報告が遅れましたが、気仙沼市議会9月定例会の一般質問で保育所の民営化、観光振興、情報公開制度を取り上げました。
保育所の民営化は、令和5年に開所予定の仮称・面瀬保育所から適用する方針です。これから民間事業者を募集し、建物も建ててもらいます。募集開始に合わせて、民営化ガイドライン、市の独自補助についても公表されます。
民間にできることは民間に任せいていくことは、行政改革の大きな流れです。国の制度も民間を前提としており、公設だと国や県の補助はなく、気仙沼市の財政負担が大きくなります。
ただし、子どもたちへの影響が大きいため、民営化への移行は慎重さも求められます。そこで今回は、メリットとデメリット、その対策を一般質問で整理しました。
詳細は下記の通りです
今川悟一般質問の概要
2020.9.17
1．保育所の民営化と再編整備について
少子化対策が本市の喫緊の課題となっている中、保育所の民営化に着手することになりました。この取り組みを子育て環境の充実につなげるため、次の4点について説明を求めます。
問① 民営化のガイドライン作成に当たり、保育所民営化のメリットとデメリットをどのように整理したのですか。そのメリットは最大限に、デメリットを最小限にするための方策を示してください。また、民営化に着手するにあたり、市の保育士に説明したり、意見を聞いたりしましたか。その際、どのような意見が出ましたか。今後、民間の保育関係者、市民にどのように説明していくのか、市の考えを伺います
菅原市長 保育所の民営化と再編整備についてですが、民営化は民間事業者の持つ機動性や柔軟性が活かされ、多様な保育サービスの提供が期待されるとともに、国県の補助により、市の財政負担の軽減が図られることがメリットです。
民営化により軽減される市の負担分については、市全体の財政に寄与するとともに、民間事業者が担うことのできない子育て支援ニーズに応えていくことなど、市全体の幼児教育・保育環境の充実に役立つものと考えています。
一方、既存施設を移管する場合に、職員の入れ替えに伴う環境変化による、在所児や保護者の不安・戸惑いなどがデメリットとして考えられます。そのため、民間事業者決定から移行までの準備期間を1年程度確保し、十分な引継ぎを行うとともに、少なくとも3カ月前から、公立保育所等の保育士と民間事業者の保育士による合同保育を実施します。
なお、民営化着手にあたり保育士への説明については、各施設の所長に対し行なっており、特に意見等はありませんでしたが、今後とも現場の声を大切にしながら、事業を進めます。
今後、民間の保育関係者には、就学前児童の教育・保育施設連絡会議等を通じて、スケジュールやガイドラインの共有を図るとともに、保護者及び地域住民に対し、進捗についての情報提供や意見交換の場を適宜設定し、円滑な事業推進に努めます。
今川 民営化の準備期間を1年程度確保し、3カ月前から合同保育を行うという説明でしたが、民設民営で進める面瀬の認可保育所も対象となりますか。
熊谷子ども家庭課長 合同保育は公立保育所として現在運営している施設が民間に移行した場合、職員が市の職員から民間事業者の職員に代わってしまうので、その急激な変化に対応するために設定しました。今回の面瀬は新設の施設ですので、合同保育については現在考えていません。
今川 新設とはいえ、岩月保育所を統合する形になるのですから、しっかり考えてください。もうひとつ心配なのは、1年間の準備期間という話ですが、実際は令和5年度に開所するとなると、来年入所する3歳児は５歳児になり、統合するときに移行する子どもが出てきます。もうすぐ来年度の入所児童の募集が始まりますが、入所から2年後には統合・新設の計画があることをしっかり説明してください。
例えば岩月保育所に入る場合は、年長になれば面瀬保育所に移行するかどうかが迫られることになります。特に面瀬の子どもは市内の保育所に分散していますので、来年度の募集時からしっかり説明してください。
熊谷子ども家庭課長 仮称・面瀬保育所が令和5年4月に開所予定であることは説明しながら募集にあたりたいと思います。
今川 最初の計画では岩月と松岩が統合して、先生たちも一緒に新しい施設に行くと考えていたのですが、民設民営によって誰も行かないことになりそうです。もしかすると、卒園するまで岩月保育所を１年残してほしいという話が出てくるかもしれませんので、しっかりと検討してください。
