旧病院施設は全て解体の方針【新市役所建設計画】

気仙沼市役所の新庁舎建設計画が次のステップに進みます。

今年3月に策定した基本構想を土台として、年度内に基本計画を策定するのですが、その素案がまとまりつつあるのです。年明け以降に市民説明会を予定しています。

【旧市立病院跡地へ移転決定】

新庁舎の建設計画については、2019年11月27日のブログ「新市役所はどこに?建設地決定を前に徹底解説」で建設候補地の絞り込みまで詳しく書いていますのでご参照ください。その後、建設地が旧市立病院跡地に決定しました。計画浮上からの経過は、このページの最後にまとめてあります。

建設候補地は現在地との二者択一となりましたが、現在地は海に近くいうえに土砂災害の警戒区域に一部が入っていて、さらに仮設庁舎が必要でコストがかかる一方、旧市立病院跡地は防災上は優位で市内全体からアクセスしやすいことなどが判断理由となりました。最終的には、安全面を最優先したのです。

【2026年度の完成目指す】

基本計画は策定支援業務を梓設計に1120万円で委託。主な業務は、整備方針や必要な機能・性能の設定、庁舎の規模算定、既存施設の利活用方針検討、概略施設計画図の作成、概算事業費の算定、事業手法やスケジュールの検討などです。庁内には、若手職員を中心としたワーキングチームを設置しました。

市民説明会を経て年度内に基本計画を策定した後、基本・実施設計を進めながら、2022年度から旧病院施設の解体と敷地造成、そして建設工事に着手し、2026年度の完成を目指します。

【建設方法は3パターンを比較】

基本計画の中には、移転先にある旧市立病院施設を全て解体してから新庁舎を建設する方針も盛り込む予定です。新病院建設に合わせてまとめていた跡地活用調査報告書をもとに、新庁舎の整備パターンを比較した結果、維持費用も含めると既存施設を活用しても、全て新築しても大差ないことが分かったからです。

比較したのは【A案】管理棟と増築棟を再利用、【B案】増築棟のみ再利用して一部新築、【C案】全て新築、の3パータン。1976年に建設した南病棟は解体するにしても、1995年に建てた管理棟、1983年の増築棟を、新庁舎として活用できないか検討したのです。

既存施設の活用には制約が多いものの、期待されたのは建設コストの削減でした。しかし、新庁舎の整備費に維持管理費を加えると、A案が97億円、B案が97.4億円、C案は99.4億円と大差がなく、制約が少ないC案を選択しました。

費用の内訳は下表の通りです。

【既存施設活用に高いハードル】

既存施設の活用にはハードルがあります。災害対策本部機能を持つ本庁舎の構造体は、耐震安全性の分類で最も厳しい「Ⅰ類」が求められるのですが、増築棟、管理棟ともに一番低い「Ⅲ類」の基準で整備されていることです。

Ⅲ類でも人命の安全は確保できるのですが、Ⅰ類だと大地震後も構造体を補修することなく使用できることを目標としているため、大規模の補強工事が必要になります。病院施設を新庁舎として改修した自治体(滋賀県長浜市)の例を参考に試算したところ、新築の単価の85%かかることが分かりました。

とはいえ、増築棟だけでも再利用すれば、庁舎の整備費用は6.5億円も抑えられることになります。しかし、40年間の施設維持費で4.4億円も高くつくため、造成費の差も含めると結局は2億円の削減効果になることから、全て新築するという選択になったのです。

大規模な復興事業が続いて金銭感覚がマヒしかけていますが、2億円の削減効果をどのように評価するかについて考えなければなりません。

【2億円の削減効果をどう評価するのか】

大規模改修は、公共施設を長寿命化していこうという方針に基づき、20年ごとに実施する考えです。最初の20年目は屋上防水や外壁などの補修が中心となりますが、当然、新しい施設よりも古い施設ほど費用がかかることになります。

