気仙沼市議会9月定例会の報告第2弾（最終）です。
今回は議案審議、予算審査、13人の一般質問などで分かった最新情報をまとめました。PDFデータはこちらです⇒2024.9定例会ポイント
注目ポイント
【空き家対策に本腰】
■空き家取得に100万円補助
・けせんぬまWill-beingプラン2024として移住・2拠点居住を支援するため、空き家所得補助金（予算700万円）を新設。財源はふるさと納税を積み立てた「ふるさと応援基金」
・空き家取得補助金は所得経費の1/2、上限100万円を補助（予算は3世帯分）
・移住者と二地域居住者、市内の子育て世帯が対象で、空き家バンクへ登録されている物件を条件にする
・移住者と二地域居住者向けにPR協力枠として補助率2/3、上限200万円（2世帯分）も用意した
■空き家をシェアハウスに改修すると500万円補助
・シェアハウスが移住、定住に有効であることから、空き家バンクに登録している物件をシェアハウスに改修した企業・団体・個人に改修費用の1/2、上限500万円を補助する
・3世帯以上を目安に募集要項を検討中。対象の幅には自由度を持たせるものの、選考基準について「いっぱい応募があるとは思えないが、移住・定住につながる一つの道として、真剣に考えたい」と菅原市長
■令和5年度の空き家改修の利用10件。解体は条件厳しく4件
| 令和5年度の空き家バンクの状況 | ||
| 新規 | 累計 | |
| 物件登録 | 31件 | 170件 |
| 利用登録 | 85件 | 507件 |
| 成約件数 | 9件 | 89件 |
・空き家改修支援事業補助金（費用の1/2で上限50万円）の利用は10件（所有者6人、購入・賃貸4人）
・改修費は平均170万円で最高700万円
・補助額を上げると対象となる件数が限られてしまう
・市内の空き家は平成30年の調査で約3400件
・空き家の詳細調査は進行中
・危険な空き家の解体を支援する不良住宅空き家除去費補助金（1/2以内で上限60万円）は4件が利用。事前申請は21件だが不良住宅の条件に該当しなかった
■テーマは移住。菅田将暉さんの映画ロケ地をPR
・菅田将暉さん主演の映画「サンセット・サンライズ」のメインロケ地に気仙沼がなった
・映画は来年1月から劇場公開される
・コロナ禍のリモートワークを機に東京から移住した釣り好きのサラリーマンが、お試し移住しながら地元の人々ふれあうストーリー
・移住と観光振興に期待できるため、南町の市まち・ひと・しごと交流センター壁面にビジュアルバナーを設置するほか、ロケ地マップ作成、作品展などに287万円を予算化
・「釣り」を観光に生かすことについて、漁業者への影響から市として正面から取り組んだことはなかったが、この機会に、どのよう生かすか検討することになる
■令和5年度の移住の実績
・移住定住支援センターの相談件数369件で、移住者40人、二地域居住3人につながった
・お試し移住は57人（災害公営10人、宿泊施設47人）が利用して6人が移住（累計は13／115人）
・ふるさとワーキングホリデーは102人参加（累計293人のうち移住23人）
【新たな指定管理へ準備】
■市民会館を指定管理へ
・市民会館に指定管理者制度を導入できるように条例を改正した
・「市民会館の企画運営や施設の維持管理について、民間の能力を活用し、文化施設の活性化と市民サービスの向上に加え、経費削減等を図ることが目的」と菅原市長
・指定管理によって維持管理、民間活力人件費の削減につながる
・釜石文化ホールと気仙沼市総合体育館を参考にした
・指定管理のリスクは5年更新ごとに団体が更新してくれるかどうか
・組織力の強化も図れることから、来年度から市文化協会を指定管理者とすることで協議しているが、公募にするか指名にするかは決めていない。来年2月定例会には選定結果を議案上程する予定
・社会教育施設では、公民館で引き続き指定管理者制度導入を検討する
■体育館の指定管理を利用料金制に
・市総合体育館「ケーウエーブ」と本吉総合体育館の指定管理を利用料金制にする
・体育館は使用料を市の収入とする「使用料金制」だが、指定管理者である市体育協会の収入とすることで、利用者増加への意欲向上と経営努力を図ることが目的
・使用料分（5年平均値）は指定管理料から差し引くが、利用者が増えると指定管理者の収入も増えるという仕組み
・利用者が減っても特別な理由がなければ指定管理料の補填はしない
・指定管理更新の令和7年度から利用料金制に切り替える
