気仙沼の最新情報を知りたい方へ【12月定例議会報告】

気仙沼市議会12月定例会で分かったことをまとめました。

インフラ・行政サービス                              

【市営住宅の集約へ家賃特例】

・老朽化した市営住宅を災害公営住宅へ集約するため、転居後の家賃上昇に対する特例措置を用意した。5年かけて上昇させる既存の制度に加え、最初の5年間は据え置くこととする

・他の入居者との公平性から、据置期間は被災者特例の5年間と合わせた。

・解体する市営住宅に住む15世帯の現状家賃は平均約2000円で、希望家賃は1.5万円だった。新たに発生する駐車場家賃と共益費を考慮して2万円とした

・15世帯全戸を訪問して理解を得た

・条例で特例の対象を「平成2年以前に建設された公営住宅から転居した場合」としたのは廃止予定の15団地の建設年次をもとにしている

・市営住宅の入居者募集の抽選で漏れた世帯は、他に空きがあれば次回の募集を待たずに入居できるようにしたい

 

 

【市バス2台を廃止】

・市のバス2台を年度末で廃止する

・維持管理には運転手2人の人件費を含めて年間約2000万円かかっていた

・年間運行回数は1台当たり年約90日だった

・同じ回数なら民間だと年間費用は半額で済む

・複数の民間事業者と単価契約する方針。その契約に災害時の対応を盛り込む

 

【三陸道ハーフインターのフル化は困難】

・市内8カ所のハーフインターのフル化は「極めてハードルが高い」と菅原市長

・国による費用対効果のチェック、市県の負担がありえることが課題

・交通量を分析して三陸道の利活用を検討していく

 

【下水道課をガス・水道部へ移管】

・建設部の下水道課を令和4年度からガス・水道部へ移管する

・ライフラインにかかる横断的な組織体制の構築、公営企業間の連携強化が目的

・同じタイミングで地方公営企業法の全部適用へ

・移管に伴って職員数を1人削減

・ストックマネジメントは気仙沼処理区で実施設計中、大沢と長崎は概ね完了したが、本吉は来年度のため、計画は来年度を目途に議会へ説明できるようにしたい

 

【ごみ収集の区域を再編】

・令和4年度から3年間のごみ収集運搬業務委託の債務負担行為として9億3817万円を措置

・一部の収集区域の見直し、公共施設収集業務と家庭ごみ収集業務を組み合わせたことで、6業務を5業務に再編する。年間156.7万円、3年間で470万円の削減効果を見込む

 

医療・福祉・人口減少                                    

【准看護学校の募集停止】

・医師会附属准看護学校は高看に続いて来年度の新入生募集を停止した

・これまでは民間と市立の育成は分けられている感じだったが、市立病院附属高看が圏域で唯一となれば、圏域全体の育成・定着が役割となる(横田院長)

 

【市立病院医師に未払いの残業代1億円を支給】

・石巻労働基準監督署の是正勧告を受け、令和元年6月から令和3年3月まで医師に本来支払わなければならなかった時間外手当1億円を支給する

・チーム医療を推進してきたので若い医師でも管理職として扱ってきたが、支払いが必要と是正勧告を受けた。令和2年度から科長以上を管理職とするよう改善した

・勧告は全国的に出されている

・医師の働き改革によって令和6年4月からの時間外労働の上限が規制されるため、適正な管理へ向けて病院あげて取り組んでいる

 

【県の結婚支援センターに29人登録】

・県が9月に開設した結婚支援センターは登録者1700人のうち29人が気仙沼市民

・移動相談会を予定

 

【その他】

・国保税の均等割りは令和4年度から未就学児を5割軽減する予定

 

財政                                       

【ふるさと納税14億円へアップ】

・ふるさと納税による寄付は年度当初で5億円を想定していたが、14億円に引き上げた

・10月末までの実績で8億円に達し、11月だけで11億円となった。昨年は12月だけで2.4億円の実績があり、特に最後の4日間で伸びる傾向にある

・おかえりモネの効果に加え、プロモーションに力を入れてきた成果。モネ効果を期待して返礼品に加えたカキも好評だった

・返礼品の50%以上がカニを選択。昨年は1~5位がフカヒレだったが、今年はカニが上位を独占している

・ふるさとチョイスなど12サイトを利用しており、利用料は寄付額の5~6%で契約している

・令和2年は4億5767万円の寄付を受け、46.8%が経費となった。内訳は、返礼品の調達に24.6%、送付に4.8%、広報に1.2%、決算費用に1.2%、事務費用に15%

