気仙沼市議会2月定例会で行った一般質問の成果をまとめました。
今回は津波避難、子育て支援、水産情報等発信施設の3テーマを取り上げました。新型コロナウイルスへの対応を優先してもらうため、20分早く質問を終えました。
成果としては、津波避難は災害危険区域内で再開した事業所の現状調査について、新年度に取り組むという答弁がありました。子育て支援は「子育て応援都市宣言」について、新年度に市民と一緒につくっていくことになりました。
新魚市場の二階にできた水産情報等発信施設については、これからホームページが完成して愛称を公募した後、グランドオープンすることが説明されました。
詳細は下記の通りです。ＰＤＦデータはこちら→今川悟の一般質問2020.2.28
一般質問2020.2.28 今川悟
1．津波避難について
もうすぐ震災から9年です。復興が進んで沿岸に賑わいが戻りつつある中、また必ず襲来する津波から命を守るには、避難行動が何よりも大切ですので、次の4点について質問します。
質問① 昨年2月の一般質問で災害危険区域内の事業所で働く人たちの避難対策を確認したところ、「今後、災害危険区域内で再建した事業所の現状を調査する」「津波避難対策や事業継続計画等に関する研修会の開催を検討する」などと答弁がありました。この1年間の成果と課題、今後の取り組みについて説明を求めます。
菅原市長 災害危険区域内の事業所で働く人たちの津波避難についてですが、この1年間の成果については、全市一斉の市津波総合防災訓練の実施や、災害危険区域も含む市内事業所で働く外国人技能実習生などを対象とした防災講座は開催しているものの、災害危険区域内に再建した事業所の現状調査や津波避難対策などに関する研修会の開催までには至っていません。
今後の取り組みとしては、庁内の関係部署と連携して、事業所の現状調査を実施するとともに、事業所の方々に本年3月に開催する予定の地震・津波に関する研修会への参加を促してまいります。
また、東北大学災害科学国際研究所と市が共同で開催している防災文化講演会のテーマに、来年度、津波避難対策や事業継続計画(ＢＣＰ)を盛り込むなど、災害危険区域内に再建している事業所で働く人たちの津波対策の充実を図ってまいります。
なお、（コロナウイルス対策として）本日中に本市主催の行事の対応方針を出したいと思っています。そのことにより、研修会が延期されることもあります。
今川 事業所の実態調査はいつまでにまとめるのですか。研修会などでアンケートをとったりすることも必要です。前には、魚市場のＢＣＰ策定業務と合わせて調査できるという説明もありましたが、年度内に完成するＢＣＰの中で避難行動について調査することはできなかったのですか。
阿部危機管理監 事業所等の避難対策の調査と訓練の促しは、新年度のできるだけ早めに実施したいと思います。
昆野水産課長 魚市場のＢＣＰは3月末をめどに作成を進めており、気仙沼漁港における事業継続ということで発災時の避難計画ではなく、震災の教訓を踏まえて水産物の生産・流通機能を早期に回復させるための計画となっています。避難計画はＢＣＰの計画には入っていません。
質問② 防潮堤の計画が全地区で固まり、完成した地区もありますが、新たな防潮堤や道路整備などを踏まえた避難行動が必要です。特に県管理漁港の防潮堤では横引きゲート式の陸閘（りっこう）が津波注意報・警報の発表と合わせて閉鎖されるため、その周知と対応が課題となります。このことについて平成27年6月の一般質問では、ゲートの開閉については県に地区別の対応を求めていくことにしていましたが、避難後に魚市場に残される水産物の保険対応、関係者や市民への周知方法と合わせて、その後の状況について説明を求めます。
菅原市長 防潮堤関係でありますが、陸閘等の整備については、県では、宮城県水門・陸閘自動閉鎖システムを構築し、その通信ネットワークによって津波注意報・警報等の発表時に遠隔操作で閉鎖できるように整備を行っており、閉鎖後は、乗越用道路や避難階段で防潮堤の海側から避難が行えるよう整備しています。
また、陸閘操作について、平成28年3月に海岸管理者が管理する水門・陸閘等操作規則を定めており、津波注意報・警報等が発令されたときには、陸閘ごとに時間差を設定し、閉鎖することになっています。各地区の具体的な操作方法は、現在、各地区の実情に応じた操作規則の細則づくりを進めているところであり、今後、市と協議すると伺っています。