問② 民営化によって建設費、運営費に国県の支援が受けられることで、市の負担は大幅に軽減されますが、財政面での効果について詳しく説明してください。市の負担が減った分は、子育て政策に還元すべきと思いますが、菅原市長の考えを伺います
菅原市長 財政面での効果についてですが、公設の場合、建設費は全額市の一般財源となることから、起債により財源を確保している現状です。一方で、民間事業者の場合は、保育所等整備交付金交付要綱に基づき、上限額の設定はありますが、国から対象経費の2分の1、市から4分の1の補助金が交付されます。
運営費についても同様で、公営の場合は全て一般財源となりますが、民営の場合は、国が2分の1、県と市がそれぞれ4分の1の負担となります。
民設民営にあたっては、他市の例を見てもその施設整備において、民間事業者にとっては、自治体の更なる上乗せ補助を加えてようやく可能となるものであります。
その結果の金額によって、軽減される市財政負担分は変化しますが、子育て支援施策の充実も含め、市民福祉の増進に還元していきたいと考えています。
今川 待機児童解消加速化プランであれば、国の補助が３分の２になりますが、仮称・面瀬保育所は対象になりませんか。
熊谷子ども家庭課長 県に確認しましたが、やはり国が２分の１、県が４分の１という回答がありました。
今川 実際の建設費に当てはめた場合、どのくらいの補助になるのですか。
熊谷子ども家庭課長 建設する施設の規模（定員）によって金額は異なりますが、仮に70人定員として整備する場合には、国の補助の上限額は約7900万円、市は約3900万円となります。なお、唐桑に整備を進めている保育所は建設費で2億8000万円の予算をいただいています。
今川 いずれにしても市の負担は４分の１に減るわけです。その差額は子育て支援策などに還元していくという答弁でしたが、最初のモデルケースですので、市が建てた場合の負担額と民間が建てた場合の負担額の差、その差額を何に使ったのか、効果を数字にして見える化できませんか。
菅原市長 本市が公設のものを相当持っていて、他の市町に比べて民営化が進んでいないとすれば、すでにマイナスなわけです。そのことも埋めなければいけないということを同時に考えています。一方で、当然のように子ども・子育てには力を入れていきたいということで還元もしていきますけれど、そこを明確に示せるかどうかは課題とさせていただきたい。
今川 面瀬は第１弾でさらに民営化を推進していくということですから、どのような効果が出たかということを、最初のモデルケースの実績とすることで、今後の話が進めやすくなりますので、検証の準備を進めてほしいです。
問③ 昨年見直したばかりの児童福祉施設等再編整備計画では、令和2年度から5年度までの後期計画で再編整備される保育施設について、新月と階上は「移転整備にあたっては、民設民営化の可能性を検討する」、来春完成の唐桑は「将来の民営化について検討する」、鹿折こども園は「民営化に向けて検討する」としていました。その中で、新設する面瀬は「将来の民営化を目指す」との記載でしたが、民設民営化で整備する方針に変わりました。実情からすると、早期整備のために有効な手段ですが、再編整備計画の見直しに当たり、子ども子育て会議、就学前児童の教育・保育施設連絡会議への説明と相談などが必要ではなかったかとの思いもありますので、市の対応について説明を求めます。また、面瀬の民設民営化によって、民営化の記述があったほかの4施設でも民営化の流れを加速させるのでしょうか。民営化加速の一因でもある市の保育士不足について、現状の課題と今後の人員計画についても示してください。
菅原市長 児童福祉施設等再編整備計画についてですが、昨年6月に改訂した再編整備計画の作成に際しては、子ども・子育て会議や児童福祉審議会等からも意見を伺っており、その中で、今後の施設整備にあたっては、民設民営や公設民営を基本に、市が民間の参入を支援するとともに、公設公営施設の民営化について検討すると説明し、承認されているところであります。
民営化の記述のあった4施設については、民間事業者の参入意向などを考慮し、地域の状況や児童の推移を見極めながら推進してまいります。
保育士不足の現状課題については、会計年度任用職員の採用により、不足の解消を期待したところでありますが、思うような応募には至っていない状況であり、なお、年度途中の人員確保に努めます。
また、今後の人員計画については、現段階で既存施設の民営化実施年度等が定まっていないことから、計画策定には至っておりません。