| 令和5年度の実績 | ||
| 指定管理料 | 使用料納入額 | |
| 気仙沼市総合体育館 | 7937万円 | 542万円 |
| 本吉総合体育館 | 1881万円 | 120万円 |
【インバウンドを新たな政策の目玉に】
■市長が台湾訪問
・宮城県市長会の台湾訪問に会長の菅原市長が参加し、気仙沼市の観光・物産をPRする
・12/7-8の東北PRイベントをはじめ、台湾の関係機関を表敬訪問する
・市長会は昨年から3年間続けることとし、今年は震災支援をしてくれた団体も訪問
・市議会議長も同行する
■インバウンドを強化。台湾のインフルエンサー招く
・気仙沼地域戦略が気仙沼観光推進機構の事業として実施するインバウンド強化事業721万円に観光庁の補助金が出ることになった。市の負担金として193万円を用意した
・情報発信のためにモニターツアーを実施するとともに、台湾のインフルエンサーを招聘する。プロモーション動画の作成、多言語WEBサイト情報更新も予定
・菅原市長は「人口減少は進むが、気仙沼はベットタウンにはなれない。自動車産業も半導体工場も誘致できない。しかし、やれることはいっぱいある。産業の政策パッケージを出したい」と説明
■ふるさと納税の基金残は69億円。インバウンドにも
・ふるさと納税の令和5年度経費余剰分7億3841万円をふるさと応援基金に積み立てた
・基金からは本年度の既定予算で7億6608万円、今回の補正予算で1899万円を充当しており、令和6年度末の基金残は69億4274万円の見込みとなった
・人口減少対策パッケージ（10年間で50億円規模）と教育パッケージ（10年間で18億円規模）に次いで、産業系のパッケージが出る見通しにあり、菅原市長は「インバウンドは経済対策発表時の目玉にしたい。気仙沼で自動車はつくれないけれど、インバウンドのコンテンツはある。ふるさと納税によるテコ入れを活用するタイミングだ」と説明
| クラウドファンディング型の寄附額 | ||
| 分野 | 令和4年度 | 令和5年度 |
| 震災伝承 | 6067万円 | 1億9968万円 |
| 教育コンソーシアム | 9971万円 | － |
| 創造的産業復興支援 | 3759万円 | 1億7503万円 |
| 亀山園地整備 | － | 2692万円 |
一般会計補正予算から
■子育て応援認証店事業に679万円
・「子連れで行ける店が少ない」という親の声を受け、子どもと一緒に利用可能な飲食店（50店を想定）を「子育て応援店」として認証する
・子ども用の食器やいす、メニューなどを認証要件に公募する
・認証希望店を委託団体が訪問して確認するとともに、子育て世代の利用促進に向けたアドバイスを行う
・認証店にはのぼり旗を設置して情報発信する
・予算は679万円でそのうち669万円が委託料
・来年度以降は飲食店以外へ展開予定。予算は半分程度になりそう
・「認証に重きを置き、市の手から離れていくことは考えていない」と菅原市長。職員が「ぜひやりたい」と言った事業だという
■ギンザケ稚魚とサーモンの試験養殖を応援
・秋サケの不漁を受け、気仙沼鮭漁業生産組合が大川の孵化場でギンザケの稚魚飼育試験を始めるため、事業費の3/4である150万円を補助する
・18池のうち6池を使用する
・ギンザケは需要が高く、飼育マニュアルも確立されている
・対象経費は種卵購入費、エサ代、光熱費、人件費等
・昨年はサクラマスの稚魚を試験飼育した
・県漁協唐桑支所は小鯖漁港周辺でサーモンの海面養殖の適地調査を行う。市が120万円補助する。令和7年秋からの試験養殖に向けた準備の一環
・10月から来年3月まで潮流や水温、水深など調査結果を見て事業計画を立てる
■小・中学校へ防犯カメラ
・不審者対策などのため、全小中学校21校に防犯監視カメラを設置
・1校当たり屋外赤外線カメラ各4台、レコーダー、モニター、パトランプ各1台を予定
・画像はモニター表示さけるとともに録画保存される
・管理運用の指針を策定。管理責任者、閲覧制限などを定める
・センサー稼働中に侵入があると警告ランプや警告音によって学校職員が認識する
・予算は6285万円。国の交付金の対象となる
・警備会社のシステムとは別になる
■学校の支障木伐採は3年計画で
・補正予算に416万円を計上し、津谷小、大谷小、階上中にあるサクラの老木など計31本を伐採処分する
・調査では計236本を確認しており、令和7年度に54本、8年度に36本を計画