県において陸閘等を設置する際に地区住民や関係者に随時説明会を実施し、操作や避難方法等の周知をしているところですが、市としても陸閘等の閉鎖後に防潮堤の海側から安全な場所に円滑な避難行動ができるよう、防災講座や防災ワークショップなどの機会を捉え、避難経路を確認する津波避難訓練を行うよう促していきます。
また、避難後に魚市場に残される水産物の保険対応について、船上の漁獲物に対しては漁船積荷保険制度があり、落札された漁獲物に対しては買受人の責任で損害保険を付保できる可能性がありますが、水揚げ後に魚市場に上場中に在置された魚介類の滅失・損傷・価格低下等に対する補償制度はないため、津波による避難勧告・指示発令時において、魚市場関係者による迅速な避難行動の妨げになりかねない状態にあります。
このため、平成28年11月、全国市長会水産都市協議会を代表して発言の機会を得た自民党水産総合調査会役員会において、魚市場構内における上場漁獲物への保険制度の必要性を訴えたことを皮切りに、これまで特定第三種漁港市長協議会や全国水産都市三団体連絡協議会等を通じ、救済措置の創設について要望を重ねてきたところであり、また、昨年7月には自民党水産総合調査会の浜田靖一会長が来市された際の意見交換の場においても、市内水産関係団体と共に同様の要望を行ったところであります。
しかしながら、国における救済措置が未だ講じられていないことから、本市としては避難勧告等を発令した場合であっても、魚市場関係者が安心して避難が行えるよう、今後ともあらゆる機会を捉え、要望の実現に向けて国に対し粘り強く訴えていきます。
今川 来訪者も混乱する。港町のように道路を閉鎖するところもある。急にゲートが閉まる恐怖を考えると、対応が必要ではないですか。
阿部危機管理監 観光客等の来訪者の避難誘導については、誘導看板の充実によって迷わず避難できるように対応したいです。
今川 ゲートそのものに注意表示するなど県と対応を協議してください。
質問③ この地域では平成28年11月を最後に津波注意報・警報は発表されていませんが、もしも、津波警報が出たら、陸閘の閉鎖以外にどんな混乱が想定されるでしょうか。特に心配されるのは、沿岸にある幹線道路の通行止めです。平成27年6月の一般質問でも議論しましたが、三陸道は震度5弱の地震で通行止めとなり、津波警報中は国道45号の過去の津波浸水域が通行止めとなります。沿岸に向かう県道や市道も通行規制が行われます。規制箇所は市のホームページでも公表されていますが、市民への周知と混乱を防ぐための課題と対応について説明を求めます。
菅原市長 幹線道路の通行止めについてですが、津波発生時おける規制箇所については、平成27年に警察署及び道路管理者などの関係機関と協議し、規制箇所などを記した交通規制・避難誘導箇所エリアマップ(暫定版)を作成し、市ホームページで公表しています。
このエリアマップは、津波発生時に浸水地域への車両の流入規制を実施し、交通の混乱や交通事故の防止、市民の円滑な避難と緊急車両の通行を確保することを目的に作成しており、市津波総合防災訓練の際に、警察や交通指導隊などが実施する避難誘導・交通規制訓練で活用しています。
一方、実際に通行止めなどの規制が行われた際の周知については、現地において、警察などによる避難誘導を行うほか、規制箇所などの情報について、防災行政無線やコミュニティＦＭ、被災者支援メールなどを通じて発信していきます。
なお、エリアマップについては、今後、防潮堤などの復興事業の進捗により、警察や道路管理者などと協議しながら、内容を精査するとともに、宮城県が新たに作成する津波浸水想定区域図を踏まえ、見直しを行っていきます。
今川 事業所で働く人たちなどには、通勤ルートの通行止め箇所などを機会を通じて周知してください。
質問④ 本市は東京大学と平成27年に共同研究の契約を締結し、震災で犠牲になった方々の行動傾向を分析して、今後の避難対策に生かすことにしていました。その成果を示してください。
菅原市長 震災で犠牲になった方々の行動分析と今後の避難対策についてですが、東京大学との共同研究は、市民の避難行動における課題を調査・分析することにより、防災活動や災害時の情報伝達のあり方を改善することなどを目的として平成27年11月に契約を締結しています。
その内容は、本市の犠牲者について、浸水区域における高齢化率と高齢者犠牲率、年齢階層別の人口・犠牲者数、世帯人数による分析、居住年数による分析、防災講座の効果の分析、犠牲者の位置を点で見た分析の6項目の視点を設定し、調査を行ったもので、平成28年11月に中間報告を受けています。