既存施設活用の制約も少なくありません。増築棟は、自然光を取り入れるための中央が空洞になっており、大きなフロアの確保が難しく、耐震補強によって天井高も低くなる見込みです。建物の配置も固定されてしまい、歩行者の動線やアクセス道の計画にも影響してしまいます。この点では、全て新築した方がいいことになります。

旧病院施設の解体も急がなければならず、基本計画が確定する年度内には納得のいく結論を出さなければなりません。それでも、既存施設と新築施設の機能分担によるコスト削減も考えられます。新庁舎には「行政の中心としての象徴性」も求められており、既存施設を有効利用することは今後の大切な考え方ですので、その可能性について簡単に諦めずにもう少し追求していきます。

なお、人口減少を見据えた市役所の規模については、昨年12月の一般質問で議論しましたが、全て新築になるとしても重要なテーマと考えています。復興期間が終われば、市の財政が厳しくなることは間違いなく、新庁舎の建設費用を縮減は大きな課題です。議会フロアもコンパクトにできるよう議論を重ねています。新庁舎計画について、また新しい動きがありましたら報告させていただきます。

※2020年10月23日の市議会新庁舎建設特別委員会で配布された比較検討資料

※新庁舎建設に向けた経過を下記にまとめました⇒PDFデータはこちら

気仙沼市議会議員 今川悟まとめ 2020.11.4現在

新庁舎に関する経過
年月日 状況 内容
2013 12.16 市議会一般質問

佐藤一郎議員への市長答弁

「将来的な新庁舎の移転については、市民の利便性や行政機能の充実、設備の老朽化、さらには耐震性も含めた防災拠点の機能などを考えると、適地の検討も含めた新たな庁舎の建設は大きな課題であると認識している。しかし、本市の現状を踏まえると、住まいの再建や産業の再生をはじめとした震災からの復旧・復興への取り組みが最優先であると考えている」
2014 12.15 市議会一般質問

三浦由喜議員への市長答弁

「新庁舎の建設は必要と認識している。しかし、庁舎建設には多額の費用を要することに加え、依然復興の道半ばである現状から、震災復興計画に基づく事業の推進が最も重点的に取り組むべき課題であると考えている」
2015 12.15 市議会一般質問

村上佳市議員への市長答弁

「市役所本庁舎は昭和35年建築で築55年、第2庁舎は明治43年建築で築105年を経過しており、耐震化工事も実施されていないことから、本市としても早急な建て替えが必要と考えている。しかし、現在震災からの復興、とりわけ市民の住宅再建と産業の再生を最優先の課題とし、市を挙げて数多くの大型事業に取り組んでいる状況にあり、また新庁舎建設に当たっては事前の検討や計画の作成に数年を要すること、さらには建設事業に充てる財源として想定している合併特例債の活用期限などを総合的に勘案し、現時点においては2025年度内の完成を一つの目安としているところである。候補地選定や建設規模などの決定に当たっては一定の枠組みが必要であり、また、市民に開かれたオープンな場で議論しなければいけないと考えている。その手順としては、まず2016年度策定を予定している市公共施設等総合管理計画の中で庁舎も含めた本市の公共施設全体についての基本的な方針を定め、2017年度以降に庁舎建設に向けた基本構想を決定し、その後基本計画、実施計画を策定するなど、市民の意見をいただきながら数年をかけて計画の熟度を高めていき、最終的な実施設計を経て、2023年度ごろの建設着手になるのではないかと想定している」
2016 2.13 補正予算で庁舎建設基金に1億円を積み立て 庁舎建設基金への積み増しは200年度以来、12年ぶり。菅原市長は「庁舎建設の優先度はあまり変わっていないが、地震が起きたときに対応の中枢となる本庁舎が真っ先に被害に遭う恐れが日増しに高まっている。1億円を積んで危機感を表した」と記者会見で説明した。この時の基金残高は1998~2000年度の積み立てと利子で5100万円だった。
3.6 新市建設計画、新市基本計画を変更 新市建設計画は2015年度までだった計画期間を10年延長し、新庁舎整備事業を追加した。新市基本計画も2019年度までだった計画期間を10年延長した。
6.22 市議会一般質問