今川 民営化については表現を使い分けていて、面瀬の「将来の民営化を目指す」という表現は喫緊のことではないなと思っていました。子ども子育て会議や審議会も民営化を目指すことは理解するけれども、それが喫緊の話だとは思っていなかったのではないですか。4つの表現はどうとらえればいいのですか。面瀬は「将来」ではなく「すぐ」になりましたが、もともと最初に民営化するつもりだったのですか。
菅原保健福祉部長 令和5年度までの計画の中で、仮称・面瀬保育所から民営化を進めることになりましたが、ほかに具体化しているところはありません。次期再編整備計画では見直しを含めて、今後の民営化について検討していくものと考えています。現時点ではまず面瀬で実施したうえで、その効果を検証しながら進めていきたいと思っています。
今川 民営化を目指す、検討するとしていた施設は、老朽化しているか、新しくなった施設ばかりです。特に老朽化している階上や新月は、後期計画の中で民営化について検討しないで、次の計画まで待つことになると、そこに民営化の検討期間や募集期間が加わり、どんどん遅れてしまいます。民営化のプロセスが入った分、面瀬の整備と並行して準備を進めていくことが大切です。ほかの市では民営化ガイドラインと合わせて個別計画もつくっているケースもあります。それは再編整備計画とは少し位置づけが変わってくると思います。スケジュール感も含めて見直していく考えはありますか。
菅原保健福祉部長 まずもって仮称・面瀬保育所の民営化を着実に進めながら、それと合わせて検証も含めながら、現在の再編整備計画を見直すことができるのかどうかも含めて進めてまいりたいと思います。基本的には次期計画の策定に合わせて具体化していきたいと考えています。
今川 現計画の最終年度まで待つことなく、期間をかぶらせながら新計画をつくってほしいと思います。ただ、面瀬の結果が出てこないと分からないこともあるので、次の機会に議論させてもらいます。
保育士の人員計画については、民営化の実施年度が決まっていないので策定していないとのことでしたが、人員計画がないと実施年度が決められないのではないかと思います。いまいる保育士を解雇するわけにはいかないので、現在の人数でどこまで続けられるのかという計画をつくってみないと、民営化の時期も決められないのではないのですか。
菅原保健福祉部長 現時点で保育士が不足している現実もあります。民営化を進める中で、その不足している部分の保育を厚くするということも考えられます。また、現在はプロパー職員の比率が非常に低くなっているということもあります。民営化を進めることで、その比率が少しずつ高くなっていくこともあるかと思います。一番最初のケースですので、まずは民営化を進めながら、今後の人員計画をより具体化していきたいと思いますが、現時点では保育士の人員計画を策定するかというと、今のところ根拠となる数値をなかなかつかめていない状況です。まず民営化を進めながら検討していきたいと思います。
今川 ここまでくると面瀬保育所の民営化を進めるしかないと思いますが、地区説明会で民営化となった理由について、松岩保育所を３年間暫定的に残すことになったために、保育士を新施設に異動させられなくなったという説明がありました。人員計画がないから、そういうことになるので、しっかり計画を立てて進めてください。
問④ 面瀬地区で令和5年度の開所を計画している認可保育所について、7月28日の地元説明会で市は民設民営化の方針を示し、地域からは水害に対する不安の解消、車による送迎時の安全確保、隣接する公民館との連携が求められました。それぞれどのように対応していくのか市の考えを伺います。また、民設の施設整備に対する独自の上乗せ補助について、その検討状況を説明してください
菅原市長 地元説明会での意見に関する対応でありますが、水害に対する不安の解消については、建設予定地は、災害危険区域外であり、東日本大震災と同程度の津波が発年した場合でも、当該箇所は浸水しないと想定しておりますが、隣接する面瀬地域ふれあいセンターの敷地より現在は低いことから、同等のかさ上げ造成を行うこととしております。
送迎時の安全確保については、敷地の出入口は、車の相互通行が可能な幅員6メートルを計画し、安全面に配慮しておりますが、なお、民間事業者に対し、安全確保に配慮するよう指導いたします。
隣接する公民館との連携については、公募要項に連携を条件とする旨を加えるほか、事業者による地域への説明会開催を求め、地域との円滑な関係を構築いたします。
