気仙沼市議会6月定例会の最終報告は、議案、予算審査、一般質問などで説明された施策と質疑で分かったことをお知らせします。印刷用PDFはこちら⇒2025.6定例会まとめ
今川悟議員 作成
2025年6月定例会のポイント
【議案審議から】
■教育用タブレットを更新。3450台を2.4億円で契約
・小中学生全員に1台ずつ配置している教育用タブレット(3450台)は、入札によって税抜き2億4422万5500円(予定価格2億9570万6363円)で共同事業体としてテクノ・マインド社が落札した
・耐用年数5年と考えて更新
・1台当たり7万790円。画面サイズ11インチのiPad(容量128GB)にキーボードとタッチペン、管理ソフトをセットにした。現在よりも軽くて画面は大きくなる
・宮城県内16自治体による共同調達に参加。入札に参加したのはみやぎGIGAスクール共同事業体(5社でブロックを担当する構成)のみだった
・古いタブレットは公共施設等での再利用、売却を検討する
■面瀬公民館は9月にプレオープン
・面瀬地域ふれあいセンター(面瀬公民館)は8月中旬に施設完成、9月1日にプレオープン(基本的に貸館はしない)、10月1日にグランドオープン(正式な貸し出しスタート)する
・新築に合わせて名称は「面瀬ふれあいセンター」、条例上の位置は「松崎高谷301番地1」となる。敷地面積6475㎡、延床面積998.49㎡
・市内公民館のまちづくりセンター化については、庁内で中身やスケジュールを詰めている段階
■消防ポンプ車の入札結果
・小型動力ポンプ付軽積載車5台の入札を行った結果、登録18社のうち9社が参加して古川ポンプ製作所が落札した。予定価格(税抜)3907万5000円に対して落札額は3710万円
・配置場所は日の口、浦島、上沢、山田、大谷の各消防屯所
・消防団に配備する車両89台のうち特殊車両は80台。そのすべてが古川ポンプ製作所から購入している。入札は適正に執行されているが、1社が落札し続けている状況のため、市としても他市の情報収集などに努めている
■市民会館は文化協会が指定管理
・10月1日から市民会館は市文化協会(廣野純朗会長・68団体4個人で構成)が指定管理団体となる。期間は令和12年3月末まで
・指定管理へ移行するメリットは①文化事業の充実による利用者増②文化振興③文化協会の活動充実。直営よりも管理コストが軽減されるメリットもある
・館長、職員2人、嘱託員3人と直営と同じ職員数を予定。今年度は市職員2人が残って移行を支える
・今年度の指定管理料は半年分なので2129万円。光熱水費は市が負担する一方、備品購入が必要になるなど特別な算定となった。8年度以降は5556万円を基本に年度ごとに協定を結ぶ
・市民会館の利用者数は令和6年度で4万5007人
■大水深岸壁整備へ公有水面を埋め立て
・魚市場へ大型巻き網船等の水揚げを可能にする大水深岸壁(水深7.5ｍ)を宮城県が整備するため、公有水面の埋め立てに気仙沼市として同意する意見提出を承認した
・埋め立ての面積は6410.23㎡。着手から3年を要する
・当初は令和5年度から9年度までの整備計画だったが、工法変更によって12年度まで延長された
・完成後に気仙沼市が整備する上屋は計画中のため詳細未定
■選挙の公費負担引き上げ
・物価の変動によって国会議員の選挙執行経費が引き上げられることに伴い、地方選挙でも投票管理者の報酬や公費負担額を引き上げる
・選挙に伴う公費負担は、自動車レンタル、燃料費、ビラ作成が微増。ポスターの公費負担は印刷費が微増(525円6銭⇒586円88銭)となり、デザインなどの企画費は倍増(14万900円⇒31万6250円)となる
・投開票管理者、立会人などの報酬も引き上げる(投票立会人で日額1万900円⇒1万2400円)。時給計算すると最低賃金を下回るための改定
【13人の一般質問から】
■ふるさと納税を高齢化社会の対応へ
・高齢化社会へ対応するための活用については、ふるさと納税寄附金の今後の推移にもよるが、人口減少対策、教育、産業に続く、次の政策パッケージの最有力候補としてすでに担当課レベルで活用メニューを検討している
・その内容は、「アクティブシニアをつくっていくようなイメージだと思う」「人口減少対策を考えれば、気仙沼でシニア時代を過ごすことが一つの理想的ということで、移住者等も含めて呼び込めるような2か所居住だったり登録制度だったりというときに気仙沼が目にとまるような明るいイメージを集めたいと思う」と菅原市長
■学校再編の中間報告で議論
・追加の説明会は再統合の保護者(唐桑中)を対象に開催する考え
・7月のコミュニティースクール連絡協議会で説明し、その後は各校の学校運営協議会に出向いて意見を聞く予定