・枯れているなど緊急性で順番を決めている。当初予算で要求しても配分されない状況を受け、菅原市長は「危険性をあらためて考えたい」と説明
■その他
・カツオ漁伝来を通して歴史・文化・産業交流都市を締結した和歌山県新宮市を10/12-15に表敬訪問する。伝来350年の機運を高めるために気仙沼から5人が参加予定
・ファミリーサポートセンター（令和5年度の利用1527件、利用会員319人、協力会員131人、両方会員69人）の利用料について一人親は月2万円まで無料にする。小学6年生まで
・唐桑の認定こども園化は9/24に県へ申請。2月定例会で議案提出
令和5年度決算審査から 成果と課題を確認
■路線バスの縮小・廃止へ
・令和5年度は生活路線バス運行事業に2億193万円
・利用者は15路線29系統で約18万人。うち市内循環バスは2.6万人
・路線バスは縮小だけでなく、バスの小型化、廃止も検討
・「数人しか乗っていない路線と他の路線は説明方法を工夫したい」と菅原市長
・唐桑（1日平均10.8人）と面瀬（1.6人）でデマンド交通の実証実験を行った
■地域おこし協力隊に農業系も
・令和5年度から各事業担当課で予算計上
・農業系はモーランドに1人おり、受け入れ団体の積極性があれば活用できる
・「制度のスタートは農漁業系だったので双方で反省すべき。メニューや条件が魅力的かは簡単ではないが、市から関係団体へアプローチするのは仕事の一環である」と菅原市長
■災害援護資金の滞納増える
・災害援護資金は被災世帯に150万-350万円を貸し付ける制度。償還期間は13年
・貸付941件のうち保証人あり（無利子）は20.4%。保証人なしだと年利1.5%
・償還開始が始まった人が増えて滞納が増えた
・償還免除の理由は、債権者死亡による相続放棄、自己破産、民事再生
・現況届は297件発送して回収は174件（58.6％）
| 災害援護資金の償還状況 令和5年度末 | ||
| 件数 | 総額 | |
| 貸付 | 941件 | 21億8000万円 |
| 償還額
（うち全額償還） |
654件
（226件） |
10億46万円
（5億6680万円） |
| 支払猶予 | 137件 | 1億3052万円 |
| 償還免除 | 59件 | 1億1849万円 |
| 滞納 | 213件 | 1億5988万円 |
■第2子以降の保育料無償化。初年度実績
・令和5年度から第2子以降の0-2歳児保育料を無償化
・認可施設の利用は129人（私立41人、公立88人）。減免額は2495万円（平均19.3万円）だった
・認可外の私立施設は双葉保育園など3施設で延べ262人（672万円）が利用
・無償化によって利用者が大きく増えるという流れはなかった
・年度途中の待機児童は7/1にはいなかったが、令和6年度は10人超となっている
・第1子の無償化は施設や人材の確保が必要
■鳥獣被害対策でニホンジカ1022頭
・鳥獣被害対策実施隊の隊員は46人
・隊員の高齢化による後継者の育成が喫緊の課題
・捕獲対策に1413万円、防護柵（14件）に98万円
| ニホンジカ | イノシシ | クマ | |
| 令和元年度 | 1,015 | 3 | 5 |
| 令和2年度 | 1,076 | 22 | 3 |
| 令和3年度 | 1,128 | 26 | 5 |
| 令和4年度 | 1,174 | 34 | 9 |
| 令和5年度 | 1,022 | 49 | 3 |
| 令和6年度（8月末現在） | 543 | 38 | 5 |
■クッキングスタジオの利用は1753人
・魚市場2階のクッキングスタジオの維持費は年100万円程度
・利用者は令和元年度が1806人、2年度577人、3年度906人、4年度は1772人、5年度は84回で1753人
・料理教室が主で結婚式の仕込みにも利用
・予約があった日に水産課職員が対応しているが、今後はいろいろ検討する
■ウエルカムターミナルは「いろいろ検討する年」
・来館者は19万1531人（入口センサーで計測。前年度の21万1216人から9.3%減少。
・売り上げは非公表だが、前年比85％
・島民が主体的に関わることが大事。売り上げ全体の1/3を占める出荷組合は令和6年8月現在で57人いるが、売り上げは伸び悩んでいる
・テコ入れして新体制の構築を考える時期に来ている。目玉商品が不足
・「十分な体制ではない。いろいろ検討する年だと内部でも話している。島全体の魅力向上がポイントになる。島民、とりわけ組合の皆さんを尊重したい」と菅原市長
■クルーカードの利用は6.7億円