・寄付の増加に伴い、市でやること(業者からの申請処理、委託料の支払い、出品業者への売れ行き報告等)も増えており、できるだけ委託業者に担ってもらうようにしている

・寄付の使い道は5つから選択でき、「まちづくり一般」が人気。使い道についてはもっとPRしていきたい

・昨年は気仙沼市民も687件4790万円のふるさと納税を利用し、市民税は2133万円の控除を受けたが、その75%は交付税措置で補填される仕組みとなっている

・気仙沼市民は気仙沼市に寄付できるが、返礼品はもらえない(制度上のルール)

 

 

【補助金見直し方針を作成】

・補助金等の見直し基本方針を年度内に作成し、令和5年度以降に反映させる

・5月に策定した民間委託等推進ガイドラインの成果は新年度予算案の段階で公表する

・公共施設等の利用に関する基本方針も年度内に作成。令和4年度から新たな利用料を算定して実施時期や方向性を検討する

・見直した事業、縮小した事業、廃止した事業は令和4年度当初予算とともに示す

 

【非営利の一般社団法人の法人市民税減免へ】

・非営利型の一般社団法人の法人市民税は均等割り(年5万円)のみ課税しているが、団体支援のため減免対象とする考え

・現行での減免対象は公益社団法人、公益財団法人、認可地縁団体、収益事業を行わない非営利活動法人

・令和4年度に条例改正し、令和5年4月末まで申請をできるようにしたい

 

新型コロナ対策・産業                               

【パークゴルフ場の減収支援で750万円】

・階上にある市パークゴルフ場は新型コロナの影響が長期化したことで、計画していた料金収入が見込めないため、管理運営に支障(天然芝の管理費用など)が出ると予想されることから、委託料を750万円増額する

・もともとの年間の指定管理料は780万円なので約2倍となる

・最終的に黒字化した場合は次年度の指定管理料で調整する

 

【子育て臨時給付金は一括10万円振込】

・子育て世帯へ高校3年生以下の子ども1人につき10万円を給付する

・対象は7015人。養育者の年収が960万円以上で対象外となるのは60世帯123人(高校生除く)

・児童手当受給者には12/24に振り込む

・クーポン券だと偽造防止も必要だった

 

【一次産業に原油高騰対策】

・原油高騰で影響を受けている漁業、農業へ補助金を用意(詳しくは予算一覧)

・今回は価格決定権のない一次産業を対象にしたが、他業種についても情報収集に努め、国の対応や価格の推移を注視して対策を検討する

 

【漁業共済の補助見直しへ】

・令和元年度に創設した漁業共済の掛け金補助は、初年度が30%、2年目は20%、3年目は10%にしていたが、令和元年度は1件、2年度は21件の利用にとどまっている

・規模の大きいところの加入は促進されたが、零細は躊躇している

・「今後は毎年度の補助について検討する」「後継者の経営安定のためにも改善を急いで検討する」と菅原市長

 

震災・復興、防災                                 

【追悼式は防災のつどいに】

・毎年3月11日に開催してきた東日本大震災の追悼式を「追悼と防災のつどい」に変更する

・令和4年3月11日(金)は中央公民館を会場に、午前10時から午後7時まで献花と防災に関する展示等、午後1時から防災のつどいとして、「震災伝承と防災教育」をメインテーマにした基調講演、パネルディスカッションを予定

・献花場はこの1カ所のみ

・5年ごとに昨年までのように追悼式とする考え

 

【防災士は市内に195人】

・市主催の防災士無料研修は令和2年度で57人、令和3年度で53人が受講し、計106人が合格した

・自主受験して防災士となったのは89人

・これまでは地域から要請があった場合に防災士の承諾を得てから情報提供していたが、今後は事前に防災士の意向を確認しておきたい

 