村上佳市議員への市長答弁

「新庁舎の建設については、復旧復興を最優先の課題として取り組む必要があることから、現時点においては、平成37年度内の完成を1つの目安としているところである。一方、今回の熊本地震での、自治体庁舎の損壊による復旧復興業務や市民生活への影響を踏まえると、本市における新庁舎建設事業を推進する必要性を一層感じており、今後の復興状況を考慮した上で、事業の前倒しを検討していく」
2017 2.23 市議会一般質問

菅原清喜議員への市長答弁

「市役所新庁舎の建設については、これまで復旧復興事業の進捗状況を見ながら、最も遅くとも2025年度内完成を目安としてきましたが、熊本地震の例などもあり、事業の前倒しが必要と考えている。新年度においては庁舎建設に向けた庁内検討会議を組織し、スケジュールの設定など事業の推進に向けた取り組みを開始していく」
3.27 市議会全員協議会に公共施設等総合管理計画案を説明 人口減少に伴い、2056年まで公共施設の全延床面積の少なくても約25%の削減が必要としたものの、本庁舎については「耐震性能が不十分となっていることから建て替えが必要」と記載した。
6.19 市議会一般質問

村上佳市議員への市長答弁

「市役所新庁舎建設事業については、合併特例債を財源と想定していることから、2025年度内の完成を目安としながらも、復興の進捗状況を考慮した上で、事業の前倒しを考えているところである。本年度において、庁舎建設に向けた庁内検討会議を組織し、課題の分析や必要な機能の洗い出し、候補地選定や市民意見の聴取方法などを検討し、本格検討の準備を進めていく」
10.29 新市立病院開院
2018 6.8 新庁舎建設基本構想策定事業を予算化 2019年度までの2カ年で1800万円の基本構想策定支援業務委託費を債務負担行為に設定。有識者会議を設置し、建設候補地の選定を行うことなどを説明した。2022年度の工事着手、2025年度の供用のスケジュールが示された。
6.21 議員全体説明会で市立病院跡施設利用計画基本調査の結果を報告 病院跡地の活用について、①施設をすべて解体②一部解体③民間譲渡―について、それぞれの可能性を調査。全て解体する費用は11.4億円。比較的新しい増築棟と管理棟を残す案も示され、新庁舎建設の検討材料となった。
6.18 市議会代表質問

小野寺修議員への市長答弁

「庁舎の建替えついては、本年度、建設に向けた基本構想の策定に着手し、新庁舎の必要性、新庁舎に求める機能や性能、新庁舎の建設位置などについての検討を進めたいと考えている。具体的な策定手法としては基本構想策定有識者会議の設置、基本構想策定支援業務の発注を行いながら、建てかえに向けた基本的な考え方を整理していく」
「基本構想の策定時期については、市議会や市民の意見もお聞きしながら、2019年9月ごろまでに案を取りまとめ、その後、市議会、市民への説明を経て成案とし、基本計画の策定、基本設計、実施設計に取りかかり、新市建設計画の最終年度である2025年度を完成、入居を目途に考えている。一方で、工事期間は、建設地の状況に大きく左右されるものであり、実際の完成予定は基本構想策定後に明らかにしていきたいと考えている」
「庁舎建設基金の残高は、2017年度末現在で約4億5,000万円となっている。庁舎建設に必要な一般財源は、合併特例債を活用した場合、建設事業費の5%と起債対象外経費となる備品購入費や引っ越し費用などで少なくても8億円と見込んでおり、今後も財政状況を見ながら必要額確保に向けた積み立てを行っていく。特定財源として見込んでいる合併特例債については、本市の借り入れ上限額が約130億円であり、2017年度までに各種事業に約70億円を借り入れていることから、今後の活用枠は約60億円となっている。 庁舎建設に係る事業費については、今後積算していくこととなるが、仮に事業費を60億円と想定した場合、その95%に当たる57億円の活用が見込まれる。なお、合併特例債については、東日本大震災の発生により、発行期限が10年延び2025年度になった後、先般さらに5年延長され2030年度となっている」
6.19 市議会一般質問

