防潮堤問題などで一般質問します【2月28日】

直前ですが、28日の市議会定例会で予定している一般質問の内容をお知らせします。午前10時からスタートする予定です。市のホームページで生中継もあります。

2月定例会は会派代表質問があるため、会派所属議員は一般質問を自粛することが慣例になっていましたが、議会改革調査特別委員会に提案して、今回から一般質問が可能になりました。

ということで、遠慮なく通告しました。新年度に向けて防潮堤問題の積み残しを整理するとともに、新たな課題についても議論をスタートさせます。

いずれもすぐに結論が出るテーマではありませんが、議論の積み重ねによって突破口を開きたいと考えています。一般質問は年4回しかできないので、今回も質問できることは本当にありがたいです。この時間とチャンスを市民のために有効活用します。

【一般質問の通告内容】

 

1.防潮堤計画の課題について

(1)気仙沼市が計画している防潮堤は、新年度に次々と着工していく見込みです。最終決断が求められる中、後世に疑問を残さないため、これまでの一般質問等で指摘してきた次の3点について市の考えを確認します。

①海岸ごとに防潮堤の必要性などをまとめたチェック表について、27年12月の一般質問で「将来にわたりチェック表として活用できるものを整理していきたい」と答弁しました。その後、産業経済常任委員会に地区別調書として一部が示されましたが、後から異論が出ないよう、工事発注前に市民へ向けてチェック表を公開することが必要です。市の考えを示してください。

②レベル1津波に対応した防潮堤整備の方針を決めた、中央防災会議の「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」の河田恵昭座長の発言について、昨年2月の質疑で取り上げました。明治三陸地震津波をレベル1津波の対象としたことに、新聞インタビューで河田座長が「自治体が誤解か曲解をしたようだ。明治三陸は特別なケースで、モデルにすること自体が間違いだ」とコメントしたことに対し、市は「防潮堤整備を進める上できちんと整理しておく必要がある。現在、宮城県の見解を求めているが、今のところ十分な返答がない」と答弁しました。その後、この発言についてどのように整理したのか説明を求めます。

③市管理漁港で計画しているレベル1津波対応の防潮堤について、27年12月の一般質問で人家の孤立を防ぐために整備する4カ所、地域振興を目的とした1カ所が示されました。国や県の指針では「住民の生命と財産の保護、地域経済活動の安定化」をレベル1津波に対応した防潮堤の整備要件としています。救援や復旧、地域経済への影響から幹線道路を守ることはまだ理解できますが、明治三陸級の津波から数軒の家の孤立を防ぐためだけの整備、地域振興を目的とした整備には慎重な議論が必要です。災害危険区域内では新たな住宅建設が制限されるため、いずれは何のために整備したか分からなくなる恐れもあります。孤立を防ぐために整備する防潮堤、地域振興のための防潮堤について、公費投入に理解が得られるよう市の考え方を示してください。

2.復興事業で整備する公共施設の運営主体について

(1)復興事業で整備する公共施設の中に、運営主体が不明確なまま建設計画が先行している事例が目立ちます。そうした中、復旧事業で4月にオープンする市民総合福祉センター「やすらぎ」は、指定管理者が決まらず市の直営で対応することになりました。本吉と唐桑の三陸道パーキングに併設する地場産品販売施設、新設の大島ウエルカムターミナル、内湾で再建する勤労青少年ホームとエースポート、岩井崎プロムナードセンターを復旧する形で震災遺構に併設する伝承施設など、他の施設にも同様の不安があります。今後の議論のため、次の2点について市の考えを伺います。

①前述した施設の整備計画と並行して、施設の運営主体についても一緒に検討すべきと考えます。着工前には運営方法の方針が決まり、運営主体の目途もついていることが望ましいと思いますが、地場産品販売施設、ウエルカムターミナル、勤労青少年ホームとエースポート、岩井崎プロムナードセンターについてそれぞれの現状と市の考えを説明してください。

②新たな役割を持つ公共施設の整備に当たっては、整備費に復興予算が充当されるとはいえ、運営や維持管理に関して市が負担するトータルコストについて、長期的な視点とその情報の公開が必要です。そのためにも、それぞれの施設の役割や使命、施策の中の位置づけを明確にすることが求められます。前述の施設にいて市の考えを示してください。

3.一般質問等で指摘した課題のその後について

(1)新年度に向けて、これまでの一般質問や代表質問で指摘した課題3点について、その後の対応状況を伺います。

①都市計画税の課税エリア見直しについて、昨年6月の定例会で「29年12月に条例改正を提案し、30年度から実施したい」「都市計画区域の用途地域を基本とした設定が現段階では妥当と考えている」と答弁しました。現在の検討状況と今後のスケジュールを示してください。

②保育所や幼稚園について、行政と民間の役割分担の議論を再三求めてきましたが、今年1月に「気仙沼市就学前児童の教育・保育施設連絡会議」が設置されました。昨年2月の質問に、「市としての在り方がこうあるべきだという基本を持って議論に巻き込むようにしたい」「本当に議論するという姿勢で臨まないとうまくいかない」と答弁しました。市としての基本的なあり方、議論する姿勢について説明を求めます。

③ふるさと納税で具体的な事業への応援を選択できる「ガバメントクラウドファンティング」について、昨年2月の質問に「コンペなどの事業提案方法を含め、導入に向けて積極的に検討します」と答弁しました。旧気仙沼向洋高校の震災遺構としての保存、津波伝承施設の整備に適した仕組みと考えますが、その後の対応について説明を求めます。

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