気仙沼市議会6月定例会の報告第1弾は、新任期スタートにあたっての菅原茂市長の施政方針と、私が会長を務める会派「未来の帆」の代表質問です。
各会派の代表者による代表質問は、市長の施政方針に対して行うルールとなっています。テーマを自由に設定できる一般質問の時間制限は60分ですが、代表質問は90分。施政方針の中から気になる部分を選んで質問します。
【施政方針の概要は】
菅原市長は2月定例会で令和8年度の施政方針を示しているため、選挙後の6月定例会では、これから特に取り組みを強化したいテーマを施政方針に盛り込みました。
概要は下記の通りです。（全容は市HPに掲載）
| 重要テーマ |
| 市民のウェルビーイングの実現 |
| 持続可能な社会の構築 |
| DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進 |
| 市民が主役のまちづくり |
| 取り組みを強化したいテーマ | |
| 人口減少への対応と | 2つのプランと4つの政策パッケージを力強く推進する |
| デジタル技術を活用した仕事の仕方や役割の見直しを進め、適正な人員規模を次期定員適正化計画に反映させる | |
| 役割を終えた施設の除去や手放すことを重要な選択肢と捉え、公共施設の管理計画の検証を進める | |
| ガス事業の民営化 | |
| 水道事業の水質検査の広域化に向けた検討を進める | |
| 立地適正化計画をもとに、コンパクトに向け実施可能で効果的な政策についての調査・研究 | |
| スマートシュリンクを幅広く総合的に実現するため、本年度後半を目途に有識者を交えた庁内研究・検討組織を立ち上げ、取り得る方策の議論を始める | |
| 関係人口の創出・拡大 | 年度内に創設が見込まれる政府のふるさと住民登録制度や温暖化による関東以西の長い夏など気象の変化をも追い風にする |
| サイトを通じてイベントへ参加した人に、再訪時に利用できる宿泊割引クーポンを配布する仕組みを整備 | |
■ふるさと納税寄附金を活用した政策パッケージ
・人口減少対策パッケージで本市独自施策として行ってきた小学校給食費無償化は、国の制度が本年度より開始されたことで予算枠に空きが生まれることから、これを活用した新たな施策について検討する
・産業パッケージは、本市の新たなランドマークとなる「亀山テラス360°Kesennuma Oshima」を来月19日に開業する。本市を代表する“きらぼし観光目的地”として国内外へ力強く発信し、多くの観光客を呼び込み、地域経済への確かな波及効果を生み出す
・宿泊税を活用した観光閑散期対策事業として、内湾地区でよりテーマ性の高いイルミネーションの実施やホヤぼーやオブジェの設置、夜間イベントを展開する
・クルーズ船誘致に向けては、気仙沼港を「海の玄関」と位置付け、インバウンドに評価の高い猊鼻渓や平泉とタッグを組み、アピール強化を図るため、一関市及び平泉町に対し誘致協議会の設立について打診して賛同を得た
・デジタル水産業戦略拠点事業については、11月上旬に「水産DXEXPO」を昨年の規模を拡張させる形で開催する
■その他のポイント
・新たに、空き家に関するあらゆる相談に対応する総合相談窓口を市役所に設置。市内の関係団体と「空き家サポートネットワーク」を構築し、官民が連携して空き家等に関する相談に総合的に対応できる体制を整え、空き家の流動化、商品化を進めてまいります。空き家の除却への道筋を強化し、空き家を未然に防ぐ方策についても検討する
・ひきこもり支援については、現在実施しているサポート事業を発展させ,本人とその家族に対する包括的・継続的な支援拠点となる「ひきこもり支援ステーション」の常設化を目指す
・母子保健については、新たに5歳児健診を令和9年度から実施し、子どもの健やかな成長や、安心して就学を迎えられるよう関係機関と調整を進める
・気仙沼港インターチェンジのフルインター化に向け、これまで国に対し集中的に要望活動を行ってきたが、本年5月から、国・県・市で具体化に向け勉強会を開始した
・ウェルビーイングプランの事業推進に向けて、市内約1,800事業所を対象とした労働環境調査を実施した。回答結果を精査し、今後の企業支援の方向性を検証する
【未来の帆・今川悟の代表質問】
代表質問では、人口減少への対応、ふるさと納税寄附金を活用した政策パッケージなどについて議論しました。【映像は市議会HPで公開】
１．人口減少への対応について (その１)
質問① 令和７年の人口について、国勢調査の結果（５万４１２５人）が国立社会保障・人口問題研究所の将来推計（５万５９１０人）を下回ったことへの感想を伺います。
菅原市長 令和７年国勢調査人口速報集計結果については、先月市長コメントを発表したとおり、高齢化が進む中での少子化により、人口減少が加速している状況が裏付けられたものと認識しています。なお、数字自体については、住民基本台帳において毎月の人口減少数等を確認しており、想定し得る範囲内のものですが、国勢調査においては、令和７年(2025)までの５年間の減少数が、令和２年(2020)までの５年間の減少数を大きく上回ったことから、追って示される国勢調査ベースの２０５５年までの国立社会保障・人口問題研究所の推計が厳しいものになるものと予想しております。
ここでおさらいをしたいのですが、実は2015年ベースの社人研の推計では、2025年の将来推計は5万4195人でしたので、実数と70人しか変わってないということがあります。一方、前回の2015年までの5年間が震災も含めて8501人も国勢調査で減っていたのに対し、前回2020年までの5年間では3841人しか減ってないという数字が出てしまい、そのことが将来推計を少し柔らかく見せてしまったという側面があったと思います。今回、7022人減少していますので、そういう意味ではこの2025ベースの社人研の推計は厳しい数字になるのかなというふうに予想せざるを得ないというふうに思っているところです。
質問② 令和７年国勢調査の人口速報集計の結果に対する記者発表資料の市長コメントで、人口減少対策パッケージを充実させる考えを示しましたが、どのような手法を考えていますか。
菅原市長 パッケージ創設から子育て世代の負担軽減とともに、けせんぬまWell-beingプランに基づく事業を展開しており、本年度より拡充した「７つのゼロ」による子育て支援の更なる深化に取り組んでおります。今年度から開始された国の「学校給食費の抜本的な負担軽減」により、公立小学校の給食費についての財源負担が軽減され、パッケージの予算枠に空きが生まれることになります。この財源を、所期の目的である「未来への投資」に寄与する施策として、子どもや子育て世代に届く施策への活用を検討してまいります。また、けせんぬまWell-beingプランのそのほかの施策についても、毎年度の事業検証とローリングにより、より実効性の高い内容へとブラッシュアップを重ねてまいります。
