第2期復興・創生期間が震災15年の節目となる令和7年度で終了しますので、気仙沼市議会東日本大震災調査特別委員会で現在も続いている復興事業、通常事業に切り替えた防潮堤整備の今後の見通しを確認しました。
ほとんどの事業が令和7年度で整理し、令和8年度以降は財源を付け替えて通常事業の中で対応していく方針ですが、災害援護資金の償還がこれからの大きな課題となりそうです。
■災害援護資金の返済期限迫る
被災者に最大350万円を貸し付ける災害援護資金は、気仙沼市だけでも22億円を貸し出し、滞納したり、計画通り返済できない人が出ています。財源は国と県から出ており、その返済期限は買受人から市に対しては13年、市から県へ14年、県から国へ15年となっています。
つまり、平成23年に貸した分は、令和7年度に市から県へ返済する必要がありますが、借り受け人から市へ約1.1億円が未納となっているため、このままでは市が立て替えて県に返すことになります。(災害援護資金の状況はこちらの資料にまとまっています⇒202412_資料_災害援護資金(R060331時点) )
国に期限延長を要望していますが、回答はなく、県は令和7年度当初予算に市町への平成23年度貸付金を全額返済計上する考えが示されているそうです。
なお、阪神・淡路大震災では国への返済期限が延長されています。政府は今夏に第2期復興・創生期間以降の方針を示すとみられますが、その内容が注目されています。
継続中の復興事業と今後の対応は下表をご覧ください。印刷用PDFデータはこちら⇒東日本大震災調査特別委員会資料(1)