気仙沼の最新情報を知りたい方へ【6月定例会報告②】

気仙沼市議会6月定例会のポイントをまとめました。


 菅原茂市長の施政方針(5期目)                                     

・施政方針の原稿は市ホームページに掲載(2026-06-12sityousetumeiyousi.pdf

重要テーマ
市民のウェルビーイングの実現
持続可能な社会の構築
DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進
市民が主役のまちづくり

 

■取り組みを強化したいテーマ
人口減少への対応と 2つのプランと4つの政策パッケージを力強く推進する
デジタル技術を活用した仕事の仕方や役割の見直しを進め、適正な人員規模を次期定員適正化計画に反映させる
役割を終えた施設の除去や手放すことを重要な選択肢と捉え、公共施設の管理計画の検証を進める
ガス事業の民営化
水道事業の水質検査の広域化に向けた検討を進める
立地適正化計画をもとに、コンパクトに向け実施可能で効果的な政策についての調査・研究
スマートシュリンクを幅広く総合的に実現するため、本年度後半を目途に有識者を交えた庁内研究・検討組織を立ち上げ、取り得る方策の議論を始める
関係人口の創出・拡大 年度内に創設が見込まれる政府のふるさと住民登録制度や温暖化による関東以西の長い夏など気象の変化をも追い風にする
サイトを通じてイベントへ参加した人に、再訪時に利用できる宿泊割引クーポンを配布する仕組みを整備

 

ふるさと納税寄附金を活用した政策パッケージについて

・人口減少対策パッケージで本市独自施策として行ってきた小学校給食費無償化は、国の制度が本年度より開始されたことで予算枠に空きが生まれることから、これを活用した新たな施策について検討する

・産業パッケージは、本市の新たなランドマークとなる「亀山テラス360°Kesennuma Oshima」を来月19日に開業する。本市を代表する“きらぼし観光目的地”として国内外へ力強く発信し、多くの観光客を呼び込み、地域経済への確かな波及効果を生み出す

・宿泊税を活用した観光閑散期対策事業として、内湾地区でよりテーマ性の高いイルミネーションの実施やホヤぼーやオブジェの設置、夜間イベントを展開する

・クルーズ船誘致に向けては、気仙沼港を「海の玄関」と位置付け、インバウンドに評価の高い猊鼻渓や平泉とタッグを組み、アピール強化を図るため、一関市及び平泉町に対し誘致協議会の設立について打診して賛同を得た

・デジタル水産業戦略拠点事業については、11月上旬に「水産DXEXPO」を昨年の規模を拡張させる形で開催する

 

その他のポイント

・新たに、空き家に関するあらゆる相談に対応する総合相談窓口を市役所に設置。市内の関係団体と「空き家サポートネットワーク」を構築し、官民が連携して空き家等に関する相談に総合的に対応できる体制を整え、空き家の流動化、商品化を進めてまいります。空き家の除却への道筋を強化し、空き家を未然に防ぐ方策についても検討する

・ひきこもり支援については、現在実施しているサポート事業を発展させ,本人とその家族に対する包括的・継続的な支援拠点となる「ひきこもり支援ステーション」の常設化を目指す

・母子保健については、新たに5歳児健診を令和9年度から実施し、子どもの健やかな成長や、安心して就学を迎えられるよう関係機関と調整を進める

・気仙沼港インターチェンジのフルインター化に向け、これまで国に対し集中的に要望活動を行ってきたが、本年5月から、国・県・市で具体化に向け勉強会を開始した

・ウェルビーイングプランの事業推進に向けて、市内約1,800事業所を対象とした労働環境調査を実施した。回答結果を精査し、今後の企業支援の方向性を検証する

 


 代表質問と一般質問から分かったこと                      

 

■新たに文化・芸術・スポーツ分野の政策パッケージを検討

・令和8年のふるさと納税寄附金の推移を見ながら、新たな政策パッケージの候補として文化・芸術・スポーツ分野が適切だと考えている

・市民から要望があるほか、市としても課題意識を共有している分野である

・ソフト、ハード双方の面から庁内で課題整理する

・文化協会等にはアイデアを出してもらうように正式に要請する

 

