財政問題 | 今川悟

10年以内に新庁舎を整備【気仙沼市】

気仙沼市は市町合併時に策定した新市建設計画を見直し、老朽化した市役所の整備に平成37年度まで取り組むことにしました。国に被災地の計画延長が認められたことで、新庁舎整備を追加したのです。 ■現庁舎は築55年八日町にある本…
Read more

毎月11日に発表している気仙沼復興レポート。21回目は災害公営住宅の家賃と管理をテーマに取り上げました。ＰＤＦデータはこちら⇒復興レポート21災害公営住宅の家賃災害公営住宅はせっかく完成したのにキャンセルによって空き室…
Read more

毎月11日に発表している気仙沼復興レポートの第20弾です。ＰＤＦデータはこちら⇒復興レポート⑳集会施設の市有化と課題今回は「集会施設の市有化と課題」をテーマにしました。合併前の市町で異なったままの集会施設の管理運営方法…
Read more

毎月11日に発表している気仙沼復興レポート第17弾です。ＰＤＦデータはこちら⇒復興レポート⑰復興事業の地元負担今回は復興事業の地元負担を取り上げました。復興予算の問題は以前にも取り上げているのですが、震災から4年が過ぎ…
Read more

(2015年5月の質問と回答です) 【質問】復興費地元負担についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。宮城県の村井知事は「全額負担がベストだが、国予算編成が本格化する前に条件闘争をして、いい条件を引き出す。入り口論で止…
Read more

(2015年5月の質問と回答です) 【質問】4月7日の「災害公営住宅から希望の財源」に質問なのですが、そしていじわるな質問なのですが、自治体はこの事実を把握していて、そこから何かを生み出そうとしているのでしょうか。私は…
Read more

災害公営住宅について新しいことが分かりました。災害公営住宅を建てるための借金や維持管理費が被災自治体の負担になることを心配してきましたが、まったくの思い違いでした。東日本大震災に合わせた国の制度が手厚い内容のため、災害公…
Read more

気仙沼市議会東日本大震災調査特別委員会（12月5日）で復興交付金の情報提供があったので報告します。被災地復興のために国が支出する復興交付金。気仙沼市にはこれまで2220億円が配分され、主に防災集団移転や災害公営住宅、土…
Read more

　毎月発行している気仙沼復興レポートの第8弾で取り上げたように、気仙沼市の財政はこれから厳しくなっていきます。ハコモノ行政からの脱却が求められますが、我慢ばかりでは人口流出に拍車がかかってしまいます。そこで今日は、統廃合…
Read more

気仙沼市が発表した中期財政見通しを徹底分析してみました。復興レポート⑧(財政見通し)_0001同じ結果でも、「30年度までは大丈夫」「31年度からは危険」ではニュアンスが全然違くなります。市民の皆さんにも、気仙沼の財政…
Read more