質問③ 令和７年の合計特殊出生率とその感想を伺います。
菅原市長 暦年ベースで表す令和７年の合計特殊出生率についてでありますが、本市の独自集計では、出生数が１６０人、合計特殊出生率は０．８８と過去最少となり、６月３日の厚生労働省の発表による全国の１．１４、宮城県の１．００を下回る現状が続いております。なお、ちなみに母数から技能実習生を多く含む外国人を除いた場合の数字は０．９６になります。一方で、令和７年度（令和７年４月から令和８年３月）の出生数は１７６人と、令和６年度と同数であり、月により出生数にばらつきが見られることから、毎月の出生数の動向や今後発表される令和７年国勢調査の年齢階級別の女性人口などの分析を注視しながら、これまで同様、子育て支援施策の充実を図り、安心して産み育てられる環境整備に力を注いでまいります。
| 令和2年 | 令和3年 | 令和4年 | 令和5年 | 令和6年 | 令和7年 | |
| 出生率 | 1.17 | 1.08 | 1.07 | 1.04 | 0.96 | 0.88 |
| 出生届 | 246 | 217 | 215 | 203 | 179 | 160 |
質問④ 今後発表される国勢調査の詳しい結果をはじめ、人口の変化に関するデータを市民や事業者と共有し、一緒に考えて将来に備える仕組みづくりが必要だと思いますが、市の考えを伺います。
菅原市長 人口データを市民などと共有し、一緒に考える仕組みづくりについてでありますが、「けせんぬまＷｅｌｌ―ｂｅｉｎｇプラン」の策定にあたっては、将来人口予測や人口動態をはじめ、５歳階級別の人口移動や未婚率、有配偶出生率などの状況を丁寧に説明したうえで、市民会議を運営してまいりました。現在は、様々な分野の事業所、団体の方から成る「けせんぬまＷｅｌｌ―ｂｅｉｎｇプラン推進会議」において、同プランの進捗確認等を行っており、今般の国勢調査結果を踏まえたデータのアップデートやそれを踏まえた議論は、同会議において実施してまいります。
【再質問】
今川 質問①について確認します。市長が答弁した通り、次の推計はかなり厳しい数字になるだろうということで、そこの覚悟は同じです。私も分析してみたところ、2025年に関する前回の推計に対して国勢調査の結果は、1700人ほど少ないのですが、その内容を住民基本台帳も合わせて見ると、男性が1400人ほど少なくなっています。9月には基本集計、12月には人口移動に関するデータも出てきますが、Ｗｅｌｌ―ｂｅｉｎｇプラン推進会議は年1回程度なのに、そのデータをどう分析し、会議に参加していない市民に発信していくのですか。
臼倉企画課長 9月に国勢調査の確定値と5歳階級人口が出てきますので、今まで作ったデータは当然更新するのですが、今までと違う傾向が見つかって、今後の人口減少対策を考えるうえでこれまでと違った対策ができのではないかということも、当局なりに考えていくことになります。そこでポイントとなる部分は市民の皆様と共有していく必要はあると思いますが、ホームページで逐一とか、集計結果を出すときにこれまでとの違いとかポイントを出して周知していくことはできるのですが、基本的にはホームページでの周知にとどまると思いますので、市民の皆様にどこまで刺さるかというところは難しい部分ではあります。できることはなかなか難しいかもしれませんが、市当局としての考えというのは引き続き検討していきたいと思います。
菅原市長 数字から見える最大公約数的なものは書けると思いますが、前回との比較だと、前回を丸ごと信じるわけですので、完全にそれは正しいものだと思って考えないといけないのですが、この国勢調査の在り方や制度については年を追うごとに難しさもあるので、そのことも勘案したうえで、どのようなことが我々として確実に言えるかということについては、数字をよく睨んで示せるところは示していきたいと思います。
今川 市長の答弁でありました通り、5年ごとに社会情勢も変わって、復興事業に来てくださった方々の推移とか、コロナ禍の影響とか、いろんなものが社会背景にあると思います。数字だけというのは難しいと思うのですが、そこを分析していくというのが市役所の力だと思います。
質問②の人口減少対策パッケージの件ですが、答弁では子ども・子育ての方に回したいというお話ですが、この人口減少対策パッケージはすでに子育ての方にはだいぶ力が入っているので、私としては若者の方に少し回してくれないかなという思いで取り上げました。というのも高校を卒業して、このハローワーク管内に就職する子どもの数が毎年30人とか50人とかどんどん減少していく中で、地元に残ってくれた若者に対しての支援というのも、人口減少対策パッケージの中では一つ重要なポイントになるのではないかと思っておりますので、その辺も検討していただけないかなというのが質問になります。
菅原市長 明後日の白川議員の質問と同じ意味だと思いますので、それは十分あり得るのかなと思います。何が響くのかっていうことについて、我々も実はこの２つの質問がありましたので、庁内で議論しましたが、なかなか焦点を当てづらいし、今、通告に出ているような内容も正しいし、しかし、それから出てくるその別な不公平さみたいなものもあって、検討をしているということで、あとは明後日、もう少しだけ先の話をしたいと思います。
今川 4年間の新しい任期の始まりですので、これから継続してその辺は議論していきたいと思います。私は地元に残った若者の離職率とか、仲間が少なくて、せっかく残ったけど、その後仙台圏に出て行ってしまうことをよく聞きますので、それを防ぐための政策っていうのが必要と思います。後でパッケージの議論の中にそのスポーツ・芸能系も入ってきますので、その辺ももしかしたら関連してくるのかなと思います。
質問③の合計特殊出生率ですが、外国人実習生を除いた分というデータも出してもらいましたが、毎年改善の見通しが立たないということで、数字を見るたびに悲しくなってしまいます。とはいえ、これが現実的な数字ということで、全国にもデータとして出てしまいますから、感想を伺いました。この数字をどう管理していくかということを伺いたいと思います。総合計画のキックオフシンポジウムでデータが出たのですが、毎年これをどういうふうに市民と共有していくのか、我々も含めてどうしたら質問とか代表質問しなくても共有できる仕組みがあったらいいなと思うのですけれども、その辺を伺いたいと思います。