独自の上乗せ補助については、現在、対象経費や負担割合などを検討中であり、今月中に成案を得るべく作業中であります。
また、民営化の基本方針にのっとり、受託者の運営に支障をきたさないよう、合理的な範囲での児童の入所調整による配慮や、連続的な定員割れが発生した場合など、将来的な運営費の一部補助も視野に入れ、事業を進めてまいります。
今川 上乗せ補助は議会の承認をどう考えていますか。建物が建つのはまだ先で、予算化も先になりますが、募集するときの条件になります。
熊谷子ども家庭課長 そうした説明の場面を含めて検討中です。
今川 10月からの公募開始に向けて議会との情報共有をお願いします。
2．観光の課題について
本市の観光は飛躍のチャンスを迎えていますが、その受け入れ環境の整備についてはさまざまな課題を残しています。すべてに対応する時間も労力もないため、優先順位をつけて取り組むことが大切ですので、現場の話などから必要性が高いと思われる次の2点について説明を求めます
問① 観光の拠点ともいえる魚市場から魚町にかけたエリアは、新しい施設が増え、歩いて楽しめる観光地として期待されていますが、エリアとしての総称の設定をはじめ、ＰＲや環境整備が不足しています。準備を進めている「みなとオアシス」の登録に合わせて、一帯を港のテーマパークのようにＰＲしたり、施設間連携を強めたり、漁船やオブジェを展示したり、復興の物語をまとめて教育旅行の受け皿としたりと、できることはいろいろありそうです。まずは大島や唐桑のように検討組織を設置し、このエリアでも観光に関する課題を共有してアイデアを出し合える環境をつくるべきと思いますが、市の考えを伺います
菅原市長 魚市場から魚町にかけたエリアについてですが、これまで主に復興まちづくりを担う検討組織がハード面や店舗の集積等を進めてきました。
まだ工事が行われている魚市場から内湾に続く港町の旧海の道周辺については、県・市・港町・内湾復興まちづくり協議会関係者において整備プランを策定しました。
特に来年は、三陸道の全線開通や連続テレビ小説「おかえりモネ」の放送が控えており、各ハードを生かし、連続性を活用し賑わいに繋げるなど、ソフト面においても戦略的な仕掛けづくりが求められることから、観光推進機構のテーマの一つとして、関係団体を巻き込み、早急に検討して取り組みを進めてまいります。
今川 みなとオアシスの登録名称、申請時期を説明してください
畠山観光課長 エリアの総称は「内湾・港町エリア」という人が比較的多く、印刷物では「内湾・魚市場エリア」と表記したり、震災前には「内湾・海の道エリア」としたりしたこともありました。観光エリアとしてＰＲしていくうえで、統一した分かりやすい呼び名が望ましいと考えますので、関係団体とすり合わせを図りたいと思います。みなとオアシスは、まち・ひと・しごと交流プラザを代表施設として魚市場、海の市、浮見堂などを構成施設として申請準備を進めています。国交省は認定のセレモニーも行いたい意向が示されており、新型コロナの状況を見定めながら、申請時期を相談していきたいと思います。なお、認定を受けられる見込みは立っております。
今川 魚市場から港町の「海の道」の遊歩道は再整備に向けて進んでいますが、その内容はあまり知られていません。市民への情報発信をお願いします。
畠山観光課長 大事なことと思いますので、そのように努めてまいります。
問② 各地区での取り組みだけでなく、市内全体の連携も必要です。現在は観光推進機構がその役割を担い、関係団体間の連携は強化されましたが、施設間の連携が不足しています。観光に関する施設が相乗効果を発揮するため、モーランド本吉、道の駅大谷海岸、震災伝承館、海の市、大島ウエルカム・ターミナル、漁火パーク、唐桑半島ビジターセンターなどに民間施設も加えて、まずは現場レベルでの交流が必要です。新型コロナに関する合同研修会や意見交換会の開催、施設間での職場体験など、市が橋渡し役となって取り組むことを提案しますが、市の考えを示してください
菅原市長 観光関連施設の現場レベルでの交流についてでありますが、例えば観光施設連絡会議のような形で情報交換の機会を設けるなど、有機的連携が図られるよう市内全体の官民を交えた施設間の交流を進めてまいります。