髙橋清男議員への市長答弁

「新庁舎の建設については、本年度、建設に向けた基本構想の策定に着手し、新庁舎の必要性、新庁舎に求める機能や性能、新庁舎の建設位置などについての検討を進めたいと考えている。具体的な策定手法としては、基本構想策定有識者会議の設置、基本構想策定支援業務の発注を行いながら、建てかえに向けた基本的な考え方を整理していく」
「基本構想の策定時期については、市議会や市民の意見もお聞きしながら、2019年9月ごろまでに案を取りまとめ、その後、市議会、市民への説明を経て成案とし、基本計画の策定、基本設計、実施設計に取りかかり、新市建設計画の最終年度である平成37年度を完成・入居のめどと考えている。一方で、工事期間は、建設地の状況に大きく左右させられるものであり、実際の完成予定は基本構想策定後に明らかにしていきたいと考えている」
「庁舎建設基金の現在高は、2017年度末現在で約4億5,000万円となっている。庁舎建設に必要な一般財源は、合併特例債を活用した場合、建設事業費の5%と起債対象外経費となる備品購入費や引っ越し費用などで、少なくとも8億円は必要と見込んでおり、今後も財政状況を見ながら、必要額確保に向けた積み立てを行っていく。また、特定財源として見込んでおります合併特例債については、本市の借入上限額が約130億円であり、2017年度までに各種事業に約70億円を借り入れていることから、今後の活用枠は約60億円となっている。庁舎建設に係る事業費については、今後積算していくこととなるが、仮に事業費を60億円と想定した場合、その95%に当たる57億円の活用が見込まれる」
6.25 市議会が新庁舎建設調査特別委員会を設置 委員長に村上進議員(社民)を選出
11.11 新庁舎建設基本構想策定有識者会議を設置 防災、行政経営、地元代表ら10人で構成。委員長に丸谷浩明さん(東北大災害科学国際研究所教授)を選出した
2019 2.20 市議会代表質問

