【12月議会スタート】注目の議案は水梨小統合。一般質問も通告

気仙沼市議会12月定例会がスタートしました。13日から議案審議が始まります。一般質問も通告し、今回は教育と保育のほかに、観光もテーマにして質問します。

【水梨小の存続求める請願も】

注目の議案は、水梨小学校を来年4月に松岩小学校へ統合する条例改正です。存続を求める請願が水梨小学校保護者から提出されており、反対意見を残したまま統合へ向かうという珍しいケースです。経過は11月17日のブログにありますが、来年度は全校児童数が10人前後となるため、早期統合を認める意見が増えたことで教育委員会が統合を決断しました。

13日の本会議で議案審議のあと、請願とともに常任委員会に付託します。常任委員会の審査は14日です。委員会の審査結果は21日の本会議で報告され、最終決定します。議案提出にあたり、教育委員会から参考資料が提出されています。この資料からも、地域懇談会では今年3月まで統合に前向きな意見が出なかったのに、6月以降は多くなっていることが分かります。

【震災遺構の指定管理、学校へのエアコン設置予算も】

議案はこのほか、震災遺構の指定管理者指定（日比谷花壇を代表に気仙沼復興協会、気仙沼観光コンベンション協会で構成するグループ）、旧市町の集会施設の管理方法を統一するための条例制定、小・中学校へのエアコン設置などのための補正予算などです。内湾地区に整備する市営駐車場について、3時間無料とする条例制定についても提案されています。

【一般質問は観光、教育、保育をテーマに】

一般質問は17日15時ごろに登壇予定です。このまま統廃合を進めても小規模なままの小・中学校について、新たな視点での対策を求めるほか、市が力を入れている観光戦略についてもここで課題を整理しておきたいと思っています。保育所再編の最新情報も確認します。