・観光推進機構のクルーカードの会員は55,380人（市内24,089人）。加盟店は129店、金額は6億7504万円（市内5億6244万円）
・ポイント付与に売り上げの1％、サイモンズのサーバー管理に1％、地域戦略への販促委託に1％で計3％が店側の負担になる
・（累積1000万円近くなった）ポイントの失効益は機構の運営費として活用する考え。「意味ある使い方をしていきたい」と畠山産業部長
・決済機能の追加は手数料をどのくらいに収めて、どう進めるかが課題
・地域戦略は視察受け入れで310万円の収入
■気仙沼中学校の体育館は移転新築へ
・気仙沼中の体育館（1959年完成）は令和5年度に実施した調査で老朽化を総合的に判断した結果、一定基準を下回り、構造上は危険な建物となった
・昭和61年の大規模改修の際の耐震診断では安全基準を満たしており、すぐに危険という状況ではないが、有利な補助金も使用できることから建て替えることにした。
・令和7年度から基本設計に入り、災害からの安全性や機能を含めて移転場所を検討する
・だいたい4年くらいかかり、解体にもプラス1年を要する
■不登校176人に増加
・年間30日以上の不登校は小・中学生合わせて176人だった
・教育サポートセンターのスタッフは令和6年度から10人に増やした
| 令和4年度 | 令和5年度 | |
| 小学校 | 41人 | 66人 |
| 中学校 | 89人 | 110人 |
| 計 | 130人 | 176人 |
■水道の再値上げは避けられず
・令和5年度から2段階目の値上げをしたことで健全経営となったものの、経常利益は計画より3億円ほど減少
・1㎥当たりの給水原価270.70円に対して給水収益は266.26円（有収率71.86％）
・電気料の高騰等が原因。菅原市長は「値上げ効果がコスト高で食われている。保有金5億円には届かないので、令和8年度からの値上げは実行しないといけない。令和7年度に実際の数字とその先の予測を示す。値上げを先送りできるか検討しているが、令和7年度に見通しを立てて説明することが必要である。地方は国の支援も必要なので要望活動もしていく」と説明
・決算を踏まえて経営戦略を改定して年度内に示す予定
・水源開発に伴う資産計上は令和4年度末に42億円（建設仮勘定から移行）。令和5年度の減価償却費は1.58億円
・舘山から新月へ年間181万tを送水した。松川の地下水は緊急時のみで使用（毎日30分の点検稼働で120t）
■簡易水道の給水人口減少
・八瀬は304戸で874人（計画人口1840人）、廿一は79戸で215人（同380人）、関根は10戸で26人（同45人）、台は13戸で26人（同65人）
・給水車で運んでタンクに貯める方式も検討してみたが、現状では高上りになることが分かっている。上水道への接続も検討はしてみたという
■ガス事業は公募準備中
・令和5年度は208万円の黒字も累積欠損は約5億円
・水産加工の大口契約があった
・ロシア産天然ガスの需給制限や円安によって、オーストラリアから調達している原料も高騰している
・資金不足低減に向けて料金改定の検討も進める
・民営化は公募を基本に早期の事業譲渡を目指し、スケジュールや公募要項を検討しており、準備ができ次第、具体的な内容を示したい。他事例（にかほ市、糸魚川市、妙高市）だと2年程度かかる
■第三セクターの経営状況 道の駅に中期計画
・産業センターは三菱商事復興支援財団の出資金5000万円が債務免除益となったため、1617万円の黒字となった。亀山モノレールの指定管理候補者としてチケット販売の方法などを詰めている段階。モノレール事業へ向けて昨年度に1人雇用している。協定等の手続きは令和7年度になる予定
・道の駅「大谷海岸」の令和5年度売り上げは4.3億円。は副市長が社長となって課題を洗い出しており、売り上げ目標などを盛り込んだ中期計画を立てている
・気仙沼地域開発は津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の収入があった。テナントは4区画空いており、1つは飲食店が進出予定
■その他
・児童館の利用実績は来年度から主要な政策の成果書に入れる考え
・大島の亀山モノレールは工法を含めて見直し中
・災害危険区域内の建築確認の除外認定は累計103件（住宅76件）。令和5年度は新浜町で3件の専用住宅を認定。「丁寧に説明することで理解をもらった」
