気仙沼市の復旧・復興を応援するため、平成23年度から令和5年度まで1168人（短期派遣除く）の職員が全国の市町村から派遣されました。その一覧表がまとまりましたので報告します。
【最多は江戸川区の139人】
短期間の間に膨大な仕事を進めなければならなかった被災自治体には、地方自治法等によって他自治体から職員を派遣することができます。気仙沼市には、相互応援協定を結んでいる宮城県や東京都目黒区、一関市をはじめ、自治体や民間の104団体から職員が派遣されました。対口支援（カウンターパート）先に指定された東京都江戸川区からは最多の139人が派遣されました。
被災地の人手不足については、平成27年1月の気仙沼復興レポート⑪にもまとめてあります。
復興庁もさまざまな工夫をして、第三セクターや民間企業の従業員を在籍したまま派遣できるようにしたり、各自治体が任期付き職員を募集して被災自治体へ派遣する仕組みをつくったり、派遣職員のための宿舎整備を応援したりしました。派遣職員の人件費は国が負担しました。
【県外からの派遣は令和4年度で終了】
復興予算によるハード事業が令和4年度で終了したため、県外自治体からの職員派遣も終了しました。ピークの平成26年度には200人を超えましたが、令和5年度は宮城県と宮城復興局からの派遣、そして市任期付き職員の計12人の応援にとどまっています。
応援したもらった自治体等への感謝の気持ちを忘れないため、新庁舎の壁などへの記載を提案したところ、菅原市長は「庁舎に限らず考えないといけない」と答えました。
自治体ごとの派遣職員数は下表の通りです。市議会東日本大震災調査特別委員会で配布された資料の原本はこちらです⇒東日本大震災調査特別委員会資料(2)