通告内容は下記の通りです。

質問の要旨	表題	具体的内容	担当課
	１．観光戦略の中・長期ビジョンについて	（１）復興のゴールが見え始めたことで、ハード面からソフト面へと政策の重心が移っていきます。そこで今回は市が力を入れ、産業再生のカギとなる「観光」について取り上げます。すでに民間を含めて多くのことに取り組んで成果を挙げていますが、持続発展的な取り組みとするため、今後は市民と成果を共有するとともに、市としての関わり方を整理したうえで、新たな中・長期ビジョンや財源に関する議論が必要と思いますので、次の3点について質問します。 ①観光戦略会議が平成25年3月までに提言した「観光に関する戦略的方策」は、3年以内の「短期」、6年以内の「中期」、10年以内の「長期」に分けて目標を設定しました。その中期目標の最終年度が本年度です。観光体験を活用した誘客、推進体制の整備、観光推進特区の適用など、七つの戦略の中で成果を挙げているものもありますが、市民意識の向上や広域観光などのように取り組みがおくれているものもあり、目標や具体的取り組みの評価・検証が必要です。市の考えを伺います。 ②気仙沼版ＤＭＯ構想の中核組織である気仙沼観光推進機構は、観光政策の経営判断と意思決定をはじめ、観光予算の戦略的張りつけを協議する場となっています。観光政策の進捗や成果は定期開催される幹事会に集約されますが、非公開のため、関係者以外に成果が伝わりにくくなっています。「地域経営の視点」を目指しているのに、庁内の情報共有にも課題を感じています。市政の見える化を進める中、マーケティングや観光商品開発などに多くの公費を投じている観光政策についても、情報の共有と発信に工夫が必要ですので、市の考えを伺います。また、今後は地区ごとの戦略などを担当する地区戦略部会の活動が期待されていますが、その活動状況と課題についても伺います。 ③気仙沼版ＤＭＯ構想、気仙沼観光推進機構と気仙沼地域戦略の設立、第二次気仙沼市総合計画策定、新たな観光施設の誕生などにより、観光を取り巻く環境が変化する中で、5年前に策定した「観光に関する戦略的方策」の位置づけを整理する時期に来ていると思います。震災後の観光戦略は復興予算や寄付に頼りがちだったため、これからは新たな財源が求められます。一般財源に頼るならば、市民の理解を得るための対応が必要です。自ら稼ぐ観光、そして自立へ向けて、行政の関わり方も整理しなければなりません。マーケティングから得た課題への対応も求められます。そこで、「観光に関する戦略的方策」の見直しを含め、財政面や施設整備を含めた観光戦略の新たな中・長期ビジョンが求められますが、市の考えを伺います。
	２．小・中学校の小規模化に向けた新たな対策について	（１）義務教育環境整備計画に基づく小・中学校再編だけでは、少子化に対応した教育環境は整いません。計画通り再編したとしても1学年1クラス規模の学校が多く、クラス替えや教員配置、部活動などの課題は解消されないのです。そこで求められるのが、学校再編とは別視点の対応です。第三段階の学校再編と合わせて次の5点について質問します。 ①小規模化が進む小・中学校の課題について、再編以外の対策を市としてどのように考えていますか。現在取り組んでいるもの、これから取り組むものを示してください。特に学校間連携によって体育などの人数が必要な授業や年間行事を行ったり、テレビ電話システムなどを活用してグループ学習の機会を確保したりするなどの考えについて伺います。その際のコーディネーター配置、移動や設備導入など、市としての支援策についても検討する考えはありませんか。 ②気仙沼市の場合、小・中学校の入学通知は毎年１月に送付し、そこから指定校変更の申請受付、小規模特認校の本格的なＰＲが始まっています。しかし、実態に合わせ、多様化する保護者のニーズに応えるためには、通知時期、指定校変更の許可基準の見直しが必要になっています。学校教育法施行令では、11月末までの就学時健康診断、1月末までの入学通知を規定しているだけで前倒しの問題はなく、12月に入学通知を出している自治体もあります。入学準備と親子の不安解消を考えると、入学通知と指定校変更受付はできるだけ前倒しすべきと考えますが、教育委員会の考えを伺います。 ③同じく指定校変更の許可基準について、適正な規模の学校と教育内容を保障する観点から、指定校に希望する部活がないことを加えたり、福井県敦賀市のように指定校に複式学級しかない場合も認めたりしているケースがあります。気仙沼市も実態とニーズに合わせて指定校変更の許可基準を見直す必要があると思いますが、教育委員会の考えを伺います。 ④義務教育環境再編計画の第三段階（平成30～33年度）については、「第二段階の方向性が得られた後に取り組む」と説明していますが、十分な準備期間を考えて議論しなければなりません。計画通り33年度までに統合するためには、保護者や地域との合意形成をいつまでに得る必要がありますか。そのための話し合いはどのようなステップとスケジュールになりますか。統廃合の実務を専門に担当するプロパー職員配置や部署新設の可能性を含めて、教育委員会の考えを示してください。 ⑤11月28日の本吉地域市政懇談会で、第三段階で計画している大谷中学校と階上中学校の統合について質問があった際、市教委は「計画で見直しをうたっているので再検討する」旨の回答をしました。たしかに、平成28年5月に見直した計画の中では、「第三段階については整備計画見直しの観点に沿って、実情を把握し、必要な場合は再検討する」と明文化しています。この再検討の真意、時期について教育委員会の考えを示してください。
	３．保育所再編計画の見直しについて	（１）児童福祉施設等再編整備計画について、実態に合わせて計画を見直し、来年1月には素案を作成してパブリックコメントを実施し、3月までに見直しを完了するよう取り組むとの方針が示されていました。現在の状況や課題など次の2点について質問します。 ①計画見直しの現在の状況、今後のスケジュールについてあらためて示してください。また、消費税増税に伴う保育無償化が来年10月にスタートする予定ですが、無償化によるニーズの増加についてはどのように把握する考えですか。さらに、施設整備の遅れによって無償化の恩恵が受けられなくなる不安について市としてどのように考えているか伺います。 ②特に整備を急ぐとしていた面瀬地区の認定こども園と唐桑地区の低年齢児保育施設について、10～11月の市政懇談会において、いずれも認可保育所にしたいという市の考え方が示されました。その理由を伺います。また、再編計画で平成28年度～31年度の中期計画前半に位置付けられていた唐桑地区の施設のオープンが後期計画期間である平成33年度となる見通しが示されたことで、計画全体の遅れが心配されます。時間がかかる理由を伺います。