政策パッケージ別の年度の予算額 R8.6補正時点
R5 R6 R7 R8 R9~ 合計
人口 2.86 3.20 5.16 4.14 50億円
教育 1.69 1.79 1.90 18億円
産業 0.06 5.16 60億円
シニア 1.52 35億円
その他 1.73 2.14 4.09 2.03
4.59 7.03 11.12 14.77 163億円

 

■令和7年の合計特殊出生率は0.88

・市の独自集計で令和7年の合計特殊出生率は0.88だった

・厚生労働省発表では全国が1.14、宮城県1.00

・母数から外国人実習生を除いた場合は0.96だった

令和2年 令和3年 令和4年 令和5年 令和6年 令和7年
出生率 1.17 1.08 1.07 1.04 0.96 0.88
出生届 246 217 215 203 179 160

 

市民の森の風力発電計画で市収入10.7億円の見込み

・宮城気仙沼風力発電事業の環境影響評価準備書に対する経産大臣勧告などを受け、事業者は事業計画の見直しや追加の地質調査を実施

・環境への影響を再度評価したうえで、事業者が市民説明会を予定

・市有地の賃借料と固定資産税による市の収入は20年間で10億7000万円の見込み

・事業者は収益の一部を活用し、地域に対する貢献策として周辺の自治会やまちづくりに生かす施策を検討している

・計画の見直しが進められており、丁寧な説明を重ねるように引き続き求める

 

■その他

・草刈りサポーターは10団体、グリーンレンジャーは6人が登録した

・国からの臨時交付金3300万円は生活者支援を含めて慎重に検討する

・観光課所管の公衆トイレ31カ所の状況を整理した結果、岩井崎など7カ所が築30年以上が経過しており、大規模改修を含めたリニューアルを計画的に進める

・高校卒業後に地元で就職した若者たちの支援策を検討するため、アンケートを実施する

 


 主な議案                                                              

 

中学校9校を4校に再編 ⇒ 意見付きで承認

・気仙沼市小中学校再編計画(令和7年11月策定)に基づき、中学校9校を4校に再編することを賛成多数(議員21人のうち1人が反対)で議決した

・質疑の中で、各ブロックの同意については「具体化委員会を進める中で、地区の代表とか、保護者の代表の皆様からのご意見をいただき、今後、具体化について合意を得られたというようなところを判断の基準と」と具体化委員会の中で判断したことを確認

・保護者や地域へは新聞広告で検討状況を周知した

・再編先となる松岩でのスクールバス乗降場所は校地内の予定

・魅力化では放課後の新たな使い方も検討中

・再編後の検証は具体委員会の分科会にお願いする。学校運営協議会も関わる

・再編後の学校活用の方針は未定も、市で活用する施設と貸し付け対象は仕分けする考え

気仙沼市小中学校再編計画を進めるにあたり、教育委員会は、以下の点について、市長部局と共に措置を講ずるよう、附帯意見を付することと決した。

(1) 今後も、子ども・保護者及び地域へ丁寧に説明し、意見には誠実に対応すること

(2) 詳細な再編の進捗状況を議会に報告すること

(3) 再編後の影響を検証し、子ども・保護者及び地域の意見に配慮するとともに、責任を持って改善できる体制を整備すること

(4) 旧中学校区単位の地域と向き合い、地域で子どもの健全育成に取組める環境を整備すること

・議案を担当した総務教育常任委員会は、承認にあたって下記の通り附帯意見を付した

・討論で反対した議員の理由は「説明が足りない」「合意なき再編である」

・賛成した議員の討論は「よりよい教育環境には再編が必要」「すでに準備が進んでいる」

 