・大学や専門学校等の奨学金（大学で月3万円。卒業翌年から7年かけて返済）の貸付額は4393万円・は令和5年度の返済対象だった60人（市内37人）のうち20人が滞納した
・令和5年度に始まった学校給食の無償化費用は2億1772万円。給食全体の費用は5億4183万円
・下水道の大沢集落排水事業は浄化槽への切り替えを含めて施設縮小を検討している
13人の一般質問から
■唐桑幼稚園に児童館移転
・唐桑保育所の認定こども園化に伴い、松圃幼稚園と唐桑幼稚園を子ども園へ集約を調整中
・閉園後の唐桑幼稚園を活用し、老朽化した鮪立児童館の移転を検討している
・赤岩児童館は早急に移転を検討。小中学校の再編整備計画による学区の再編状況を踏まえて整備方針を検討する
■学童保育の無償化は来年度から
・学童保育の無償化は令和7年度か開始へ準備中
・定員を超えることが考えられるため、客観的に入所者に優先順位をつけるための基準を新たに設ける方向で検討している
・無償化を優先して実施し、学童を利用しない家庭への支援について研究していく
■大型公園は情報収集中
・けせんぬまWill-beingプランで掲げた「屋内外の大型公園の創出」については、情報収集の段階
・今後は庁舎跡地・跡施設、教育・保育跡施設、その他の既存施設の活用の可能性や民間活力の利用など、運営形態を含めて検討し、的を絞っていく
■市道の草刈りボランティアは来年度から
・道路ボランティア制度として年度内に制度を確定させ、令和7年度からスタートさせたい。現在は個人、団体、企業の枠組み、謝礼額、燃料代、替え刃などを整理している
・ボランティアにお願いする箇所や時期をまとめた草刈り計画図も作成中
・市道以外の市有地と公共施設の草刈りボランティアは、燃料支給と草刈り機の貸与を年度内に進める
■幼保の給食無償化は弁当も
・幼・保・子ども園の給食無償化は、子育て世帯の負担軽減を目的に、けせんぬまWill-beingプランに掲げている通り、令和7年度からの実施へ準備中
・お弁当を持参している公立幼稚園は外注の給食、給食が届けられないところは給食費相当額を補助する考え
■特別教室のエアコンを検討
・小中学校の特別教室（理科室や音楽室など）へのエアコン設置は、利用時間が少ないことから見送ってきたが、猛暑によって必要性が高まり、利用率の高いところから予算化できないか検討する
・全校合わせて130室ほどある
■ペット避難所を増設へ
・避難者を学校で受け入れる場合、要配慮者向けの避難室として校舎内に専用の居室を確保することで市教委と調整中
・ペット同伴の避難所は2カ所（市総合体育館と市民会館）あり、唐桑と本吉にも設置予定。ハザードマップにも表記を加えたい。「少なくても各地区1カ所の設置が目標になると思う」と危機管理課長
・避難所のペット受け入れルールは市ホームページで公表しているが、避難者用に分かりやすい手引きも作成する
■条南中跡地は産業分野での活用検討
・市の中心部にあり、住宅と商店街もあることから、コミュニティ活動や商業的なにぎわいに直接つながる活用が望ましい。商業施設の誘致など、産業分野での利活用を含め、進展に応じて地域に伝えながら幅広に検討していく
・体育館の一般開放は当面続けていく見通し
・「校舎は4階建ててエレベーターがなく、使い道によっては解体を考えないといけない状況にあると基礎認識している」「丁字路の改善も検討しないといけない」「避難場所には適切ではない」と菅原市長
■その他
・女川原発の再稼働について、菅原市長は「安全性は確認されたと認識している。再稼働については石巻市と女川町の判断を県内市町の総意とすることを令和2年に確認している」と菅原市長
・広報について、「ふるさと納税の成功例もあり、コンサルと契約することも考えている」と菅原市長
・学校運営協議会の議事録は市ホームページでの公表に向けて検討する
・総合型地域スポーツクラブ間で意見交換できる場の設定を検討する
・小中学校に導入したタブレットの更新（令和7年度中）は県の共同調達を検討中
・お伊勢浜海水浴場の遊泳エリアに防潮堤のガレキ（15ｍ×1ｍ）があり、費用を考えると撤去は難しい。お伊勢浜について「今後どのように活用していくのか総合的に検討させたい」と菅原市長
・水産系の企業誘致について、新技術、高水温に耐性をもたせるスタートアップ企業など、「大小10社近くとやりとりしている。小さい実証実験から始めたい」と平田産業戦略課長
・市民会館を自治会が使用した場合も使用料を全額減免する方向で進める
・ペットボトルのキャップをリサイクルするため、ペットボトルと一緒の収集を検討中