菅原ウェルビーイング推進官 合計特殊出生率については、人口減少対策の大変重要な数字となりますので、Ｗｅｌｌ―ｂｅｉｎｇプランのローリングの中で、毎年データを更新して、その中で公表していきます。ただこの数字につきましては、本市の独自集計となりますので、なかなか他市との比較というものができないものでもありますので、まずは本市の動向を注視していくというような流れにしていきたいと思います。
今川 他市との比較というよりは、過去との比較というところで、しっかり共有していただきたいなと要望しておきます。質問④のデータの分析と共有のところも、まさにそこなのですが、この危機感を共有することが大事だと思います。特にこれから生産年齢のところがだいぶ先細っていくというところで、企業の方からは、募集しても全然人が集まらないというような声が聞こえるので、どこまでこういうデータを皆さん持っているのかなと感じています。実は市民向けというよりは、事業所向けにデータを共有してほしいなと思っております。会議所や商工会とこういうデータを共有する仕組みというのは出来上がっているのですか。
臼倉企画課長 何か数字を自動的に共有できる仕組みはございません。ですので、基本的な調査結果がまとまったり、人口減少問題考えたりというところは、Ｗｅｌｌ―ｂｅｉｎｇプランの推進会議になります。この推進会議には経営者、福祉施設、子育て施設とかも含めて事業者の皆さんに参画いただいている会議ですので、そこで詳しくこちらで分析した結果を共有しながら何か議論するという基本になるのがそこのベースになると思いますので、あとは機会を捉えて周知していくという形になるかなと思っております。
菅原市長 一つ前の合計特殊出生率のところを、会議等で表すときに、同時に未婚率なども表していかないと、何をしていいのかということに、先ほどの菅原議員さんの質問にも関わるところだなと思いますので、関わる付帯の数字というものも、こちらの方で出せるものを出していきたいなと思います。それと似たようなことですけども、この例えば産業団体とお話する時に、その生産年齢人口の先細りということは大変大きな問題なのですけれども、合わせて示していった方がいいのは、じゃあ７０歳まで皆さんが就労するとすれば何千人の可能性があるんだとかですね。そういうことも合わせて数字を提供していきたいと思います。
もう一つは、先ほどの午前の質疑でもありましたけれども、官邸の会議で、この間、私たちが最終的に出した資料は給与問題です。平均でこのぐらい違っているということを出しました。それは先般の商工会議所の正副会頭とのミーティングでも数字を出させていただきました。そういうことも解決しなくてはならない。特に若年層の給与につきましては、東京中心の会社でも社会問題になっています。若い人と中年の方たちの給与格差がないとか。この間、NHKの笑う会社革命でもテーマになっていましたけども、そのことも意識していかないと、若年の方たちに気仙沼で就職していただくことにつながらないということもありますので、議論が建設的になるための数字は、経済界との会話においても出していきたいし、出したものはどこかで見えるようにしていきたいと思います。
今川 これは前段の質問で、これからが本番になります。まさしく住民と危機感を共有しない限り、このスマートシュリンクとか、その後の話が進んでいかないと思いますので、よろしくお願いいたします。2点目の質問の方に移ります。
２．人口減少への対応について (その２)
質問① インフラや行政サービスを「賢く縮小」するスマートシュリンクについて、これまで議論してきた「選択と集中」「スクラップ＆ビルド」と何が違いますか。
菅原市長 「スマートシュリンク」と「選択と集中」「スクラップ＆ビルド」の違いについては、後者は行政における予算編成などでの考え方として、限られた財源をより優先度や効果の高い事業に充てる場合や、新規事業の予算捻出のために既存事業を廃止するような場合に用いることが多い言葉であります。「スマートシュリンク」については、内容としてはこれらの言葉の意味とも重なる部分もありますが、人口減少社会を前提に、これに適応した社会の構築を図るものであり、単にサービスや施設を縮小・廃止するだけではなく、広域化や外部化などの行政改革や、まちの構造の最適化もあわせ、市民のＷｅｌｌ―ｂｅｉｎｇの追求も模索する、まちづくり全体としての考え方と捉えております。
質問② スマートシュリンク実現のための研究・検討と第３次気仙沼市総合計画の策定過程について、どのように整理するのですか。
菅原市長 第３次総合計画策定過程との整理についてでありますが、計画の策定方針では、考慮すべき前提条件として「人口減少社会への適応」を掲げ、人口減少が避けられない事態を正面から受け止め、人口規模が縮小しても地域経済が成長し、社会が機能し続けるための「適応策」を講じていく必要性にも言及しているところです。スマートシュリンク実現のための庁内研究・検討組織での具体的な議論を総合計画に反映することはスケジュール的に難しいかと考えておりますが、今後の計画策定においても、この前提条件を意識しながら議論を進め、大きな方向性として盛り込んでまいりたいと考えております。
質問③ 気仙沼市立地適正化計画を受けたコンパクト化について言及していますが、実態と合わなくなっている都市計画区域の用途地域の見直し、都市計画税のあり方や使途についても一緒に検討する考えはありませんか。
菅原市長 気仙沼市立地適正化計画を受けたコンパクト化についてでありますが、用途地域につきましては、人口や産業、土地利用、交通量などの現況や将来見通しを分析した上で、都市の実態に即した適切な見直しを行うこととされております。また、都市計画税は、「都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用に充てることを目的」とされており、本市においては現在、下水道事業に係る償還財源に充当しております。本市としましては、必要に応じて用途地域の見直しを行うとともに、都市計画税のあり方や使途について、調査・研究を進めてまいります。
【再質問】
今川 スマートシュリンクは今回初めて私は聞いて、いろいろ勉強させてもらいました。本当にいろんな考え方があって、市長がおっしゃった通り、選択と集中、予算編成の中でよく使う話で、スマートシュリンクはまちづくり全般、行政分野全般における考え方だということもよく分かりましたし、戦略的にそういうことをやっていくんだということも分かりました。全国的には事例もあります。