教育                                       

【小・中学校統合の今後について】

・第3段階以降の市の考えは、小山教育長が次の通り答弁した

「第3段階後の学校統合については、児童生徒の推移見通しから、現計画の先に適正規模を主眼とした市全域に及ぶ学校統合方針を考えるべき状況が近づいて来ているものと認識しています。現在進めている第3段階の説明会・懇談会をさらに進め、可能な限り統合を実現した上で、状況を見極め、新たな学校統合方針を検討する考えです。

また、新たな方針策定にあたっては、市全域を対象とする、小学校の適正な配置の在り方や中学校における適正規模実現のための大括り化等、検討すべき事項は多岐にわたり、決定するまでには相当の議論を要します。まずは、現計画基づく保護者の皆様、地域の皆様への説明、懇談会を実施して、統合へのご理解を得られるよう全力を尽くしてまいります」

 


今川悟の一般質問 令和3年12月13日

 1 最近の地域課題について                            

 質問(1) 気仙沼市医師会附属高等看護学校が令和5年度末での閉校を決定したことに続き、准看護学生の募集停止も発表されました。さらに2次救急医療を担う猪苗代病院が閉院し、地域医療の未来に不安が広がっています。その影響と市としての対応について伺います。

菅原市長 気仙沼市医師会附属高等看護学校の閉校及び、准看護学生の募集停止による影響については、看護職を目指す学生にとって学びの場が限られるだけでなく、これまで医療、介護・福祉分野に多くの看護人材を輩出していた人材供給の源がなくなることとなり、技術職の確保という医療福祉の面でも、若者の人口の面でも、影響があるものと捉えております。

昨年度から過去5か年の両看護学校の卒業生は延べ271名であり、うち昨年度の高等看護学校卒業生21名中、約半数の11名が市内の医療、介護・福祉関係に就職していることから、今後卒業生がいなくなった時、市内での看護人材の確保が一層厳しい状況になるものと考えております。

本市では、医師会と協議のうえ、看護学校両校の運営支援として、昭和56年から年200万円、平成3年度から年300万円、平成22年度から年350万円、平成29年度から年450万円と補助金を増額しながら交付してまいりました。加えて、昨年度より奨学金貸付事業、奨学金返還支援補助金交付などにより、地域で働く看護人材を育てる取組を進めてきたところであります。

一方、市立病院附属看護専門学校においては、全ての地元高校や医師会准看護学校に推薦枠を設けるほか、奨学金制度、奨学金返還金補助制度などにより、地域で働く看護師を地域で育てる取組を進めておりますが、少子化や職業選択の多様化などによる受験生の減少が続いており、学生の確保とともに、病院事業局に勤務する看護師の確保にも苦慮している状況にあります。

これまで、看護師をはじめとする医療人材の確保対策については、医師会や介護等関係機関と意見交換を重ねてまいりましたが、今後一層の連携を進めてまいります。

次に、2次救急医療を担う猪苗代病院の閉院については、市立病院及び南三陸病院の救急医療に幾分の負担が生ずるものと考えております。

一方、近年の人口減少に伴い、救急搬送件数も減少傾向にあり、消防本部の統計によると、平成27年の3069件に比べ、令和2年には2721件で約11%減少しているほか、2次救急医療を担う3病院の中では、市立病院と南三陸病院は毎日が当番であり、一方、猪苗代病院はおおむね週1回程度の当番で、受入れは3病院総数全体の2%程度であったことから、両病院の負担増は限定的と考えております。

また、当地域で猪苗代病院のみが担ってきた形成外科については、受診患者が引き続き当地域で診療が受けられるよう、東北大学と市立病院が協議し、12月から非常勤医師の派遣を受け、週2日間の外来診療及び手術を行っているところであります。

なお、当地域における病床数の減少、その他の診療についても、救急医療同様、市民への影響が最小限となるよう、市医師会をはじめ関係機関と連携を密にし、地域医療の安定的な提供に努めてまいります。