その中間報告の内容は、本市から提供した犠牲者の住民基本データなどを基にした数字的な基礎的分析となっており、このままでは活用が難しい内容となっていることから、これまで公表していません。
今後、分析結果を文章化した報告をいただくことになっていますので、その際には公表し、今後、県が作成する津波浸水想定区域図を踏まえた、津波避難計画の見直しにおいて反映させるとともに、地域や学校などでの防災講座等に活用していきます。
今川 数値的な分析から何か分かったことはありませんか。
阿部危機管理監 先生はいまでも継続的に気仙沼に来て調査していますが、確定的な証言がなかなか得られていないということもあり、文章化できていないということでした。先生の意向としては今後、文章化したいということを確認していますので、文章化されてから公表・活用を図りたいです。
今川 相手があることですが、新年度に発行予定の教訓集に盛り込めるようにしてください。
2．子育て応援都市宣言について
新年度予算案を発表した記者会見で、菅原市長は子育てタウンミーティング等の意見について「補正予算で対応したい」と説明したことが報道されました。これから対策を検討すると思いますので、私からも具体策として次の2点を提案します。市の考えを示してください。
質問① 本市の子育て支援策に欠けているのは、市民を巻き込む仕組みと広報活動です。課題を行政で抱え込まず、みんなで子育てを支え合う環境をつくるための意識付けと、市の意気込みを示す手法として、市民と一緒につくる「子育て応援都市宣言」が効果的と思いますが、その可能性について見解を伺います。
菅原市長 1月に開催した子育てタウンミーティングには、子育て中の市民や子育て支援に携わる方、市職員など、2日間の合計で127人の参加があり、子育てに関する現状や課題、子育てしやすい環境へのご意見等を直接伺うことができました。
いただいた意見には、庁内各課で共有し、早速実施が可能なものについて準備を進めるとともに、参加された方々と、出された意見の仕分けや現行施策の改善、新たに具体化が求められる施策の検証に取り組んでいます。
子育て応援都市宣言については、「プロジェクト1.90」が市民には浸透しにくいネーミングであったことに鑑み、良い提案と受け取っております。
宣言については、もう一段の支援の拡充・強化と一緒に行う必要があると考えますので、まずは内容の充実、そして宣言の名前、ログやマークも含め、子育て中の皆さんを巻き込んで検討していきます。
質問② 手作りの遊び場、トランポリンパーク、ボルダリングジム、子連れで行けるカフェ、託児所など、子育てを応援する施設が民間の力によって増えています。市には子育て支援の一環として、こうした施設の継続を応援していく役割が求められています。そこで、子育て応援施設の登録制度を創設し、登録施設やファミリーサポートセンターの有料サービスなどに利用できる子育て応援クーポンを発行して子育て世帯に配ることを提案します。施設のＰＲと利用促進、施設間の連携にもつながると思いますが、市の見解を伺います。
菅原市長 子育て応援クーポンの発行については、市内で子どもや子育て中の親子向けの事業を展開する企業や団体等が年々増加しており、官民の更なる連携やＰＲが必要であると考えています。
子育て支援ネットワークの構築を図りながら、子育て情報アプリ「ぽけっと」を充実し、子育てを応援する施設やおでかけスポットの情報発信に努め、民間活動を支援するとともに、ご提案いただきました子育て応援クーポンについても、先ほど述べました宣言と、施設やクーポンで使うロゴマーク等と併せて、タウンミーティング等の中で話題提供しながら検討していきます。
今川 宣言のタイミングが熟してきていると感じています。いままで様々な取り組みをしてきましたが、なかなか成果を挙げることは難しくても、時間をかけて取り組む中で市の姿勢が固まってきました。それを形にするために、宣言をしてほしいと思います。特に気仙沼市は「市民との共創」を大事にしていますので、市民参加でつくるのは得意分野です。子育て中の市民だけでなく、関心のない市民をいかに巻き込むかが次のステップとしては重要です。事業所や地域にも入ってもらうことも検討してください。