組み合わせ(再編時の全校生徒数) 校舎利用 再編時期
唐桑(86)+鹿折(114) 鹿折 令和9年4月
大谷(69)+津谷(112) 津谷
新月(99)+気仙沼(230) 気仙沼 令和10年4月
面瀬(141)+階上(77)+松岩(152) 松岩

 

旧小泉小学校にフルキャスト誘致

・令和6年3月に閉校した小泉小学校に人材派遣会社「フルキャスト」のオフィスが入居

・フルキャストは令和3年から市内に仮設オフィスを設け、新型コロナのワクチン接種やマイナンバーカード受付などの業務代行受託事業を展開してきた

・受注拡大によって広いオフィスを探していたところ、気仙沼市が小泉小を紹介した

・コールセンターやWEB相談等の代行により、現在10人の従業員は最大40人まで増える見込み

・校舎の床面積2998㎡のうち372㎡を貸し付ける

・校舎は平成15年建設と新しく賃料が高くなるため、算定額から4割減額して土地と合わせて年213万円とした。光熱費等は使用実績に基づいて負担する

・貸付期間は今年7月から10年間

・小泉地区で陸上養殖をプラント建設を進めるNTTグリーン&フードも12月からオフィス&資材倉庫として利用する予定。10年間無償での貸し付けを9月議会に提案する。操業開始は令和9年3月。

・2社分のオフィス改修などの費用1767万円を補正予算で承認した

・今後、残りの教室については公募も検討する。地元で使いたいという話もある

 

■公営住宅で訴訟2件

・市営四反田住宅(災害公営住宅)で未払家賃等173万円を求めて住民(60代男性)を訴える。督促訪問は35回に及んだが、接触できなかった。簡易裁判所を経て仮執行宣言を申し立てところ、督促異議申立書が提出されたため、民事訴訟に移行した

・市営岩月住宅では建物の明け渡しと未払い家賃等32万円を求めて住民(70代男性)訴訟する。昭和60年から入居し、令和6年から口座引き落としができない状態のため、確認したところ、居住実態がないため、住民登録を職権削除した

 

■水産加工施設等集積地で貸し付け期限

・復興事業で整備した水産加工施設等集積地整備事業用地は、土地の貸付の条件が「10年以内に事業者が買い取ること」だった

・引き渡しから10年が経過し、譲渡の議案が提案された

・南気仙沼、鹿折地区の76件のうち貸し付け中は4件、譲渡の手続き中は4件はある

 

新庁舎移転へ利便性向上検討

・関係課職員で構成する「窓口業務における市民の利便性向上等推進委員会」で、新庁舎の来庁者の利便性確保を前提とした窓口の在り方、執務レイアウトの検討を進めている

・電子申請を基本に据えた「書かない窓口」の実現のため、各システムの導入に向けた具体的な選定も行っている

・死亡届に伴う手続きのワンストップ対応も研究中

・現市役所でも届け出書類の簡素化を進めている

 

その他

・市内で外国人実習生やALTなどに交付される在留カード、在日コリアンなどを対象にした特別永住者証明書は計866人(マイナンバーカード所持者は430人程度)

・草刈りサポーターは10団体、グリーンレンジャーは6人が登録した

・国からの臨時交付金3300万円は生活者支援を含めて慎重に検討する

・観光課所管の公衆トイレ31カ所の状況を整理した結果、岩井崎など7カ所が築30年以上が経過しており、大規模改修を含めたリニューアルを計画的に進める

・高校卒業後に地元で就職した若者たちの支援策を検討するため、アンケートを実施する

 


 補正予算 

                                            