今川 准看護学校、猪苗代病院ともに急な発表でした。市に事前の相談、補助金増額など支援の要望はあったのですか。

小松健康増進課長 准看護学校の募集停止は急な話でした。夏まではオープンキャンパスの形で募集をかけていましたが、10月26日に医師会の理事会で募集停止が決まり、翌日のホームページ発表と新聞報道で知りました。猪苗代病院も急な話でした。

菅原市長 募集停止は急な話でしたが、高看をやめるという段階で准看だけで成り立つのか、生徒が集まらないのではないかという心配は意見交換の中で相談はありました。それを食い止めるために奨学金と奨学金返済の支援を始めました。医師会では補助金もそうだが、ずいぶん前から基金をつくって、そこから取り崩して運営しています。それがもう少し先まで持つだろうという見込みでしたが、生徒が少なくなると容易ではないということです。直接的な要因は教員を確保できないことで決断をしました。この間、市立病院の看護学校もそうですが、いろんな観点から医師会と意見交換をする機会が多々ありました。

今川 准看は募集の休止ですので、再開に向けてこれから相談があると思います。そこで気になるのは、猪苗代病院のことも含めて地域の医療問題について話し合う場です。基本的に保健所の担当とは思いますが、こういう問題が続くと、審議会や会議のようにもっと定期的に話し合う場が必要だと思います。

小野寺保健福祉部長 これまでも医師会をはじめ介護も含めて関係機関と意見交換は行ってきましたので、まずはその意見交換をより密にしていくことで対応します。

菅原市長 実際には医療関係者は当然のように我々よりはるかに多くの情報を持っています。市立病院の医師も医師会に入っており、審議会等での議論以上の情報交換ができていて、今回は猪苗代病院の閉院と同時に形成外科は呼んでくる早業ができています。今後ますます人口減少の中で担い手の母数は少なくなるのに患者は減らないという期間が相当続くと思いますので、医師会や医師会に行っている医師を含めて会話の回数を増やしたいと思います。

今川 市長、部長の腕の見せ所ということで頑張ってください。あと気になるのは、医師会の高看が閉校に向けて来年度の新入生から募集しないことを受け、市立病院附属高等看護学校で准看からの推薦枠を新たに用意しましたが、応募がありませんでした。そうすると、准看を卒業する人たちは高看を諦めたということなのか、市外に流出するのか、進路はどうなっているのですか。

小松課長 令和2年度は21人卒業して、高看に進んで人も勤務している人もいます。

今川 医師会の准看と高看がセットの時は、多くの人が高看に進んでいたと思います。その推移を含めて市も情報収集をしてください。病院だけでなく介護施設にも影響するので、在校生の希望などを調査してほしいです。こちらも、継続して調査していきたいです。

 

質問(2) 令和2年度の国勢調査結果から、男女とも市民の未婚率がさらに高くなっていることが分かりました。特に50代前半の男性は30.2%で、20年前の3倍でした。実際、出会いがなくて困っている人もいます。宮城県が開設した結婚支援センターの活用と連携、市の役割について伺います。また、施策について業界関係者などと意見交換する場の必要性について市の考えを伺います。

菅原市長 県が開設した結婚支援センターの活用と連携等についてでありますが、県は本年9月より人工知能(AI)を活用した会員登録制のマッチング支援を実施しております。12月5日時点での県内登録者数は1700人超であり、うち本市の登録者数は29人となっております。

男女の出会いの場を増やし、マッチングにつなげるためには新規会員登録者の拡大が重要であることから、本市においても、市町村での移動相談会を実施することとしており、詳細が決まり次第、同センターの活動や募集内容と併せ、市ホームページや市公式LINE等での周知を図ってまいります。

さらに、同センターの公式ホームページ上では、各市町村や民間団体等が実施する婚活イベントの情報も掲載可能であることから、県内外からの男女の出会いの機会の創出に有効な手段として、前広に活用してまいります。

また、業界関係者などとの意見交換につきましては、 昨年10月に市長の朝勉として、市内でマッチングイベントを主催されている方に来ていただき、ご意見をお聞きすることがありましたが、今後、本市といたしましてもコロナの収束をにらみながら、幅広く婚活イベント関係者との意見交換を再開してまいります。