小野寺修議員への市長答弁

「候補地の選定については、まずは建設可能な土地をお示しすることとし、その前提条件として、市の人口重心から5キロメートル圏内、公有地、敷地面積1ヘクタール以上、市津波災害危険区域外、都市計画法に基づく用途地域内という条件に合致するか、または近い土地として、11カ所の市有地・公有地を示した上で、現在使用中の施設や他の施設の建設予定地を除く7カ所を抽出した。 その7カ所について、さらに主要な幹線道路沿い、平たんな土地の絞り込み条件を加え、現在地、旧市立病院跡地、反松公園、気仙沼公園の4カ所を建設可能地案として示ししたところである。今後は、この案を基本とし、有識者会議において建設候補地のさらなる評価項目など、選定方法及び選定基準等を明確化した上で、一定の評価をいただき、市民の皆様や市議会と意見交換し、共通認識を得ながら進めていきたいと考えている」
「市民との意見交換の持ち方については、第2次総合計画や復興計画などの策定・進行管理にかかわる委員等を中心にした市民意見交換会を想定しており、有識者会議では「若い世代の意見を取り入れるべき」や「傍聴者の意見も何らか聞くべきだ」などの意見もいただき、今後十分検討することとした。なお、意見交換会の時期は、新庁舎に導入する機能・性能の基本的な考え方や建設候補地の1次評価を含む中間案が整理された後の今年5月末以降と考えている」
2.28 第2回有識者会議 新庁舎の機能・性能の基本的な考え方、建設候補地の選定について協議。建設候補地は人口重心5㎞圏、公有地などの条件をもとに11カ所から7カ所を抽出し、さらに①現在地②旧市立病院跡地③反松公園④気仙沼公園を建設可能地として絞り込んだ。旧気仙沼西高校跡地は都市計画の用途地域外であることから対象外となった。
4.26 第3回有識者会議 新庁舎の想定規模、建設候補地選定の評価基準・評価方法などを協議
5.31 第4回有識者会議 代替公園の土地確保が困難な反松公園を外し、建設候補地を①現在地②旧市立病院跡地③気仙沼公園とした
7.7 第5回有識者会議 市民との意見交換会、アンケート実施について協議。意見交換会は総合計画策定に関わった市民に案内し、そのほかは傍聴者として扱うことにした。分庁舎の可能性について議論した
8.9 南町の住民有志が現地建て替えを要望 南町の住民有志が地元で集めた270人分署名を市に提出。「市役所というコミュニティーの要が無くなってしまえば、地域の衰退に拍車がかかる」と現地での建て替えを求めた。
8.25 基本構想策定に向けた市民との意見交換会 新庁舎の基本理念・基本方針、機能性能と規模、建設候補地について説明。101人が参加。建設候補地をはじめ、財源、コスト、防災、人口減少に合わせた規模などについて質問があった。
9.2 基本構想策定に関する市民意見募集 9/2~13まで意見を募集し、84通を回収した。「どのような市庁舎を未来の気仙沼市民に残したいか」と自由意見では、建設位置、コスト抑制に関する意見が目立った
9.13 現地建て替えを推進する会が要望 八日町などの有志による「市役所新庁舎の現地建て替えを推進する会」が、地元自治会や商店会など47団体の代表者の署名簿を市に提出。「店舗、住宅、銀行などの再建が進められ、復興の形が見えてきた。それは市役所が現地にあることを前提にしたもの」などと現地での建て替えを要望した。
10.25 旧市立病院跡地に市役所建設を要望する会が要望 条南地区の各団体の代表者約40人が署名し、「新庁舎は全市的な観点から整備する必要がある。総合的に比較検討した結果、旧市立病院跡地が最適」と要望した。
11.2 第6回有識者会議 3カ所の建設候補地の評価結果が報告された。総事業費は旧市立病院が86.6億~91.6億円と最も評価化が高く、現在地は仮設庁舎が必要になることから106億~123.6億円となった。気仙沼公園は代替公園の確保が困難なため候補から外し、残り2カ所となったが、有識者会議としては評価にとどめ、候補地を1カ所に絞り込まないことを確認した
12.6 現地建て替えを推進する会が市に質問書 気仙沼市役所新庁舎の現地建て替えを推進する会が、これまで進めてきたまちづくりとの矛盾、庁舎が移転した場合の影響、まちづくり対策について質問書を提出した
12.7 第7回有識者会議 建設候補地を旧市立病院跡地として市への提言書をまとめることを確認した。現在地の跡地とその周辺の利用、内湾地区との連携について理解が得られる計画をつくるように求める付帯意見を付けることにした。
12.16 市議会一般質問

