焼いた
・変形や膨脹した電池類は過去の火災経験や環境省の方針を受けて耐火性ある保管方法を行っていたが、今回のものは対象外だった。今後は耐火性のドラム缶で保管する
・火災によって損壊した分電盤や小型クレーンなどの修繕費用は計3450万円。財源は市有物件災害共済の火災保険
■ごみ焼却施設の監視・運転を完全委託
・クリーン・ヒル・センターのごみ焼却施設の中央監視と運転は夜間のみ民間委託してきたが、令和8年度から24時時間の完全委託へ切り替える。消耗品や薬品の購入・管理も委託する
・担当する市職員(現在5人)の年齢構成を考えると、将来的に業務を安定して続けていくことは困難と判断。施設全体の維持管理は直営を続ける
・委託の契約期間は3年間で、債務負担行為は令和7-10年度で3億1706万円
■他の補正予算 ※今回の一般会計予算の補正は約48億円
| 目黒区友好都市協定締結15周年記念事業
147万円 |
目黒のさんま祭りを契機に震災前に結んだ協定が15年となることから、10/28に気仙沼中央公民館で市長と区長のトークセッション、目黒区新作落語コンテスト入賞者による落語披露、防災に関する講演を予定 |
| 東日本大震災追悼式
1349万円 |
例年は「追悼と防災のつどい」だが、15年の節目なので追悼式スタイルにする。会場は市民会館。財源は震災復興基金(昨年度末残高は4.4億円)。この予算とは別に249万円で復興祈念公園のモニュメント「祈りの帆」を清掃し、新たな彫刻1基を追加する |
| 雇用と就労で事業所調査
220万円 |
Will-beingプランに盛り込んだ「雇用創出」と「就労環境の改善」を推進するため、市内1800社程度に調査票を送り、基礎情報や就労環境、福利厚生等について実査調査。次年度に予定しているプラン見直しに反映させる |
| 市長の台湾訪問
57万円 |
宮城県市長会の台湾訪問に菅原市長も参加する。費用は随行職員1人分と合わせて57万1千円。12月5、6日に台北市で開催される日本東北遊楽日2025(東北観光推進機構主催)に合わせて、台湾の観光部署や旅行協会などを訪問して誘客を働きかける。3年計画の最終年となる |
| 面瀬へのグループホーム整備補助金 6014万円 | 鹿折の株式会社「心愛会」が面瀬地区の高谷に新設するグループホーム(18人定員)整備を支援する。令和8年度の開業を見込む |
| 新型コロナのワクチン接種助成
4106万円 |
65歳以上の高齢者約2.3万人を対象に接種費用を助成する。65～74歳までの前期高齢者は接種費用1万5840円のうち自己負担は8000円、重症化リスクの高い後期高齢者は4000円に抑える。接種率は17％を想定 |
| 無人接客システムで観光案内
170万円 |
観光人材不足に対応するため、気仙沼駅前の観光案内所と道の駅大谷海岸観光情報コーナーに無人接客システムを置く。生成ＡＩを活用した多言語対応の自動応答機能で、リモート接客も可能。2年ほどの実証実験で、駅前案内所はスタッフもいる。ふるさと納税の産業パッケージを活用 |
| クルーズ客船の誘客推進
175万円 |
1万ｔ級以下のクルーズ客船を誘致するため、コンサルティング契約を締結。関係先への営業、受け入れ態勢整備へのアドバイスを受ける。ふるさと納税の産業パッケージを活用 |
| 小中学校支障木の伐採
460万円 |
小学校は九条(桜6本)、階上(杉7本)、中学校は松岩(桜20本)、唐桑(桜11本など)で倒木の危険性がある樹木を伐採処分する |
| 階上小学校の修繕
831万円 |
老朽化した階上小の校舎ベランダと外階段の手すりに塗装改修し、体育館の窓ガラスに飛散防止フィルムを貼る |
| 大雨被害の復旧
4849万円 |
9/5の大雨で被害を受けた施設の復旧費用を計上。内訳は市道等168件で3427万円、農林施設は20件で927万円。短時間で15㎝ほど冠水した震災遺構(旧気仙沼向洋高校校舎)はエレベーターの調速機などの復旧に495万円かかり、今後は土嚢などバリケードの事前設置を検討する
※市内の雨水排水は時間雨量最大40.6ミリで設計しているが、今回は午前6時台に68.5ミリを観測した |