■防災無線を239局から沿岸100局に集約

・令和9年度の新庁舎移転に向けて、防災行政無線施設を更新する

・更新時期を迎えた屋外拡声システムは津波浸水想定域のみ更新し、それ以外は撤去の予定

・火災放送は消防指令の再編によって1月で終了したが、新庁舎移転後は津波情報以外の放送もやめる。正午の時報は動作確認のため続ける

・緊急情報はLINE、FMラジオを活用。自動起動するラジオを住民税非課税世帯や障害などの条件で無償配布(3100台の見込み)する

・市公式のLINEは行政情報全般のため、防災に特化したものを新たに用意する予定

・新庁舎には放送設備を備えたスタジオを設置する

・デジタル、アナログ、FMの3系統で電波を発信していた音声情報をFMに一本化することで、親局(4→2)、基地局(12→3)、中継局(8→4)を統廃合する

・子局は239局から津波浸水想定域の100局へ集約。浸水想定域には164局あるが、高性能スピーカーの導入によって100局まで集約し、更新後に現子局を撤去する

・補正予算には9806万円を計上。新たな子局の整備を進める

・このほか令和9年度まで1.14億円の債務負担行為を設定した

※詳細は令和7年3月4日の議員全体説明会資料

 

■亀山テラス360°は7月19日にオープン

・開業後に駐車場からの連絡通路を再整備する

・転落防止柵、砕石舗装を予定

・一般車両は中腹の市道まで入れる

 

■本吉でデマンド交通の実証実験

・津谷、小泉地区にデマンド交通(乗合タクシー)の導入に向けた実証実験を行う

・収支比率が特に低い地域内の路線バス3本(計2400万円の年間赤字)を走らせたまま移行の可能性を検証する

・月~金曜日の午前8時から午後4時まで1時間区切りで予約運行

・予約は電話でもスマホ(ネット)でもOK

・予約に基づく最適ルートを導き出すAIを活用した乗合タクシー(普通車とワゴン車)を予定

・運行期間は10月から令和9年3月

・予算は993万円

令和6年度実績
路線名 経路 経費 収入 1日平均利用
本吉内陸線 津谷-馬籠-滝沢 1244万円 83万円 17人
本吉川内線 津谷-下川内-両国橋 668万円 21万円 4人
本吉三陸線 支所-小泉団地-歌生 701万円 43万円 7人

 

 

■宿泊税で内湾イルミネーション

・令和8年1月にスタートした宿泊税の市町村交付金800万円を観光閑散期対策に充てる

・今回初めて「市町村提案型」(ナイトタイム、2次交通、広域連携が対象)に申請して採択された

・内湾地区で季節に応じたイルミネーション、海に浮かぶイルミネーションツリー、光るホヤぼーやオブジェの設置、夜間イベントを実施し、宿泊者の増加を目指す

・委託費1200万円のうち400万円は産業パッケージを財源とする

・市町村の均等割りと納税見込みに合わせて配分される「メニュー選択型」は約900万円を見込み、別途事業を検討して予算化する予定

 

■職員教本を作成

・市職員用の教本作成支援業務として1416万円を限度とする債務負担行為を設定(令和9年度までの2カ年)

・教本は市全体の行政構造の理解、庁内共通の基礎知識・基本動作を学べる内容とする

・民間経験者など多様な人材の活躍に役立てる

・項数は450-500ほどの見込み

 

■経営人材育成塾に新プログラム

・産業パッケージを活用して経営人材育成塾(138人が卒塾)に(仮称)成長企業伴走支援プログラムを新設

・卒塾生を対象に7月から募集開始し、3社を対象に9月から8月間のプログラムを予定

・債務負担行為として1500万円を設定(令和9年度まで2カ年)

・経営人材育成塾の委託をはじめとする経営人材育成事業には当初予算で1623万円を計上済み

 

■市道整備に2.6億円

・国の交付金決定を受けて、市道整備計画に基づく宿明戸線の用地取得などを進める

・補正予算は2.6億円

・上西側(鹿折地区)の夏焼橋は令和9年に撤去して下流の橋からの道路を新設する

■市役所跡地の設計委託へ

・市役所庁舎跡地・跡施の活用に向けて、おもちゃ美術館を核とした跡施設の内容について基本構想、基本設計を委託する

・補正予算に業務委託費6884万円を計上(1/2は国の地域未来交付金を充当)

・ワン・テン庁舎跡施設の利活用に向けた公募には1件、木造の第2庁舎活用に向けた公募には1件の応募があったが、いずれも採択には至らなかった(詳細は説明資料に記載

 