菅原子ども家庭課長 ご提言の通り、子育て支援については庁内はもとより、産業界も合わせて全市で盛り上げていくことが必要です。1月下旬に開催されました海の子フェスタなどでも地元の企業等の支援もだいぶ頂きましたので、そういった関係も大事にしながら、地域の方々との連携も考えながら、この取り組みを充実させていきたい。都市宣言の中ではそういった考えを大事にしたいです。
今川 市長は仕組みづくりを大事にしていますので、継続的な取り組みになるように検討してください。宣言のスケジュールはどのように考えていますか。
菅原市長 予算がかかるものは今後の補正対応になると思います。宣言については新年度内には当然のことながら行っていかなければならないと思っています。1.90は我々にとっては分かりやすいのですが、ピンとこなかったということですので、応援宣言というオーソドックスな名前を出してもらったのですけど、ややインパクトも必要だと思います。実際に当事者の皆さんのアイデアがいいと思いますので、そういう意味でも巻き込みを図っていくということです。合わせて事業所や地域、特に事業所に関しては現在人手不足であり、一方でいかに働きながら子どもをもうけられるかということにかかっており、例えば（コロナウイルス対策で）学校を2週間も3週間も休むことになったときに、保護者のことで事業所もいろんなことを考えさせられる場面に来ると思います。考える機会となって、我々の取り組みも理解されるようになるといいと思います。
３．新施設の活用と指定管理について
新しく整備した公共施設の有効活用が課題となっていますので、指定管理制度の課題と合わせて次の2点について質問します
質問① 新しい魚市場の2階にできた水産情報等発信施設は展示に1億円もかかったのに、市民の反応がいまいちだと感じています。昨年5月の東日本大震災調査特別委員会での説明では、現在はプレオープンの位置づけであり、夏休みには愛称を公募し、専用ホームページも用意したうえで昨年12月ごろのグランドオープンを予定していました。しかし、その動きがありません。同じ階にあるクッキングスタジオと合わせて、施設の現状と課題、今後の対応を説明してください。
菅原市長 水産情報等発信施設についてですが、昨年4月27日のプレオープン後、観光客をはじめ気仙沼観光コンベンション協会の教育旅行・団体旅行、市教育委員会の施設見学、市内の自治会など各種団体を受け入れしてきました。
当初の予定では、新魚市場の供用開始後の映像資料等を充実させた上で、夏休みに愛称を公募し、12月のグランドオープンを目指していましたが、ご協力いただいた遠洋マグロはえ縄漁船での撮影が12月上旬までの長期に及んだことから、現在、海と生きるシアターの映像編集を3月中旬の完了を目指して進めているところです。
あわせて、水産情報等発信施設に関するホームページの制作を本年3月末の完成を目指して進めており、その後、愛称の公募をホームページ公開後の4月中旬から5月中旬にかけて行い、愛称決定の上、グランドオープンを目指していきます。
ホームページは観光客の誘致を意識した内容とし、魚市場全体の見学動線や新たに開通した気仙沼港インターチェンジから魚市場までのルートを地図や写真により理解しやすいよう表示するとともに、併設するクッキングスタジオや市内におけるイベントの情報も発信していきます。
ご指摘の通り、市民の方々からは気仙沼の水産業の特性を生かした貴重な施設にも関わらず、ＰＲ不足を指摘する意見も頂戴しており、制作中のホームページやＳＮＳ等を活用しながら、魚市場をはじめとする水産業に関する情報発信を積極的に行い、施設の利用促進を図っていきます。
また、昨年5月18日に開所式を行ったクッキングスタジオの利用状況については、1月末現在で、55日間、延べ1609人の方々に利用され、概ね週に1日から2日の稼働ペースとなっているほか、41件の視察等を受け入れました。
活用事例としては、一般的な料理教室はもとより、食を通した婚活イベントや外国の方々を含めた住民交流、料理コンテスト、あるいは食材関連企業のプレゼンテーションや技術研修会、水産加工を学ぶ技能実習生の技能評価試験会場としての利用など、多岐にわたっています。
さらには、クッキングスタジオと新魚市場、水産情報等発信施設などの各施設を連携させた企画として、産業まつりにおいて「新魚市場ガイドツアー」を本市の主催により行ったほか、漁業関係団体が小学生を対象に情報発信施設で気仙沼の漁業について学び、クッキングスタジオで魚を調理して食べる親子料理教室を開催しています。