ただ気仙沼版で考えていかなければないと思うんですけれども、先ほどの議論に戻りますが、やっぱり20年後には3万人台になるっていう部分がもう避けられない状況にある中で、このスマートシュリンクという新しい言葉になりますが、今までも当然こういう議論はしてきたんですけれども、さらに新しい発想のもとに、市長が進めていくという一つの覚悟の表明だと思いました。5期目のベテラン市長として、かなり強い思いでこれに取り組むということで、私もここはぜひ応援したいと思うんですけれども、その上でお尋ねしたいのは、先進事例いろいろ全国にありますけれども、高知県とか北海道松前町です。今のところどういったところの街のイメージなのかなっていうのを、私も今後勉強する上で共有させていただきたいと思います。
臼倉企画課長 施政方針を受けて、これから庁内で研究検討していくというところですので、もし真似できる自治体があるのかすら分からないですけれども、本市に合った形ですね、そこのまず庁内職員の中でもどういう町の形、姿にしていくのかというところの目線合わせもまだできておりませんので、そこはこれからという答弁にとどまります。
今川 私が調べた感じだと、やはり本当は宮城県がまず本腰を入れて、そういうものに取り組まないと単独市町村でやれる問題をだいぶ超えていくかなと。いわゆる広域的な連携というところはなかなか気仙沼市だけでできるものではないので、ぜひ機会がありましたら、これを県として、全国知事会の方ではその提言書に入っていたみたいですので、知事もおそらく関心がないわけではないと思いますから、宮城県としても同時に進めてもらうというようなことをぜひ市長にはお願いしたいと思います。その辺もし話が進んでいれば説明をお願いします。
菅原市長 午前中も触れましたが、市町村長会議があった時に、先ほどのマッチングを県全体でもっと力強くという話と合わせて、広域化の話もしました。というのは、令和8年度からはスタートする必要がありませんでしたが、水道料金の値上げの問題等を分析すると、やはり仙台圏がどんどん有利になっていくということが明らかになっています。そういう意味で広域化というのは非常に大事だと思います。県が音頭を取っていただいたのは、漏水のチェックの契約を一括でやりましょうというのはやってもらったんですね。それでもう一つは、これはずっとやっていて今回また見直しかかってるのですが、ごみの焼却についてもこの数必要なんですかって。ただこれは非常に難しい。こっちはできたばっかりだから当分大丈夫だし、他の町のまで引き受けるなんてとんでもないなっていうようなことが、毎回同じことになっていて、うまくいってないようですけども、そういう広域化っていうのは絶対的に必要だと思います。
私がこの間、市町村長会議で例を出させていただいたのは、消防において指令センターを石巻と登米市、気仙沼市、南三陸町で一本化したっていう大変分かりやすい経費節減で、機能が弱くならないという例も挙げましたので、ここについてはぜひ行っていきたいと思います。実はその市町村長会議に、県の方から提案があったのは、その類のことを話す会議体を作りたいということです。市町村長会議の下部機関として作りたいということでした。各市町村から、副市長、副町長、副村長さんたちが委員になると思います。そういうふうなことで具体化を進めていきたいと思っていますし、そこは自分のことだけを言っていると進まない。ここでは少し損するけど、ここでは少し得するというようなことも含めて、包括的に広域連携による効率化を、または費用を減少させる効果を狙っていかなくてはならないと思っています。
今川 先進自治体の例では、県立高校の再編までスマートシュリンクの考え方が盛り込まれていましたけれども、おそらく今回の中学校の統合を再編として少し別な考え方で統合すること、これもスマートシュリンクの一つなのかなと。ただ統合するのではなくて、魅力化を加えるとかですね。いろんな考え方で再編していくという考え方、こういうものがいろんな別の行政分野にも広がっていくと、私は今のところ理解しております。
総合計画との策定時期ですが、年度内に計画策定ということで、10月頃には計画の素案が示されるということですから、なかなか今からその言葉を入れ込むのは難しいなとは思ったのですが、ただ、すごく大事な考え方だと思いますので、頑張って共有していただきたいなと思います。
用途地域、都市計画税はですね、これから４年間かけて、私はこれをテーマの一つにしたいなと思っておりますので、少し質問させてもらいますけれども、下水道区域がもう広がらないっていう前提になっている時に、この都市計画税を下水道の償還だけに今100%充てている状態になっていますので、そういう使い方は難しいんじゃないかなと思います。むしろこれからコンパクトシティ化とか、そっちの方にしっかり財源を振り分けていくことで皆さんから理解を得ていくか、あるいは課税区域を見直すか、そもそもその区域だけから取るのがいいのかっていう、そもそも論に行かなければ時代と合わなくなってきているかなと思います。
用途地域に関しては、お話ありましたのでその通りでいいと思います。都市の実態が全く震災前と変わってきてBRTの駅の役割等もいろいろ変わってきていますし、これから公共交通のあり方等が出てきた時にまた変わってくると思いますので、そこは見直しも考えてくれるという話でしたので分かりました。都市計画税だけですね。どうでしょうか。下水道だけにずっと充て続けるというのは、内部ではどんなふうに議論されていますか。
三浦都市計画課長 都市計画税につきましては、都市計画事業に利用する費用に充てることを目的とした税でございます。本市の現在の状況としましては、主に下水道事業に係る起債の償還という部分に充てているところでございます。下水道事業につきましては、生活環境の向上や公衆衛生の確保、これに加えて、河川や海域の水質保全、さらには浸水対策など、都市全体の安全性や環境水準の向上に寄与するものでありまして、その効果は下水道の共有区域内にとどまることではなく、広く気仙沼市全域に及ぶものと認識をしています。下水道事業を含めました今後の都市計画事業や、すでに整備をいたしました都市計画施設の更新、こういった見込みなども踏まえつつ引き続き、税の課税範囲については調査研究をしてまいりたいと考えております。
今川 今の答弁はこれまでの話だと思いますので、これから4年かけてじっくり議論させていただきたいと思います。次の質問に移ります。
３．人口減少への対応について (その３)
質問① 関係人口創出・拡大事業の進捗状況と今後の展開、課題を伺います。
菅原市長 関係人口創出・拡大事業の進捗状況についてでありますが、昨年度内に結デザイン有限会社と業務委託契約を締結し、気仙沼ファンクラブを基盤として事業を展開すべく、専用サイトの構築を進めてまいりました。また、イベント等を通じて潜在的関係人口に対し、気仙沼への「関わりしろ」を効果的に伝えていくための関係人口創出プログラムについて、先行イベントを実施し、検証を進めてまいりました。さらには、内湾商業施設「結（ユワエル）」内に、事業を展開していくための拠点を設置し、情報を発信・拡散していくための各種ＳＮＳも開設しております。