今川 結婚支援に力を入れることと併行して、未婚率の上昇による社会的な影響、行政サービスへの影響についてしっかり考えていかなければならないと考えています。50歳時点での未婚率を「生涯未婚率」というそうですが、気仙沼市も初めて30%を超えました。今後、一人暮らしや社会参加の問題が起きてくることがいろいろな研究で分かっています。市として今回の数値をどのようにとらえていますか。

髙橋人口減少対策統括官 未婚率が高まると単身世帯が増えるので、これからも単身・孤立の世帯を生んでいかないように関係部署と取り組んでいきたいと思います。

今川 これから国勢調査結果の分析を進めていくことになるので、市民向けに情報発信してほしいです。

髙橋統括官 統計分析係とさまざまな情報を分析して、関係部署と連携して人口減少にかかる諸課題に取り組みたいです。

今川 50代前半男性の未婚率は30.2%でしたが、このまま推移すると20年後には44%になると計算してみました。数値は悪化の一方です。結婚したい方、出会いを求めている方を支援すると同時に、実態に対応していくことも必要です。単身高齢者が増えるのなら、行政だけでなく民間側も備えなければならないので、市民にも情報共有してください。

ブライダル関係の事業者は結婚するカップルの悩みなどいろいろな情報を持っています。意見交換は検討してくれるということですが、気になったのは市長の「朝勉」ですので説明お願いします。

菅原市長 退任した菅総理が朝ごはんを食べるときに必ず誰かの話を聞いていたそうです。首相動静を毎日見ていると、いまこんなことに興味があるのかとか、これから先の動きを見て取れました。朝ごはんは一緒にとれないのですが、私も市内で気になる活動をされている方の意見を聴きたいと思っていて、何回かしているうちにコロナになってしまいましたが、非常に勉強になりました。その中で婚活を主催している方に来てもらい、市が何かできるかという話をして、都市部から地方にマッチングイベントに連れてくるための移動支援などについて話していました。実践されている方の話からは気づきをもらえたり、データの裏付けがとれたりしているので、ブライダル業界についても担当課で取材をさせてもらうことが必要だと感じました。

今川 県の結婚支援センターの対象は49歳までということで、もしかしたら市の役割は50歳以上のフォローかなとも思いますので検討お願いします。

 

質問(3) 10月からの水道料金の値上げに伴って、市民から相談や苦情はありませんでしたか。現状を説明してください。

菅原市長 水道料金の値上げに伴う市民からの相談・苦情についてでありますが、6月の給水条例の改正以降、市民に対する周知として、7月からは市ホームページにおいて、水道料金の改定に至った背景や料金改定の概要などを掲載、市広報8月号から10月号まで同様の記事を掲載、10月の第1週・第2週と、2週連続でのK-NET市政情報番組の放送、10月の水道メーター検針時の毎戸チラシ配付など、様々な形で市民に対しての広報活動を行ってまいりました。

これまでのところ、今回の水道料金の値上げに対する市民からの相談や苦情は、ガス水道部には届いておりませんが、市民の皆様には、必要な場面が生じた場合には丁寧な説明に努めてまいります。

今川 値上げに伴って大口の事業所が節水などの対策をとったとか、市民の節水によって使用量が減ったということはありませんでしたか。

熊谷管理課長 11月の請求分から値上げということで分析したところ、前年同月と比較すると水道の使用率は99.1%、料金も11.8%の増と値上げ率11.55%そのままの上昇率となっており、大きな対策や影響は無かったとみられます。

今川 1年半後の令和5年4月から第2段階の値上げに進むので、それに向けて広報をしていくと思いますが、水量の分析は継続してほしいです。

 

2 深刻な人口減少に対応した予算編成と行財政改革について            

 若者流出と少子高齢化の深刻化により、今後の予算編成には大胆な改革が求められます。これから令和4年度の予算編成が本格化するに当たり、財政改革アクションプランの取り組みと合わせて、次の7点について質問します