施設の展示内容や機能については、ご好評をいただいておりますが、未だに施設の存在が市民に浸透していないとの指摘があることから、新たに開設する水産情報等発信施設のホームページや市広報、その他の広報媒体を活用するとともに、市の独自事業の積極的な企画も含めて情報発信に努め、魚食普及と水産と観光の融合施設としての役割を担う拠点として、より一層の利用拡大を図っていきます。
今川 クッキングスタジオには職員も常駐していますので、情報発信施設の面倒も見てもらえたらいいと思いますが、両施設の所管部署についても確認します。
昆野水産課長 なかなか連携行事は組みにくかったのですが、市主催の催しとして一度企画しました。あとは漁業団体でも開催して頂いたので、今後、そういう機会を増やしていきたいです。所管はいずれも水産課です。係は分かれますが、常に連携する形で進めていますので、クッキングスタジオの職員は何かの都度、情報発信施設の様子も見るようにしています。
今川 グランドオープンに向けて、展示物の方も改善できませんか。
菅原市長 この施設に取り組むときに、「成功例がない」と言いました。全国の市場に行っておもしろかったところは正直言うと一つもない。だいたい、昔の模型に埃がかぶっていという状況ですが、今回、復興のお金で1億円ついたということで頑張ってみようということになりました。しかしながら、感じていることは同じだと思います。一番、こちらの工夫で頑張れるのは映像だということで、頑張ってもらっています。それと、運営するのに常駐するスタッフをおきたくないということもありましたが、実際にやってみて、グランドオープンまで時間があるので、お金の問題とかどう工夫したらいいかという問題はありますが、もう一工夫は指示したいと思います。
今川 気仙沼にはまち大学もありますので、ミッションとして与えてくれればいろんな提案も出てくると思いますので、活用をお願いします。
質問② 新しい公共施設で、指定管理のなり手がいなくて苦労するケースが目立っています。指定管理団体の育成や支援に関する取り組みが欠けていることが課題だと思います。平成29年9月の一般質問では、指定管理の効果を施設ごとに検証していく方針が示されましたが、今後は施設間連携も重要となるため、盛岡市などのように指定管理団体の情報交換の場が求められます。そこで、指定管理団体の現状や課題について意見交換できる機会の設定、人事交流や事務共同化などについて検討する会議体や中間支援組織の設置が必要と考えます。指定管理料の総額と今後の見通しと合わせて市の考えを示してください。
菅原市長 指定管理料の総額と今後の見通しについては、平成31年4月1日現在の74施設における本年度の指定管理料総額は約2億5800万円であり、次年度は会計年度任用職員制度の導入に伴い、市指定管理者制度運営指針を改訂したことにより、約700万円の増額となる見込みです。
また、指定管理団体の意見交換の場の設置などについては、施設によって指定管理料の有無、営利・非営利の別など性格が異なることから、一定の施設類型ごとに開催できるかなど、他の自治体での実施例を参考に検討していきます。
今川 気仙沼市でも指定管理施設のモニタリング制度を導入し、来年度にはその成果が報告されます。施設を個別に評価するだけでなく、良い評価、悪い評価で出てくるので、その成功例を共有しようというのが事例として出した盛岡市です。モニタリングと情報交換会をリンクさせて考えませんか。
三浦総務課長 モニタリングの実施によって評価されるということですが、施設の類型ごとにいったんは考える必要があります。まずは指定管理者の方から類型ごとに意見を聞いて、会議等の開催を検討したいと考えています。
今川 指定管理の公民館は2施設しかないので、年に1回は自主的に意見交換会を開いており、かなり役に立っていると伺っています。ただし、そこに市が入っていないということでしたので、市も入った意見交換会があってもいいのかなと思いました。体育館と公民館は類型的には違うかもしれませんが、体育館は給料表をつくっていたり、正社員を雇ったりしており、先進事例として参考になります。新年度からぜひ意見交換をしてほしいです。
三浦総務課長 お話しいただいたことも含め、指定管理者とどういった方向で進めたらいいか相談したいと思います。
今川 市の施策として公民館をすべて指定管理者にしたいという目標もありましたので、市から積極的に意見交換会の開催を働きかけてほしいです。どんな問題や悩みを抱えているか市として把握するべきです。6月に出てくるモニタリング結果を見て議論を続けたいと思います。