今後の展開についてでありますが、多くの人が気仙沼を訪れてくれるよう、関係人口創出プログラムとしてイベント等を充実させるとともに、新たに創設した市内会員も含めて、気仙沼ファンクラブ会員を更に増やし、市内外の気仙沼ファンが交わることで、関係の深化が図られるよう事業を推進してまいります。
課題としましては、年度内に本格稼働が予定されている、国の「ふるさと住民登録制度」との接続の仕方を模索する必要があると考えております。全国の皆様が気仙沼に興味・関心を抱き、「ふるさと住民」として登録していただけるよう、気仙沼ファンクラブのみならず、気仙沼クルーシップや、みなと気仙沼大使など、これまでに培ってきた仕組みやリソースを活かしながら、様々なチャネルを準備していく必要があると考えております。
質問② 気仙沼ファンクラブとクルーシップメンバーの整理と、クルーカードの機能の再構築についてその方向性と検討状況を伺います。
菅原市長 気仙沼ファンクラブと気仙沼クルーシップについてでありますが、気仙沼ファンクラブは、震災以来、本市の復興に携わってくださった方や、本市を応援したいという方を対象に、そのご縁を大切にし、関係を深めていきたいという思いから、平成２４年度に創設したものであり、また、気仙沼クルーシップについては、スイス・ツェルマットで学んだ観光におけるリピーターの重要性を踏まえ、顧客関係管理の仕組みとして、平成２９年度に導入したものであります。
理念や成り立ちに相違はありますが、互いが持つリソースを活かしながら連携を図り、相乗効果を発揮することで、気仙沼に関わりを持つ人を増やしていくことが可能となり、人口減少に起因する様々な地域課題の解決に寄与するものと考えております。加えて、今年度内の運用開始が見込まれる、国のふるさと住民登録制度においても、登録者を増やしていく方針でありますが、既に多くの実質的・潜在的な関係人口を抱える気仙沼ファンクラブや気仙沼クルーシップとの連携も重要であり、新制度の周知を図りながら、賛同いただける方々に入会を促し、結果として本市全体の関係人口の拡大につなげてまいります。
クルーカード機能の再構築につきましては、ふるさと住民登録制度で開発が進められているシステムにおいて外部連携が検討されていることから、これまでクルーカードで取り組んできた顧客関係管理の成果検証と必要機能の再整理を行ったうえで、国のシステムとの連携、あるいは統合の可能性も視野に入れてまいります。
【再質問】
今川 ２月の予算審査の時にも色々伺いましたけど、そこから進展がないのかなっていうような気がしました。その時はですね、関係人口の方は宿泊クーポン等も予定されているという話で、そろそろ夏には動き出すということですから、いろんなこう制度の仕組みが出てくるのかなと思ったんですけれども、なかなか観光関係者とか、もちろん市民に聞いても、いまいちこの事業自体がまだ伝わってないところで、私はすごく重要な事業だと思いますので、もう少し状況どこまで話が決まって、いつ頃制度の内容がみんなに見えるようになるんでしょうか。
三浦創生戦略室長 ただいま市長答弁にありました通り、今、準備を進めている段階でございますが、ふるさと住民登録制度も年度内に始まりますので、そちらの方にうまく繋げるような形で、様々なチャネルを使いながら、有効に繋げる方策を今、準備を進めている段階でございますが、やはり柔軟に事業を推進していくというのも必要だと思いますので、先ほど議員がおっしゃった通り、宿泊クーポン等も今検討しておりますが、そうですね、大手旅行会社と今、話し合いを進めているところですが、そういったところを進めながら、国の住民登録制度にうまく繋げるような施策を展開してまいりたいと思っております。
菅原市長 国のふるさと住民制度の方では、もので釣らないということがすごく強調されています。今、宿泊クーポンに関しては可能だということで、担当課で進めていると思うんですけれども、そこのところをですね、しっかりと縦分けをして、こういう登録制度はふるさと納税もそうですけど、何かそのバッテンなイメージを本市に持たれると大変なことになると思っていますので、当然インセンティブは必要ですし、それがもちろん変えれば金銭的にも計算できるものもあると思いますし、そうでないものもあるというふうに思いますので、幅広く検討させたいと思っております。
今川 今の話だと、ふるさと住民登録制度の方がはっきりしてこないと、こちらの制度も動きづらいというようなことで、夏には動き出すのかなと思っていたのですが、まだ少しその全容が明らかになるのに時間がかかるということなんですね。
三浦創生戦略室長 国の住民登録制度へのつなぎというのは、今お話しした通りですけれども、昨年度から先行イベントの方を実施しておりまして、その事業の方は継続して進めていくもりですし、これまで移住定住施策に取り組んでおりましたが、一定の効果を上げてきた一方で、なかなかハードルがあるということで、今後、その地域力維持発展を担いうる関係人口創出・拡大していくというのが打開策としては重要になってくると思いますので、そこの関わりしろを効果的に発信していけるように、新たな事業とか、そういったものを発掘しながら、事業を展開してまいりたいと思います。昨年度実施した事業を継続していく部分はありますが、今、発掘中でございますので、そういったものがどんどん発掘されていきましたら、どんどん発信してまいりたいと思っております。
菅原市長 ふるさと住民登録制度については先般、実は県で説明会があって、各市町村からも行って聞いてきて、こんな厚い説明書きが私の手元にも来ましたけれども、読めば読むほど、いろんなことが決められすぎていて、気持ちでやっているんだという人たちにとってみれば、それに乗ることに対して、やや面倒くささが出るような感じに書かれています。そこら辺がどのぐらい緩く運用されていくのか分かりませんけども、それにかかわらず、本市でこの取り組みを人口創出・拡大事業にしてきたのはかえってよかったなというふうに思っています。もちろんそこは接続できればいいのですが、接続できなければ足し算になるので、インセンティブの使い方も含めて、ふるさと住民登録制度でなければ、別なことはある意味自由なわけですから、幅広く考えていく必要があるというふうに今の段階思っています。