 質問(1) 行財政改革アクションプランに基づき、今年5月に「民間委託等推進ガイドライン」が策定されました。コスト削減のために民間委託をより進めていく方針ですが、新たな事業候補や検討状況を示してください。課題である「委託の受け皿づくり」についても市の考えを伺います。また、「推進」だけではなく「適正化」も必要であり、指定管理施設と同じように業務委託の実績報告書を公開することを求めますが、市の考えを示してください。

菅原市長 民間委託の新たな事業候補については、本年8月から9月にかけて実施した政策討議において、本年5月に策定した「民間委託等推進ガイドライン」に基づき、関係部署から提案のあった事業の可否を、予算編成作業の中で検討しており、事業化または予算化する段階で公表したいと考えております。

また、新たな委託を行う場合には、受け皿として想定される事業者等の意見を踏まえながら、準備や移行期間を十分に設定するなど、市民サービスの低下を招かないよう努めてまいります。

指定管理施設と同じように業務委託の実績報告をすることについては、業務内容によっては事業者側の事務量が膨大となり、入札不調等が懸念されることから、今のところ行う予定はありませんが、契約額の積算根拠や業務実態を確実に把握し、業務の適正化に努めてまいります。

今川 業務委託の適正化について第三者がチェックする仕組みはありますか

後藤企画課長 外部としては議会の決算審査で、その際には主要な施策の成果で成果と課題が分かるように今後も工夫したい

今川 「委託」は行政が本来するべきことを民間にお願いし、「補助金」は民間の活動を行政が応援するということで分けていますが、それぞれ件数や総額を数えたり、分類してみたりしたことはありますか。

後藤課長 数えたことも分類したこともありません。

今川 これから委託を推進するにあたり、総数は分かるようにしてほしいです。委託と言っても施設維持から行政事務、政策的事業といろいろなものがあり、まずは分類から始めてください。ガイドラインでは、民間委託の他自治体事例として公民館事業、人事業務、ホームページ・広報誌作成支援業務を挙げていますが、こうしたことに関心を持って検討しているのですか。

後藤課長 議員おっしゃる通りで、市職員の人員適正化計画を踏まえまして市民に参画・協働を求めながら、民間委託についても検討したいと思っています。

今川 委託の可否を決定するのが行財政改革推進本部会議ですが、その開催状況を伺います。

後藤課長 8月に政策討議を行うことを前提に、4~5月にかけて人事や組織、民間委託、政策討議でどのような検討を行うかの方針づくりをしています。それが終わると予算編成に向けて9月に会議をして、予算編成方針の策定につなげていくことをしています。

今川 以前の議論ではその流れを市民に分かるようにしてくださいと求めました。それが分かるとどのタイミングで要望したらいいか分かります。けっこう早く動かないと、政策討議に間に合わないということになります。

菅原市長 政策討議でモノが詰まっているので、後からもっとやるべきことがあったのに次にまわすということはありません。そこは非常に柔軟にしています。ものすごく決まり固まった形のスケジュール感で、それを必ず守っていくというような形では、一年は長くていろんなことが起こるので、その都度修正することになります。どちらかというと、お金がないから、後から簡単には入っていかないということだと思います。もちろん、仕事の順番は大事ですが、真に必要なものは順番を組み替えたり、別な事業を減額したりしてやっていくことが必要で、少なくても次年度はやろうということを決めるとか、そういう柔軟性は持っています。もちろん、スケジュール的なものを明確にすることにより、市民の皆さん、議員の皆さん方がタイムリーにいろんな話をしてくれやすくなるということかもしれませんが、実際の運営はお金がパツンパツンのところを、どうやって選択していくかということを切れ目なく考えています。委託も同じで、何月までに決まらなかったらあとやらないということは考えていませんし、実際にはそうはできない状況です。

今川 融通を利かせるのはいいのですが、残業代の問題もあるので、できればスケジュール通りに進めることを考えてください。

 

質問(2) 令和3年度に作成することにしている「補助金等の見直し基本方針」について、その検討状況と令和4年度予算編成への反映について説明を求めます。

菅原市長 補助金等の見直し基本方針についてでありますが、他自治体の事例等の情報収集や分析をしながら、年度内の作成に向け、作業を進めているところであり、反映は、令和5年度以降となる見込みであります。