・気仙沼中の体育館改築は条南中統合時の約束だったが、中学校は4校に再編しても将来的には1-2校になると想定されるため、将来的な(北部の)拠点校としての位置づけについて、「どこかの段階で決めなくてはならない」と菅原市長
・南部の拠点については「あるゆる可能性を排除しない」と菅原市長。ただし、無駄に新しく建てることが解決策であるという考えには否定的
・学校運営協議会再編する4中学校区ごとに小学校を加えた「グループ」ごとに設置することを社会教育委員会議に提案している
・再編に伴う新たなスクールバスは1台当たり最大30-40人を想定。中学校9校を4校に再編することで、最大14台が必要になる
・中学校のスクールバス運行は6キロ以上が国の補助対象となっているため、国への要望を強化する
・答申後の再編検討委員会(任期は令和8年6月まで)の活動について委員長と相談する
・学区外へ通学できる指定校変更は小学生170人、中学生83人に許可している
・今年度で小学校は全学年が35人学級となった。就学時特有の問題がある下学年は、市費負担の教員によってさらに少人数化できないか市当局に相談を始めた
・今年度から中学校の教員による小学校の専科担任を始めた
■畠山重篤氏を顕彰へ
・森は海の恋人運動として漁師が山に植樹を続けた畠山氏が逝去したことを受け、その功績を称えるために市としての顕彰を検討する
■小泉幼稚園は閉園へ
・児童数4人(年長3人、年中1人)の小泉幼稚園は今年度いっぱいで閉園する方向で調整中
・施設は昭和61年建設で老朽化しており、令和9年度を目標に解体する方針
■パートナーシップ制度の導入検討
・パートナーシップ制度についてサステナ市民会議のアウトプットに取り込む予定
・仙台市や栗原市の事例を研究中で、導入に向けて検討していく
・菅原市長は「(当事者から)要望はなくても汲み取っていきたい」と答弁
■クルーカードは機能の再構築を研究
・クルーカードへの電子決済機能追加は手数料増加やペイペイなどの二次元コード決済のシェアを崩して受け入れられるかなど、相当なハードルがある。決済機能がないことでカードとしての魅力を失っており、機能の再構築を研究していくことにした
・キャッシュレス化とともにほかのポイントカードが普及し、(地元店を応援することを目的とした)地域としてのポイントカードとしての役割が薄くなっている
■その他
・有害鳥獣とした捕獲(埋設処理)しているニホンジカを食肉加工用として利用するためには、放射性物質の全頭検査(出荷するすべての個体を検査して基準値以内かどうか調べる)が必要になる
・第3次気仙沼市総合計画は本年度から改訂へ向けた作業を本格化させる
・内湾の誘客イベントを増やす方針
・障害児支援の中核施設として児童発達支援センターを設置する
・4年後のJR気仙沼駅開業100周年へ向けて、関係団体と連携して態勢づくりを進める
・旧小泉中学校の来年6月までの賃借契約のため、地域から要望が出た体育館のみ返却が可能かどうか事業者と調整する
・移動期日前投票所は移動弱者の投票機会を確保する上で検討すべき手法と考え、事例研究を進めている。今後、投票所の集約に関する意見聴取を行いながら、来年4月の市長・市議選後に本格的な検討に入りたい
【補正予算】 予算説明資料は市議会ホームページへ
■移転後の市役所庁舎跡地活用へ本格始動
・市役所移転後(令和9年度以降)の跡地活用検討に4357万円を予算化
・委託するのは①事業計画の検討(活用・運営内容の検討と事業計画作成支援)②庁舎跡地活用(改修プラン・解体、ランドスケープ方針検討)
・参考事例の視察も予定(子ども子育て関係等を含む複合交流拠点施設等)
【さらに一般質問の答弁から分かったこと】
・(ワンテン庁舎の利活用に)サウンディング調査もすでに相手がなく、ローカルデベロッパーは現実的でないため、市がその役割を担い、民間施設と公共施設の組み合わせ活用を具体的に検討している
・公園を想定している本庁舎跡地も合わせた管理は一部または全体での民間委託を念頭に置いている
・核となる相手先を自力で見つけることができた
・市としては商業的なにぎわいを求めない
・内湾の水上アクティビティーは最初から恒常化できないと言っていた(菅原市長)
・屋内遊び場整備はワンテン庁舎を優先して検討を進めている
・内湾駅は、BRT駅として(あとは駅をつくらないという)JRから示された最後のチャンスに将来に備えて設置をお願いした。将来に備えるとは、全線BRTした場合で、そのときは圧倒的に有利な場所となると考えた。第二庁舎(木造)をBRT駅舎として活用する提案に対して、菅原市長は「当面乗降客が増える状況ではなく、現段階では単独利用の可能性を検討すべき。BRT駅として過大評価するとうまくいかない。それはあとでついてくればいい。第二庁舎の活用は地域の期待も大きいので追及を続けたい」と菅原市長