今川 堂々巡りになりそうなので、これでやめておきますけれども、いろんなイベントはですね、市内で計画していて、こういう制度が使えるのであればという方々は喜ぶと思いますので、ぜひ早めに準備をして、この制度の周知というものをお願いしたいと思います。一部のイベントで、その先行イベントというのもいいのですが、そこからやはり広げていくというところが狙いだと思いますので、本当にいろんな地区でイベントの人手不足で困っているところがあったり、集客に困っているところもありますので、早めに皆さんに分かりやすく周知していただきたいと思います。もちろん議会の方にも情報提供早めにお願いしたいと思います。
クルーカードも分かりました。これから機能再編ということで前回の多分答弁のまま止まっている状態だと思います。特にいつまでという目標はないですかね。これもふるさと住民登録制度と合わせての話ですか。年内とか年度内とか、ある程度機能について整備する目標はありますか。
菅野観光課長 クルーシップの中身につきましては、大きく分けると２つございまして、先ほど言いました顧客関係管理のところであります。もう一つがいわゆるポイントカード機能ということになります。顧客関係管理、お客さんとの関係のところについては、まさにこの関係人口と密接に関わる部分でありますので、そこは政策的な整理は今後していくというところでございますし、ポイントカード機能、マーケティングも、そういった部分については、随時見直しを今図っているところでございます。で、一つ目標となるのが、ふるさと住民登録制度の本格的始動のところは一つターニングポイントになると考えているところです。
今川 また議論を続けたいと思いますけれども、今度、それこそ亀山モノレールの稼働とか観光客が気仙沼に来るタイミングで、このファンクラブとかクルーズシップをうまくリンクしたらいいなと思っていますので、ぜひそういういろんな政策とうまく関わり合うような仕組みを考えていただきたいと思います。次の方の質問に移ります。
４．各プランと政策パッケージの進捗について
質問① けせんぬまWell-beingプランと気仙沼サステナブルシティ推進プランに、人口減少対策、教育、産業、シニア活躍の４つの政策パッケージもあり、施策が多くて関連している部分もあり、分かりにくくなっています。第３次気仙沼市総合計画によって整理されると思いますが、それぞれの進捗管理と見直し、全体像を分かりやすくするための工夫について市の考えを伺います。
菅原市長 ２つのプランや４つの政策パッケージの進捗管理や見直し、全体像を分かりやすくするための工夫についてでありますが、総合計画は、これらを整理するものではなく、これらの理念なども踏襲し、今後１０年のまちづくりの指針を示すものであります。他方で、各プランやパッケージも含めた、本市としてのこれまでの取組状況については、今後のまちづくりの方向性を示す上で、振り返る必要もあることから、そのような形で全体像を示していくことは検討してまいります。また、各プランの進捗管理と見直しについては、市民会議を母体とした場なども活用しつつ、行っているところであります。
各政策パッケージの進捗状況と見直しに関しては、各年度の実績を市ホームページにおいて公表することとしており、個々の施策評価は担当課において行いつつも、各パッケージ全体としての効果の発現は時間を要するものであるため、一定期間継続することを基本とし、実施してまいります。なお、政策パッケージは、各プランに比べ緩やかな政策群を盛り込んだものであり、１０年間固定した形ではなく、柔軟性を持ち、ふるさと納税の推移を見ながら拡大も含め、効果的に展開していくものと考えております。
■政策パッケージの規模
| R5 | 人口減少対策 | 50億円 | ・市民会議の結果を踏まえて最終版とすることを目指した
・会議のアウトプット特別枠として年1億円(暫定)確保 ・5億円(計10億円)の企業誘致特別枠を創設 ・給食費も国から1億円/2.7億円 |
| R6 | 教育 | 18億円 | ・ほとんどのメニューに着手 |
| R7 | 産業 | 60億円 | ・Will-beingプランの事業も入った
・企業誘致10億円を再掲 |
| R8 | シニア活躍 | 35億円 | ・公募による新規事業10年で3億円用意
（第1次はR8.6～12月の予定） |
質問② 市政の重要テーマとなった「Well-being」について考える機会が必要です。職員研修、市民ワークショップなどの計画はありますか。
菅原市長 「けせんぬまＷｅｌｌ―ｂｅｉｎｇプラン」は、「けせんぬま未来人口会議」のアウトプットであり、参加した市民との対話などから、その考え方の基軸を導き出したものであります。また、令和６年５月のプラン策定・公表からこれまで、市政懇談会などの場において、その考え方に基づく事業などを説明してまいりました。このことから、改めて職員研修や市民ワークショップの開催は予定しておらず、今後もプランの事業推進において、「Ｗｅｌｌ―ｂｅｉｎｇ」とは、「市民の暮らしやすさ」や「気仙沼に暮らす豊かさ」の実現のための施策であることを発信してまいります。
質問③ サステナブルシティ推進事業補助金の募集は令和７年度から３カ年限定で実施の予定ですが、持続可能な市民活動のため、その後の対応について市の考えを伺います。
菅原市長 気仙沼市サステナブルシティ推進事業補助金の実施予定についてでありますが、本補助金については、国の交付金を財源として活用できる期間を念頭に、昨年度を初年度とし、３か年の実施を見込んでいるところであります。これまで、昨年度と本年度の計２回の募集を行い、計１２団体へ補助金を交付し、ビジョンの実現に繋がる新たな取組を支援してきたところであり、それぞれ取組の広がりや市内における各種団体等の活動状況なども見ながら、その後の支援の在り方を検討してまいります。
質問④ 市長選では政策パッケージの第５弾として、文化・芸術・スポーツ分野を検討中であることが明らかにしましたが、その理由と今後の進め方を伺います。
菅原市長 政策パッケージの第５弾についてでありますが、実施可能性については、財源となるふるさと納税の年末までの推移を注視し、見極める必要があると考えております。実施できる場合には、その候補として「文化・芸術・スポーツ」が適切であると考えており、この分野は、市民の皆様から要望が寄せられているほか、本市としても課題意識を有しております。なお、具体的な内容につきましては、今後、多角的にご意見をいただきながら、ハード・ソフト双方の面から庁内において課題の整理を進めてまいります。
質問⑤ 事業量が増え続ける中、庁内における人材の確保と育成、市役所外の協力体制が成果を上げるカギだと思いますが、市の考えを伺います。
菅原市長 人材の確保・育成と庁外の協力体制についてでありますが、政策パッケージの推進だけでなく、行政事務全般にわたって強化が必要であると考えております。人材の確保については、正職員の確保ではインターンシップ等の取組や職員採用における多様な工夫を取り入れるとともに、政策パッケージ等の時限を設定した事業へは任期付職員等の活用を図っており、また、気仙沼ビズセンター長の全国公募や地域活性化起業人など、民間人材の活用も進めてきております。
