気仙沼市議会の2月定例会が始まりました。
一般質問の通告が終わり、議案も一通り見ましたので、現段階で考えている議論のポイントをお伝えします。
まずは令和2年度の補正予算ですが、新型コロナの影響で中止になった事業の費用を減らした一方で、減収となった公共施設に追加予算を配分する内容です。
そこで気になるのは、新庁舎建設のために基金へ積み立てる1億円です。平成26年度以降、毎年1億円積み立て、令和元年度末には6.5億円になりました。今回も補正予算に出てきましたが、さすがに新型コロナで地域経済が大ダメージを受けている状況では、本当にいいのかなと思ってしまいます。
2月16日の予算委員会で議論するのですが、この1億円が新庁舎の建設計画にどう影響するのか、建設スケジュール、新型コロナ対策との優先順位について質疑する予定です。それでも理解できない場合に備えて、修正案を用意しておきます。
■市営住宅基金は計110億円
市営住宅基金は24億円を積み増して、計110億円になります。
災害公営住宅と既存市営住宅の維持にかかった本年度の費用は8.4億円ですが、家賃や国からの交付金は31.5億円あり、余剰金を基金に入れます。
この基金は条例で市営住宅の修繕や解体に充てることを定めており、今のままでは手を付けられません。しかし、市の財政がひっ迫しているのに、将来の解体費を積み立てたままにしておくのはおかしいので、そのことも議論したいです。
令和3年度の予算などについては別な機会に報告します。
■一般質問は26日に予定
26日10:00に予定している一般質問では、令和5年に民設民営で開所する計画だった（仮称）面瀬保育所の中止の影響、高校の再編、地元優先の入札制度について取り上げます。
通告内容は下記の通りです。
| 1.面瀬地区の認可保育所計画の中止について
|
面瀬地区で０～２歳児保育の受け入れ先となる認可保育所について、令和５年の開設に向けて民設民営で進める計画が中止になりました。民間幼稚園が認定こども園化することが理由で、子どもの減少が続く中では、やむを得ない結果になったと思います。しかし、浮き彫りになった課題もあり、子育ての不安解消のために次の４点について質問します
① 用地を取得して造成工事も発注し、民間事業者の公募直前での計画中止でした。もっと早い段階で地元の事業者としっかり話し合っていれば、こうした事態は回避できたのでありませんか。また、子育て環境充実へ幼稚園や保育所の枠を越えて連携を強めるため、平成29年１月に設置した「気仙沼市就学前児童の教育・保育施設連絡会議」も十分に機能していなかったことが心配されます。この会議で、保育所の民営化ガイドライン、面瀬の認可保育所整備と民設民営化のことが話し合われなかったのはなぜですか。改善策と合わせて回答を求めます
② 面瀬の事例を通して、既存の民間幼稚園や認可外保育施設が認定こども園や認可保育所へ移行することが、市の保育施設再編計画に大きく影響することが分かりました。市として民間事業者の参入を促進しているのなら、移行に対する独自の支援策の検討が必要です。また、実態に合わせて気仙沼市児童福祉施設等再編整備計画をつくり直す考えはありませんか。これまでの検討状況、今後の対応について示してください
③ 計画中止を伝えた１月30日の地元説明会では、民間幼稚園の津波対策が求められました。市の計画を中止し、面瀬地区の保育を民間に委ねるのならば、津波対策については市も積極的に関わり、認定こども園のための施設整備にあたっては、津波対策で割増し分について独自に支援することも必要ではありませんか。また、説明会で要望された面瀬公民館の早期新築についても市の考えを伺います
④ 出生数の減少が続き、昨年の年間出生届出数は248人と15年前の半分となりました。国立社会保障・人口問題研究所の推計からは、令和27年には120人程度と考えられます。急激な少子化の影響は保育施設の再編にとどまりません。今後の公共施設は、時代の変化に応じて多目的に利用できる設計や視点が必要です。少子化対策の一方で、この現実にどう対応していくのか、市の考えを伺います。また、昨年の合計特殊出生率を示してください。
|
| 2.県立高校再編に対する市の関与について
|
少子化の中で高校教育について考えるため、令和元年11月に設置した「気仙沼市学校教育の在り方検討会議」が、提言書の内容の調整に入りましたので、次の２点について質問します
① 検討会議の議論の中心が「高校の魅力化」になっていると感じます。しかし、県立高校の特色は市内の３校でそれぞれ異なり、総論的な内容にとどまっています。具体的に魅力化を進めるのなら、志津川高校のように学校ごとに組織を立ち上げて検討していくことが必要です。検討会議は提言書をまとめたら終了すると説明がありましたが、今後の対応を伺います
② 検討会議に期待していたのは、急激な少子化によってさらなる高校再編が避けられない状況の中で、地域主導で先んじた議論を始めることでした。気仙沼西高校が突然統合された経験を忘れず、再編する高校の組み合わせや学科内容に踏み込まなければなりません。市として再編の議論に踏み込む覚悟をお尋ねします
|
| 3.入札制度と地域経済循環について
|
市は地域経済循環を重視していますので、産業連関表作成へ向けた調査結果と入札制度について質問します
① 本年度の当初予算に1000万円を計上した経済波及効果推計事業について、そのアンケート調査結果などから現段階で分かっていることを説明してください
② 市の入札制度に、地域経済循環の視点は取り入れていますか。一関市では「地元企業優先発注に係る基本方針」を策定して地元企業と市内に支店がある事業所を区分しており、久留米市では市広報の入札参加条件に「市内に印刷工場がある」としています。総合評価方式で、地元雇用率や資材の地元調達率、地域貢献や地域精通度を評価に加えている自治体も増えています。本市でも、地元企業への優先発注と地域事情を反映させた評価手法について方針を策定するべきと思いますが、これまでの取り組みと検討状況を示してください
|