■閉校した中井小学校1階を公民館に
・老朽化した中井公民館(昭和50年建設)について、旧中井小学校を改修して移転する
・電気機械等の調査設計業務として489万円を予算化
・校舎1階と体育館を公民館の転用。2、3階の活用方法は未定
・11月から詳細設計、来年6月に改修工事に着手して12月の供用開始を予定
・移転後の中井公民館は耐震化の補助金を受けた関係でしばらくは解体できない
■亀山モノレールと魅力化向上に計1.3億円【全体像を含めた最新情報は後日別報へ】
・亀山モノレールの駅舎事務室の備品を購入するほか、山頂駅舎建設工事等の増額で4700万円を予算化
・亀山山頂の駐車場トイレ整備、遊歩道整備には6955万円を予算化
・モノレールの運営候補者(気仙沼産業センター)と市が一体となって経営計画の策定を行うほか、開業準備(チケットシステム導入・ホームページとパンフレットの作成・プロモーション、運営マニュアル整備等)を委託する。予算は1275万円
・フォトスポットの予算化はこれからの予定
・料金を含めた経営計画は詰めている段階で、なるべく早く示したい。基本的には料金収入で運営していく考え
・令和8年度の早い時期の開業に向けて、早ければ9月議会に設置条例を提案か
■定額減税の不足額給付に1.9億円
・令和6年度に実施した所得税と個人住民税の定額減税の不足額を給付する
・予算は1.95億円を計上。財源は国からの臨時交付金を充てる
・対象者は①定額減税しきれなかった人②定額減税と低所得世帯向け給付等の対象にならなかった人。①は所得の変動や扶養親族増が要因で約5000人、②は800人を見込んでする。
・8月から①の対象者には市から通知し、②は把握が難しいため本人申請を想定して準備を進める
■来年度から学校開放や公民館もネット予約に
・スポーツ施設に続いて小中学校体育館の開放、旧学校施設、公民館にインターネットの予約管理システムを導入。空き状況を検索しながら予約できるようになる。令和8年4月から利用できる(予約開始は3月から)
・キャッシュレス、オンライン決済管理とともに、学校施設は電子キーボックスを導入する。鍵の開け閉めは利用者が行う。公民館は管理人を継続
・窓口での紙申請は廃止するため、公民館窓口に申請用タブレットを置く
・導入費用は2781万円。教育施設予約システム使用料として令和7年度から11年度までの5カ年で4659万円の債務負担行為(予算の予約)を設定した
■市道整備に6.3億円
・国からの交付金決定を受けて、6路線の改良、道路や橋の補修等を行う
・国の補正予算によって年度内の追加が期待される
・面瀬川に架かる下赤田橋は補修の設計を行う。今回は5年に1回の点検に伴う処置。地域から要望されている架け替えについては、次の市道整備計画で地域と協議する
■避難所に資機材と備蓄管理システム
・災害時の避難所機能向上へ段ボールベッド130台(要配慮者用として各指定避難所に4-5台)、簡易トイレ用のワンタッチテント28張(未設置の指定避難所に1張ずつ)などの予算234万円を計上
・防災物資集積配送基地と指定避難所(55か所)に保管している物資の在庫管理(棚卸、入れ替え、整理整頓、簡易清掃等)を委託するとともに、管理システムを導入する予算として871万円を予算化。管理業務の委託費として令和9年度までの3年間で1612万円の債務負担行為を設定した
・管理システムの導入は、災害対策基本法の改正によって自治体に年1回の備蓄状況公表が義務化されたことも理由
■防災無線を更新。津波想定域以外はスピーカー撤去 (詳細は後日別報)
・防災行政無線の更新工事実施設計などに879万円を予算化した
・災害時の情報伝達手段について、音声主体(屋外スピーカーからの呼びかけ)から文字情報主体(エリアメールやSNSの活用)に切り替え、津波浸水想定エリア以外の防災無線(屋外スピーカー)は撤去する
・屋外スピーカーによる火災、迷子、クマ出没などの情報発信はやめて、時報も1日1回だけにする
・スマートフォンによる情報が多くなるため、家庭用の防災ラジオ(自動起動)でカバーする考え
・避難所の連絡にも活用していた移動系システムも廃止するため、新たな連絡手段を導入する
| ■その他の主な予算 | |
| 保育施設のICT化
1471万円 |
公立の保育所・こども園、幼稚園11施設に保育管理システムと見守りカメラを導入。クラスごとにタブレット(計70台)を配置して欠席連絡、体調変化、給食状況の管理、保護者との連絡などに活用する。見守りカメラ(計78台)は各クラスと玄関付近に設置する |
