一般質問を通告しました【12月定例市議会】

気仙沼市議会12月定例会の一般質問を通告しました。14~16日の3日間で13人が一般質問を予定していますが、私と同じように小・中学校の再編問題を取り上げる議員が多いようです。

私が質問するのは、小・中学校の統廃合の進め方、そして災害危険区域と防潮堤の問題です。

■小・中学校再編の進め方

小・中学校の統廃合については、29年4月に統合される計画の5校で地域や保護者と話し合いが行われています。しかし、教育的な効果ばかりの説明で、地域から学校がなくなることへの影響については話し合いが不十分だと感じています。かといって、ずるずると統合年度を先延ばしすれば、親は見通しが立てられずに困ってしまいます。今回は話し合いの方法、スケジュールについてしっかり議論し、地域の話し合いが充実するようにしたいと思っています。

■災害危険区域と防潮堤

災害危険区域と防潮堤については、互いに影響し合うのに、しっかり整理されいないなと思っています。災害危険区域を指定した時の設定と、実際の防潮堤計画が異なる場所も出てきました。当初と異なる防潮堤計画によって、災害危険区域が変更されることを地域にしっかり説明しているかなどを確認します。

また、防潮堤の効果が疑問の館、赤牛、津谷大沢について、具体的に議論します。いずれも市管理の漁港です。いままでは国や県が管理する防潮堤が注目されてきましたが、市が整備する防潮堤についてしっかり議論したいと思っています。

私の質問は16日午前10時からの予定です。市役所ホームページのインターネット中継、気仙沼ケーブルネットワークのテレビ中継でも見られます。議場での傍聴も歓迎です。

通告分は下記の通りです。

1.小・中学校統合計画の見直しについて

(1) 小・中学校を統合する気仙沼市義務教育環境整備計画の見直しについて、昨年12月の一般質問で、白幡教育長は「27年度末を想定している」「前倒しの必要性も視野に入れる」と答弁しました。この答弁から1年が経過しました。29年4月までに統合を計画している5校について、地域や保護者との話し合いと今後の進め方、計画見直しの状況に関して、次の4点について質問します。
① 29年4月までの第二段階で統合の対象となった小原木小、月立小、水梨小、馬籠小、小泉中の地域懇談会で、「準備のため、統合前年の2月議会での条例改正手続きが必要」と説明しています。そのためには、27年中に市長・副市長等が出席する地域懇談会を開催するスケジュールも示していますが、残された時間はわずかです。現実的に29年4月までの統合は可能なのですか。教育委員会の見解を伺います。
② 計画では「保護者並びに地域住民の理解を得ながら統合を進める」としていましたが、第二段階の統合対象となる5校で、保護者や地域住民を対象に懇談会を開催した結果、計画通りの統合に理解は得られましたか。教育委員会としてどのように判断しているのか示して下さい。
③ 第三段階における30~33年度の統合対象校でもPTA役員を対象とした懇談会が始まっています。「年度末を想定している」としていた義務教育環境整備計画の見直しは、第二段階、第三段階の統合年度についてどのように整理していく考えなのですか。来春入学予定の児童・生徒にも影響することですので、見直しのスケジュールを具体的に示して下さい。
④このまま小・中学校の統合だけが進めば、学校がなくなった地域がさらに衰退することを住民は心配しています。昨年12月の一般質問でも指摘しましたが、統合の提案とともに、地域の振興策を一緒に話し合うべきと思います。市長部局からの職員参加も含めて、地域懇談会の在り方の改善について市の考えを伺います。
2. 災害危険区域と防潮堤計画について

(1) 震災から4年9カ月が過ぎ、気仙沼市内のほとんどの海岸で防潮堤の整備計画が固まり、工事も始まろうとしています。防潮堤の全体的な議論は昨年12月の一般質問で行いましたので、今回は災害危険区域の問題を含めて、より具体的に、個別の計画に踏み込んで次の9点について質問します。
①24年7月に指定した災害危険区域は、防潮堤をはじめとする新たな構造物を設定した上で、東日本大震災と同じ規模の津波で浸水が想定されるエリアで建築制限をかけました。この構造物設定が変更になった場所はいくつありますか。災害危険区域の設定に大きく影響すると考えられる場所については、具体的な場所を示して下さい。
②災害危険区域指定のための構造物設定に変更があった場所について、市としての今後の対応を示して下さい。災害危険区域が変更される場合、被災宅地の買い取り、防災集団移転への参加資格、再建した住宅へ影響するケースへの補償について、どのように取り組む方針なのか示して下さい。
③津波に対する危険を強く訴えようと、東松島市は災害危険区域を「津波防災区域」とし、山元町も同様に変更する準備を始めています。震災から5年の節目を迎えるに当たり、気仙沼市でも名称変更を検討する考えはありますか。市の考えを伺います。
④市管理漁港に計画しているレベル1津波対応の防潮堤について伺います。その防潮堤によってレベル1津波を防げるエリアに、住宅がない海岸はありますか。ある場合、それぞれ何を守るために防潮堤を整備するのか伺います。
⑤館漁港ではレベル1津波に対応した海抜11.3㍍の防潮堤が計画されています。ここは無堤の設定で災害危険区域を指定しました。防潮堤計画の説明会において、防潮堤を整備することによってレベル2津波の想定浸水域が変わり、災害危険区域も変更になる可能性を説明しましたか。市の対応を伺います。
⑥レベル1津波対応の防潮堤によって、レベル2津波の減衰効果があることが説明されてきましたが、引き波が妨げられることによって浸水域が拡大する危険性について市としてはどのように考えているのか伺います。
⑦JR気仙沼線ののり面を守るために整備する津谷大沢漁港、赤牛漁港の防潮堤(海抜9.8㍍)について、その必要性を説明して下さい。また、沿岸を通る気仙沼線のレベル1津波防御について、JR、宮城県とどのように調整しているのか示して下さい。
⑧防潮堤はさまざまな課題を含んでいますが、工事に入れば後戻りはできません。後世に疑問を残さないため、海岸ごとにチェック表の作成を提案します。説明会の状況、守るべきものなどを整理するためのもので、市長や担当者が代わってもしっかり説明できるように、現在はまだないというチェック表が必要だと思いますが、市の考えを伺います。
⑨復興庁の政務官だった山本ともひろ衆議院議員が今年9月10日に気仙沼市を訪問した際、朝日町に整備された直壁タイプの防潮堤について、菅原市長が「後世に残るひどいものです」「市長でなければ賛成しなかった」と発言したと、山本議員がネットに投稿した文章を見ました。この発言が本当だとしたら、その真意を説明して下さい。

 

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