 

質問(3) 令和4年度の組織体制と職員配置、事務・事業の見直しを総合的に検討するために実施した政策討議について、その内容と成果を伺います。

菅原市長 政策討議については、全庁的な事務事業の見直しとともに、日々の業務改善や協力体制の強化にもつなげるため、部署ごとにまとめた政策方針案により検討を行っております。特に今年度は、組織、予算、業務を一体的に検討する仕組みを新たに取り入れ実施したところであります。

このことにより、要求ベースではありますが、第1次定員管理計画に基づく職員削減や新年度予算編成における経常予算のマイナスシーリングが遵守されております。

 

質問(4) 令和4年度の予算編成方針では、「行財政改革アクションプランで令和4年度に実施するとした事業は、確実に予算に反映する」としました。それに該当する計画のうち、「公民館のまちづくりセンター化」「公共施設等の利用に関する基本方針の作成」の見通しを示してください。

菅原市長 「公民館のまちづくりセンター化」の見通しについてでありますが、公民館の指定管理者制度を導入している面瀬地区をモデルに、昨年10月から面瀬地区まちづくり協議会と意見交換を開始し、施設の在り方や機能、指定管理を想定した場合の運営体制などを協議してまいりました。

また、階上地区においても、本年7月より勉強会を行いながら、階上地域まちづくり振興協議会と意見交換を開始しております。

今後は、両地区のまちづくり協議会はもとより、他地区のまちづくり協議会などと意見交換を重ねながら、地区ごとにまちづくりセンターの在り方を協議してまいります。

一方で、まちづくり組織の活動状況や成熟度が地域ごとに様々であることに加え、まちづくり組織が形づくられていない地区もあることから、地域活性化支援員の配置拡大を進めながら、まちづくりセンター化に取り組んでまいります。

次に、公共施設等の利用に関する基本方針については、受益者負担の適正化を図り、公平・公正な使用料となるよう算定基準を見直すことを主眼としております。

具体的には、地方自治法に基づき使用料及び利用料を徴収する公の施設を対象とし、その設置目的や提供サービスの種類を、公的必要性及び収益性の高さの程度に応じて性質別に分類して、利用実態や利用者の属性などを勘案し、現在の使用料を検証する予定としております。

現在、各施設の利用状況等について取りまとめを行っているところであり、今年度中に方針を作成して、令和4年度から施設管理担当所管課が新たな使用料について算定し、実施時期や方向性について検討してまいります。

 

質問(5) 予算要求要領において、開始から5年を経過する事業の検証、補助金の終期設定を何度も求めていますが、成果が見えません。平成30年9月の一般質問でも指摘しましたが、その後は改善されましたか。今後は、予算編成のたびに5年が経過した事業の数と検証結果、終期を設定した事業の数を公開してください。また、今後さらに徹底するための取り組みを伺います。

菅原市長 開始から5年を経過する事業の検証については、平成30年度決算分から「主要な施策の成果に関する説明書」の様式を変更し、「成果と課題」も書き加えており、その中で事業の検証をしております。

また、毎年、予算要求段階で、事業については予算要求調書の中で、事業ごとに達成目標や達成時期及び終期、財源内訳などをチェックして判断しております。

補助金については、調書を作成し、補助の適性や補助団体等の収支状況、活動内容、成果や必要性などをチェックし、当該補助金の今後の方向性などを考慮し判断しているほか、終期設定については、本年度作成する補助金等の見直し基本方針の中で、基準や目安を明確にしてまいります。

なお、当初予算編成のたびに、5年が経過した事業の数と検証結果、終期を設定した事業の数を別途まとめて公開することについては、現状の予算編成業務スケジュールや業務量、職員体制からは難しいと考えております。

今川 いろいろな自治体の補助金の方針を見てみると、継続するにしても5年を区切りにしているところが多いです。チェックシートをもとに公表しているところもあります。気仙沼市の場合は補助金と委託をきれいに分けられないと感じています。委託、補助金ともに推進のガイドラインと見直しの方針が必要だと思います。すべての事業は5年で見直すように検討してほしいです。