| 生鮮かつおプロモーション 500万円 | かつお溜め釣り漁伝来350年を記念し、PR活動、記念イベントなどを行う。財源の半分は新しい地方経済・生活環境創生交付金 |
| 農地利用効率化等支援交付金
883万円 |
農業団体の農業機械整備に補助する。この補助を受けて階上生産組合はコンバイン、表山田機械利用組合は色彩選別機、最知営農組合はコンバインとフレコンスケールを購入する |
| 空き店舗活用促進事業補助金
254万円 |
復興事業で整備・再建した商業施設(3店舗以上入居)の空き店舗に飲食・小売業で入居する場合、家賃や改修費などの1/2(上限60万円)を補助する |
| 市制施行20周年記念事業
248万円 |
20周年の令和8年3月31日から1年間、各種事業を展開。記念式典を令和8年秋に開催するほか、特別事業、記念ロゴマーク、記念誌発行、プロモーション動画制作、冠事業を予定 |
| 小中学校へのスクールサポートスタッフ配置
1748万円 |
全小中学校21校にスクールサポートスタッフ(1日4時間勤務の会計年度任用職員)を配置・学習プリントの印刷、授業準備物、学校行事の準備と片付けなどを補助する(昨年度は17人の応募・採用にとどまったため、募集方法を工夫する) |
| 市議会の震災活動記録誌
683万円 |
市議会や震災調査特別委員会の調査活動を振り返り、過程や成果を後世に伝え、他市町を含めた防災・復興政策の参考資料とする。A4判72ページ程度の冊子にまとめる |
■教育長の喫煙ルール違反について行政報告
・小山淳教育長が市公共施設の喫煙ルール違反と職務専念義務(教育長の勤務時間は職員に準じると規定)を怠ったことが行政報告された
・市公共施設の敷地内は4月1日から全面禁煙となっていたが、教育委員会が入る魚市場前庁舎の駐車場の自家用車内で、勤務時間内を含めて喫煙していた
・教育長は反省して、給料月額の1/10の3カ月分を自主的に返納する
・市公共施設に喫煙は、指定の喫煙場所で職員は休み時間のみ許されていた。一部の施設は職員によるルール違反によって完全禁煙となったが、その後に同様の問題が発生したため、今年4月1日から市公共施設の敷地内は全面禁煙となった(道の駅や魚市場等の一部の産業施設は例外あり)。公民館等でも駐車場も含めて禁煙になったことが周知され、利用する市民にも協力を求めていた
・小山教育長は「心よりお詫びしたい。教育を預かる身でありながら、自ら定めた規範を守らず、信頼を損ねた。認識の甘さと規範意識の欠如が原因だった」と陳謝。菅原市長は「失敗から学ぶことは大きい」と語った
■風力発電に関する請願を採択【経過を含めた詳細は別報へ】
・気仙沼の森と海を守る会、羽田自治会、立沢自治会、気仙沼山岳会「彼峰の会」、羽田部分林組合、大曲公害対策委員会から(仮称)宮城気仙沼風力発電事業に関する請願が提出され、総務教育常任委員会が審査した
・請願内容は、東急不動産が「市民の森」で計画している風力発電事業について、市有地を貸し出す際には計画に対して市民の理解と賛同が十分に得られていることを絶対条件とすることを求めるもの
・請願人である守る会の松本代表からは「再生可能エネルギーや風力発電に反対しているのではない。再エネの導入には理解促進と地域共生が重要」「この地域はごみ処理を引き受けており、自然と暮らしを守ってほしい」「近隣の住民と自治会の合意がないまま進めるのは問題」「市民の森の利活用についてもこれを契機に検討してほしい」などの説明があった
・市民の理解を得る方法と合意の判断基準について、再エネを担当する生活環境課長は「市としての基本的な考えは再エネの促進だが、市民理解を得て進めるべきだ。市民の森は利用が少なく、価値観、利用形態は人それぞれである。事業者(東急不動産)は市の復興に協力してくれて感謝しているが、客観的に判断したい。事業者からも復興支援を絡めた要請はなく、企業としての実績と信頼性は十分である。事業者が理解を得ようと取り組んでいる現段階で市としての判断基準を示すことは難しい」「事業者も強引に進める考えはない。時間をかけてでも納得得られるように考えている」と説明した
・菅原市長も5月22日の記者会見で「住民の理解が得られなければ土地は貸せない」と話していることもあり、委員会、本会議とも全会一致で請願を採択した
・市の土地を適正価格で貸し出す場合は議会の議決は必要ない
・平成27年に稼働した既存の風力発電施設4基(市民の森風力発電所)の市有地賃貸契約は令和8年3月末まで。5年ごとに更新している
※請願文書は市議会ホームページで公開しています