人材育成については、各種職員研修の受講や外部機関への職員派遣等を通じて職員の企画力及び業務遂行能力の向上を図ってきておりますが、現在作成中の職員教本を活用するとともに、今後のキーはＡＩ、デジタル化と考えておりますので、その分野においても職員の能力向上を図ってまいります。一方、総働としての気仙沼のまちづくりを進める上で、民間企業や関係団体などの活躍は不可欠であり、お互いの知見や専門性を活かした役割分担を踏まえ、より一層の連携・協力体制の強化を進めてまいります。
【再質問】
今川 全体像がなかなか分かりづらくなっているのは、やはりＷｅｌｌ―ｂｅｉｎｇプランの中でもパッケージに入っているものがあり、サステナもそうですが、どれがどれで重複があるという、それはそれでいいのですが、そういうところをチェックできないという議会としての悩みもありました。ただ、今、市長がおっしゃった通り、全体像が分かるようなことを考えていただけるということなので、それはどちら向けでしょうか。職員向け、市民向け、議会向け、どういったようなイメージなのでしょうか。
臼倉企画課長 今回の答弁で想定しているのは、総合計画の中での話ですので、その中でまちづくりというのは振り返る必要があるので、パッケージ施策にとらわれず、これまでの政策を振り返る、その中で全体像というものがこうなっているというところを示すことはできるのではないかなという意味での答弁でした。ですので、市民メインではありますけれども、広い意味では職員も含まれますし、市議会議員の皆さんも含めた整理かなと思っております。
今川 プランの方は、市長の施政方針の方でもありましたが、ウェルビーイングは74政策中70施策が実行中と、サステナの方は64施策中、32が実行中ということで、数は把握されて、管理もされているっていうのはわかるんですけれども、特にサステナは間もなく進捗会議っていうのは初めて開かれると思いますので、どういった事業が進んでいるとかも分かるようになっています。一方で、この政策パッケージに関しては。そういう管理の仕方はできていますか。
臼倉企画課長 庁内横断的に政策を進めておりますので、企画の方で全部管理しているわけではありませんが、当然、各課の方で何ができているかというのは当然やっておりますが、政策パッケージについては、まだ完成してない部分があるというか、これから打ち出していく政策というのもありますので、そういった部分では、まだ全体として何施策あるというのが実はできてないという部分があるのもあります。ただ、当然ながら今何ができて、施策としてできているかというのが、各課で管理はしているところでございます。
菅原市長 主に分かりづらく感じるのは、「人口減少対策パッケージ」と最初に出して人口減少という言葉を打ち出した後に、人口減少の仮称・市民会議を開いたら人口減少という言葉いかがなものかというところから、やや分かりづらくなっていると思います。そういう意味では、そこら辺が少し分かりやすくするようにというのは、総合計画などを通じてやっていく必要がある。産業パッケージについては、先ほどの答弁でもお話しましたように、生き物なので、ガチガチとやっていけばいいということでもないし、午前の質疑でもありましたけども、状況が変わったり、特別な環境の下で何かをしなくてはならない時もあるということだろうなと思っています。で、もう一つ、教育パッケージについては、ある意味、他のパッケージに比べると、成果がどうだということが、より明確に問われる、また問いやすいものだと思っていますので、そこの検証というものも同時に出していかないと同じことをずっとやってて、いつの間にか英検を受ける人がそんなに増えてませんという話になってはいけないと思っていますので、進捗管理についてはパッケージごとにしっかりしていかなくてはいけません。シニアパッケージが始まったばかりですので、その検証の仕方等も含めて今後担当の方で詰めていきたいなと思います。
今川 特に議会側はチェックする機能がありますので、予算案等にその資料をつけてもらって、こちらで頑張ればチェックはできるのですが、年度の累積になってくると、財源の組み換えもあったりして分かりづらいところがあります。あと、人口減少対策とこの産業とシニアの部分で、企業誘致がかぶって出てくるで、おそらくこの総額のところもだいぶ変わってくるのかなとか、なかなか管理できているようで管理できないというのが、我々が最初にもらったパッケージの記者発表資料と、あとは毎年の予算の部分でしか見られませんので、その辺がしっかりチェックできるように、お願いしたいと思います。先ほどの話だと、総合計画の中で全体像が見えるようにという話でしたが、それはその時だけではなく、毎年毎年しっかり見られるような仕組みで考えていただけるでしょうか。
臼倉企画課長 私がイメージとして申し上げているのは、最終的なアウトプットの冊子の中で整理していくというような形です。また来年度、再来年度更新をかけていくというふうなものでは想定しておりませんでした。
今川 その辺はまたこれから議論させていただきたいと思います。４つのパッケージができて、今度5つ目ということで、いずれ最初の部分の10年目がくると、10個以上のパッケージができるのか、10個までなのかとか、いろいろ考えてはいるんですけれども、いつまでも増やし続けると、今度また11年目、12年目が来たりとかっていうのを、どこまでこれができるかと。そろそろジャンルも限られてきているなとか、さっき市長が言った通り見直しのタイミングも来ているなとか、そういったことがこの4年間で議論する大事なテーマと思います。
最初に始まったパッケージの部分と、新しく生まれたパッケージと、その先のことっていうのを一緒に議論できるような資料作りですか、整理の仕方をしていただきたいと思います。これ、多分私たちだけじゃなくて、職員の皆さんもあまりにも事業がありすぎて、気仙沼市でどれをやってるのかと市民から聞かれても、全部答えられる職員って本当はあまりいないと思います。でも、これをやっぱり答えられるようにならなくちゃいけませんので、ぜひ整理お願いしたいと思います。
2点目の質問に移ります。Ｗｅｌｌ―ｂｅｉｎｇプランは、確かに市政懇談会で説明があって、あとは進捗会議で毎回お話があるということですが、Ｗｅｌｌ―ｂｅｉｎｇの考え方って、みんなそれぞれだなと思って、統一する必要はないと思いますが、でも話し合う場というのは少しあってもいいんじゃないかなと思います。新しく入った職員にはどう教えていますか。