瀬戸財政課長 補助金見直しはいろいろ情報収集しながら分析しています。5年見直しもけっこうあります。そういうことを踏まえて、今後の補助金の方針について年度内に作成し、5年度から反映できるように進めていきます。

今川 例えば、コミュニティFMとケーネットに対し、市政情報番組製作の委託料として約2000万円支出しています。委託費ですが補助金の性質も強く、その線引きが難しいと思います。委託のガイドラインと補助金の見直し方針も別々にしないで、委託にも踏み込んだ見直しを考えてほしいです。

瀬戸課長 補助金と委託は同じような性質がありますが、厳密にいうと違う性質のものです。市がやるべき仕事を他の団体に委託料を支払ってやってもらうのが委託で、補助金は大きく二つに分かれ、事業費補助と運営費補助があります。委託と補助金を一緒に考えることは難しいのかなと思います。

今川 民間委託推進ガイドラインの最後にフローチャートがあり、そもそも必要な業務かどうかをチェックしなさいから始まり、必要な場合は市がするのか、民間に委託するのかを判断することになります。委託事業の中でも「そもそも必要か」ということに疑問があるものもあり、そこに団体を支援する補助金の性質もあったりします。

民間委託のガイドラインは企画課、補助金見直し方針は財政課で担当していますが、ここを一体的に考えるところから、本当のゼロベースの事業見直しが始まると思います。補助金見直しの方針ができたら、再びゼロベースでの見直しを行うのですか。

鈴木企画部長 市全体で見直す視点は常に持っていたいと思います。

 

質問(6) 令和4年度の予算要求要領で「市所有バスの運用は令和3年度で終了予定」と通知していますが、その経緯を伺います。

菅原市長 市所有バスについては、本年度末で廃止を予定しているものは、市主催の事業や視察等で使用している財産管理課所管の2台となっております。

車両運行状況については、コロナ禍の影響がない令和元年度をベースとした場合、年間運行日数が1台当たり約90日となっておりますが、維持管理等の経費は運転手の職員人件費を含み、年間約2000万円となり、直営業務としての必要性や継続について、検討を行ってきたところであります。

検討過程においては、「気仙沼市民間委託ガイドライン」に従い、主に、事務事業の効率化の視点から検証を行っており、その結果、委託料が市直営経費を上回らないことや、委託によっても現行業務が維持できると判断し、来年度から民間バスに切り替えるものであります。

なお、学校教育活動等への利活用においては、複数のバス会社の中から、車両の大きさや台数を組み合わせて使用できることから、これまでよりも、柔軟な対応が可能になると考えております。

また、災害発生時等の使用においては、災害協定や契約上の取り決めにより対応することを考えております。

今川 震災伝承館で聞いた話ですが、市内の小・中学校に訪れてもらうために市教委は市バスを有効活用して応援するということだったのに、廃止して本当に大丈夫ですか。予算要求もマイナス5%のルールがあります。

三浦教育部長 一般的にはマイナス5%ですが、バスのように事情があるものは、市教委としてはそれぞれの学校の規模に合った予算要求をしています。

 

質問(7) 予算編成の中で、見直した事業を一覧にしてまとめ、市民にも分かるように情報発信することをあらためて求めます。平成30年9月の一般質問で提案した後、平成31年度の予算案と合わせて一覧表が示されましたが、その後は示されていませんので、議会だけでなく市民への提供と合わせて今後の対応について説明を求めます。

菅原市長 予算編成の中で見直した事業の情報発信については、当初予算案と合わせて資料を提出できるよう努めるとともに、市ホームページなどを通じて情報発信を検討してまいります。

瀬戸財政課長 令和4年度当初予算のときに、見直した事業、縮小した事業、廃止した事業をお示ししたいと思っています。

今川 ほかの議員の質問では、新しい提案に前向きな答弁もありましたが、予算編成・予算要求要領の中では、「新規・拡充事業の要求に際しては、既存事業の見直しにより財源を捻出すること」としています。何か新しいことをするということは、今までやってきたことを何か見直すということとになります。そのことがセットで示されるような予算案をお願いします。

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