今川 観光推進機構が団体長の集まりとして機能している半面、現場の人たちの連携不足を感じています。大谷の新しい道の駅が間もなく完成すれば、全施設がそろい踏みしますので、ぜひ連携を強め、観光客と接する方々が他の施設の魅力も説明できるようになってほしいです。連絡会議は固い会議ではなく、現場の人たちがアイデアを出したり、交流したりしやすい仕掛けをしてほしいです。震災後に人材育成の仕組みができ、ワークショップやぬま大のようなことが成果を挙げており、まち大学の観光学部のような形で観光施設の連携にも活用してほしいと思います。
畠山観光課長 ファシリテーションの活用、ワークショップ形式でアイデアを引き出すことも検討し、現場レベルで相互に刺激を受け、学び合えるような場の設定を工夫したいです。
3．情報公開制度について
津波シミュレーション結果の情報公開請求を通して、本市の情報公開制度の問題点に気付きましたので、現状の把握と改善策について市の考えを伺います
問① 情報公開条例第6条において、非公開とすることができる公文書の該当項目を定めていますが、第6号の「国等との協力関係を著しく損なうと認められたもの」については、恣意的な運用がされるおそれがあり、地方分権化などに合わせて削除した地方自治体もあります。他の非開示項目で判断することができない理由はあるのでしょうか。非公開事項の明確化が求められる中、「協力関係」というあいまいな項目については、本市も削除を検討するべきだと思いますが、市の考えを伺います
菅原市長 本市の情報公開制度の現状と改善策についてでありますが、情報公開条例第6条第6号の規定の削除を検討することについては、この規定を適用している本市の例として、非公表とすることを条件に宮城県から取得した単価情報を用いて作成した工事設計書の公文書公開請求があった際に、他の非公開項目に該当する規定がないことから、同号を適用させて部分公開としており、同号の規定を削除することは考えておりません。
今川 調べてみたら、けっこうな数の自治体で協力関係の項目を削除していました。国や県で非公開の指定をしていればいいとの理由でした。答弁があった県の単価情報については、市または国等の機関が行う入札情報などを非公開にできる第5号でもいいのではないですか。
三浦総務課長 5号の入札に関する情報という規定を適用することになると、すべての単価情報の公表が難しくなります。なるたけ公表するという観点から6号を適用させて部分公開にしております。
問② 本市の情報公開は令和元年度で534件もの申請がありました。本市では情報公開コーナーを設置し、文書分類表や文書件名目録を用意して、請求する公文書を検索できるようにしています。しかし、その検索資料は活用しにくく、請求時の確認作業が足りないためなのか、私が請求した津波浸水想定の再シミュレーション結果では、情報公開審査会の答申を受けて開示決定したものの、求めていた文書ではないものが開示され、再び審査請求することになりました。このような行き違いが起きないように、検索資料を改善したり、審査会で当該文書を確認したり、審査会そのものを公開したりする必要があると思います。情報公開制度がスタートしてから約20年、その間に積み重なった課題をどのように把握し、どのように改善しようとしているのか、市の考えを伺います
菅原市長 請求する文書の特定方法については、現在、情報公開コーナーに検索資料を備え付け、そこから検索することができますが、探し出すことが困難な事例が多く、当該文書を所管する担当職員が、聞き取りにて文書を特定させる方法でも行っております。
なお、今後、よりわかりやすい検索資料を提示できるよう、他の自治体の例を参考にするなど改善に努めてまいります。
また、情報公開審査会で当該文書を確認することについては、審査請求対象文書そのものを審査会の会議資料とするなど、明確化を図ってまいります。
審査会の公開については、審査請求に関する調査審議の会議については、公開前の情報を取り扱うことから、条例の規定どおり公開することはできないものと考えております。
今川 他市町では条例そのものの見直しを審査会に諮問しているケースもありました。地方分権が進んで国県との関係が変わり、世の中の情勢も変わる中で、専門家にチェックしてもらう機会があってもいいのかなと思います。
三浦総務課長 これまで条例の中身について審査会に諮問してことはありません。今後、他市の状況等を踏まえて、審査会の意見を聞く機会があってもいいのかなと考えているところです。
今川 20年やってきて担当者の中でも変えた方がいいというところがあるのだと思います。総務課が見本となって制度の改善を進めてほしいです。課長の答弁については、その後の対応についてまたの機会に確認したいと思います。