今川悟議員への市長答弁

「新庁舎の想定延べ床面積については、第3回有識者会議の資料提出時において、完成予定を令和7年とした計画人口を想定し、その人口から類似団体を基本に人口規模で算定した想定職員数を割り出し、総務省及び国土交通省の基準により算出した延べ床面積に、市民等の集える空間約600平方メートルを加味した1万1,000から1万2,000平方メートル程度としている。同様の算定方法で人口4万8,797人の場合を算出すると、1万1,000平方メートル程度となります。また、人口3万3,396人とした場合には、9,000から1万平方メートル程度と算出される。なお、参考ではあるが、現在計画中の近隣自治体の事例として、多賀城市では、基本計画における令和2年の想定人口約6万3,000人に対し、1万1,800平方メートル程度を想定しており、岩手県釜石市では、基本計画における令和6年の想定人口約3万2,000人に対し、8,000平方メートル程度の想定となっている」
「分庁舎化についてでありますが、市民サービスのニーズが多様化・複雑化する中、本市の業務においても1つの部署だけで完結する業務は少なく、各部署間の連携が求められている状況にあることを踏まえ、ガス水道部や下水道課、循環型社会推進課など、現在、機能を持って分散している施設については現状のとおりとし、震災の影響などにより、現在はやむを得ず分散している部署等については、新庁舎に集中させ、市民の利便性を向上させるとともに、行政事務の効率化を図りたいと考えている。なお、引き続き行っている庁内検討において、保健福祉部から「すこやか」についても健康管理センター機能のみを残し、健康増進課は他課との連携上、新庁舎に入ることが望ましいとの考えが示されている」
「新庁舎の建設規模については、市民意見を踏まえたこれまでの有識者会議の議論の中でも、適正な事業規模内において、最大の機能・性能が発揮されるような新庁舎を目指すべきとされているので、今後進める基本計画・基本設計の策定の中で、新しい市役所に求められる機能・性能を満たしつつ、将来の人口予測を踏まえた想定職員数に対応した適正な規模となるよう、総務省基準なども参考にしながら検討していく」
「庁舎を現位置に建てかえる場合の具体的な仮説庁舎の建設候補地については、第6回有識者会議の資料提出時においては、おのおのに大小の課題はあるものの、統合により閉校となった小・中学校施設や旧気仙沼西高校の校舎改修及び各校庭などへのプレハブ施設建設などを想定したものである。仮設庁舎が必要となるケースにおいては、費用のみならず、市民の利便性・業務の効率性に少なからず影響が出ること必至と認識しており、その期間並びに不便の度合いを小さくする努力や工夫が必要となるものである」
12.23 気仙沼商工会議所が要望 旧市立病院跡地が移転先として望ましいとの答申を受けたことに対し、「まちづくりビジョンに基づいた場所の決定」「議論を踏まえての規模と場所の決定」「説明責任を果たすこと並びに住民との懇談の場設置」を求めた
12.26 有識者会議が提言書提出 菅原市長は「最終的に現在地、市立病院跡地が残り、いろいろな観点から有識者会議で考察を頂いた。今後は行政的な観点から検討した上で判断する」と1月に建設地を公表する考えを示した。
2020 1.28 市長が「建設位置を旧市立病院跡地に決定する」と記者発表 経過、選定理由、移転後のまちづくりビジョン、移転先のまちづくりビジョンについて説明し、後日、市広報誌、三陸新報の全面広告にも全文書を掲載した。選定理由としては、「本来果たさなければならない機能が発揮できない恐れがあることは絶対的に避けなければならない」と防災上安全性を重視したことを説明した。跡地は「外貨を稼ぐ賑わいのまち」とする方針を示し、BRT駅の新設などに意欲を見せた。
1.29 新庁舎建設調査特別委員会 基本構想案について説明
2.7 基本計画策定費用を予算化 2020年度当初予算に基本計画策定支援業務委託、市民会議の開催、先進地視察の費用として2100万円を計上。2023年度に着工、2026年度完成のスケジュールが示された
2.8

2.9

2.11

基本構想策定の市民説明会 気仙沼、唐桑、本吉で開催。約60人が集まった気仙沼会場では移転に反対の声が相次いだが、約20人の唐桑、約40人の本吉会場では質問も少なかった。市は全職員を対象に買い物等のアンケートを実施したことなどをも報告した。
3.7 第8回有識者会議 新庁舎建設基本構想案を最終確認。
新庁舎建設基本構想を策定
3.18 新庁舎建設調査特別委員会 新庁舎建設の基本構想策定について報告
8.21 新庁舎建設調査特別委員会 基本計画策定の進捗状況について報告
9.4 9月定例議会で補正予算に現庁舎跡地活用調査費846万円を計上 庁舎移転後の跡地と周辺地区について、内湾地区との関係を踏まえた市街地再生と賑わい創出を図るため、土地・建物の所有者に活用等の意向調査を実施。新計画の策定の母体となる協議組織の形成にも取り組む

 

10.23 新庁舎建設調査特別委員会で旧病院施設を全て解体する方針を説明 旧病院施設について、①管理棟と増築棟を再利用②増築棟を再利用して一部新築③全て解体してから新築の3案を比較検討した結果を報告。施設維持費も考慮すると費用に大差はなく、将来のことを考えて全解体を選択した。

 

 

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