■小中学校のトイレ洋式化とLED化を4年計画で

・蛍光灯の製造禁止を受け、小学校6校(気仙沼、九条、松岩、階上、津谷、大谷)と気仙沼中学校で校舎と体育館の照明をLED化する。設備が古い校舎を優先した

・小学校3校(気仙沼、九条、津谷)と中学校2校(鹿折、津谷)は和式トイレを温水洗浄便座付きの洋式トイレに改修する

・LED化と洋式トイレ化の補正予算は約3.2億円(1/3は国交付金)。いずれも国の補助金を活用して4年計画で全校に整備する

・洋式トイレ率は50%で、4年後に100%を目指す

 

■気仙沼中学校の西校舎を解体

・体育館の移転へ向けて気仙沼中の西校舎(鉄筋コンクリート3階、昭和36年建設)を解体する

・解体費用は約1.9億円(55%は国の交付金を活用)

・令和8年度当初予算で新体育館の基本・実施設計費用6300万円を計上済み

・特別教育共同実習所は気仙沼小に移転する

 

■信用金庫からの寄附1800万円は新庁舎に活用

・気仙沼信用金庫から設立100周年記念に寄附された1800万円は新庁舎建設基金に積み立て、新庁舎のまちかどギャラリーへの大型LEDビジョン、市民ホールへのプロジェクター、1階受付付近への屋内シンボルツリーの設置を計画している

 

■その他の主な予算
緊急浚渫推進事業

4984万円

13河川で堆積土砂の浚渫、支障木の伐採を行う。4年かけて計44河川で予定
街路樹整備計画策定事業

1001万円

気仙沼サステナブルしてぃ推進プランに基づき、四季を彩る花木豊かなまちづくりを目指し、街路樹の現況調査、基本的方針の整理を行い、事業計画を策定する
津波避難誘導標識設置業務

1997万円

浸水想定域にある観光地等13カ所から指定避難場所までの誘導標識を設置する
地域クラブ活動推進事業

530万円

部活動の地域展開に向け、男子バレーボールを平日も地域クラブ(スポ少)で活動できるように実証事業を実施。要件を満たす地域クラブに奨励金を交付する(10団体で229万円)
リアス・アーク美術館の空調・照明設備等省エネルギー化改修事業

4789万円

空調・照明設備を脱炭素化とコスト削減で進めるため、設計と施工を一括としたプロポーザル方式で進める。長期休館を避けることも条件の一つ。令和10年度までの3カ年で6億9273万円の債務負担行為も設定した
デジタル測定機器整備

376万円

市内の中学校、高校の野球部、スポ少等に対して投球と打球の弾道測定機器(ラブソード)を貸し出し、客観的なデータに基づく指導を可能にする。硬式球が対象

 


 5/19の臨時会で提出された補正予算                                       

 

みなとまつりでドローンショー

・県と共同申請した国の地域未来交付金(地方創生予算)を活用して、防潮堤エリアの観光誘客推進事業3000万円(1/2は一般財源だが80%を特別交付税措置されることで市の実質的な負担は300万円)を予算化した

・夜間の賑わい創出による宿泊需要拡大を目指し、ドローンショーを年3回程度実施する

・1回目は気仙沼みなとまつり(8月2日)の花火と合わせて実施する

・その後の開催は秋季の週末や年末を候補に検討する

・県は残されていた防潮堤整備に交付金を活用

・ドローンは3年間の計画で毎年申請する

・1回あたり500機を想定したが、企業努力で1000機程度も期待される

・風速5m/毎秒で原則中止となる

 

高齢者のエアコン補助予算を増額

・シニア活躍パッケージで令和8年度当初予算に高齢者の省エネエアコン購入費補助金3000万円(10万円×300件分)を用意していたが、申し込みが殺到したため500件分の5000万円を追加した

・申請は先着順で受け付け、初日で430件

 

Leave a Comment

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


*