小野寺総務部長 新規採用の職員研修にも関わるものですので、私から答弁させていただきます。新規採用の職員に関しまして、地方自治法の解釈を持って話をしています。地方自治法の第1条の2というところに、地方自治体は「住民の福祉の増進を基本とし」と書いてあって、その福祉の解釈が時代によって変わってきています。で、現代のその福祉の解釈は市民の豊かさということで研修をしています。自分たちが進めている仕事、行政が進めている仕事は、市民の豊かさにつながっているんだというふうに、自分の仕事がそこにつながっているということと、リンクさせながら研修を進めているということであります。
今川 大丈夫だという答弁だと思いますけれども、総合計画の中でまた多分このＷｅｌｌ―ｂｅｉｎｇの位置づけとか、市民への周知という話がきっと出てくると思います。気仙沼で一番重要なテーマというような打ち出し方をされていますので、それはやっぱり皆さんがちゃんと共通認識を持つということは、簡単に1回でできることではありませんので、毎年毎年しっかり周知に努めていくと、人口減少の特別委員会からの提言でもですけど、せっかくいろんなことをやっているのに市民が知らないとかですね、すごい良い考えを持っているのに市民に伝わってないってことが多々あるなというのを感じていますので、ぜひその周知というところ、あと市民参加というところで、このＷｅｌｌ―ｂｅｉｎｇ、ぜひ皆さんと考える時間を作ってほしいなというのは、これもまた継続して議論にしたいと思います。
サステナの方に移りますけれども、サステナの補助金の要件が、既存事業を単純に継続するような場合は補助金の対象外ということで、３年間はそれでもいいのですが、プランが持続可能ということを考えていくと、全てが営利活動には結びつきませんので、このサステナプランに基づく取り組みというところには継続的な支援が必要だと思います。推進補助金ではなく、それぞれ、例えば子ども服のおさがり会とか、いろんな事業が既存として進んでいるんですけれども、そういったものが支援の対象から外れてしまうということで、何かこの継続支援の仕組みというのは作れないでしょうか。先ほど給食費でパッケージが1億円くらい浮くような話がありましたけれども、そういったものを何とか市民会議からのアウトプット予算ということで、継続事業でも対象にできませんか。
臼倉企画課長 補助金交付の目的としてやっているのは、プランの中でもありますけれども、持続可能なまちづくりに向けた活動を市全体のムーブメントにしていきたい、今表立ってというか、前向きな行動もあまり関心がないという人にも先導的な取り組みを行う団体さんの動きを見て、私もやってみようかなというような動きを後押ししていきたいという意味でやっております。ですので、今やっている取り組みが継続できるようにというよりは、いろんな人を巻き込んでいけるような取り組みをやっていただける団体に補助をしているというような性質になっております。ですので、今のところはそのような考えでやっておりますけれども、今年度まだ執行残があったり、来年度ももう1年やるということは、こちらとしては考えておりますので、どういう工夫ができるかというのは、こちらとしても課題としては認識しておりますので、そこは検討して参りたいと思います。
今川 確認しておきますけど、人口減少対策の政策パッケージの中で、市民会議からのアウトプットに年間1億円を配分するという話が10年間分でありましたけれども、これ今年間どのくらいまで使っていますか。こういったものを回して、市民の取り組みの方の支援を継続的にできないかなと思っていたんですが、この1億円はもう使い切っている状態ですか。
臼倉企画課長 正確な数字は今ないんですけれども、1億円の中には収まっているぐらいの執行状況になっているかと思います。これは人口減少対策パッケージを創設するときに、気仙沼未来人口会議の人口減少対策に使うお金として枠を確保したものでございますので、なのでそこに今サステナの方の市民会議からのアウトプットというところは想定していないところでございます。
今川 その辺が見えるように、ぜひ全体像が、1億円がどのくらい使って、どんなものに使っているのか、そういったものが見えてこないと、なかなか議論が進められませんので、そういったものが見えるようにぜひお願いしたいと思います。
新たな政策パッケージはこれから検討ってことなので、あまり深掘りはしませんけれども、ソフトだけじゃなくてハードっていうこともありました。例えば、おもちゃ美術館とか、リアス・アーク美術館とか、いろんなものが美術系、芸術系が考えられますし。スポーツの施設もだいぶ老朽化が進んでいますので、そういったこともと思ったのですが、このご意見をもらいながら進めるというところなんですけれども、いわゆるこの市民や関係団体からの意見聴取みたいな機会はあるんでしょうか。
菅原市長 その前の人口減少の1億円のことですけど、人口減少パッケージの中には10億円の企業誘致枠を除くと年間4億になります。4億になりますが、議員の皆さんに9月に審査していっていく決算に、いろんなところに散りばめられているのですが、それをこちらなりに集めると4億7500万ぐらいです。そのくらいは使っているということだと思います。それと、それは1億という意味じゃなくて、別のものがはみ出たかも分かりませんが、結果的にそのぐらいの金額になっています。今期もこの6月補正までで4億1400万ぐらいになっているので、はみ出ては使っている状態にあります。
それで、次のパッケージができればという話なんですけども、ふるさと納税については、私は心配性なのかも分かりませんが、いろんな報道でとにかくネガティブな、できればもうない方がいいと思っている自治体が山ほどあって、そういう中でどこまで続けていかれるのかなということと、我々が現在の地位、またはそれに近いところをキープできるかということは、もういろんな波があってですね、予測できないところですけども、今のところ、今川議員からも何度も言われてますけど、私はあまり金額的な使い方とか見通しを赤裸々にすることは、ふるさと納税の継続に対して必ずしもいい結果を生まないというふうに、実は思っているので、そこはまた理解をしていただいた上で、文化協会等の会合とかでは私は挨拶で言ってます。何かと言ってくださいというふうにですね。で、実はその質問にありましたけども、市が考えたのか、外から話があったのかというと、まさしく外から話がありました。一番最初に「次これだよね」と言われました。具体的なものがありました。それはハードです。ハードプラス、当然ハードだけ建てたって誰か運営しなくちゃならないから、実体的にはハードプラスソフトが見通せなかったらやれないと思ってますけども、そういうことがきっかけになって、「そういえばあそこもこうだな、あそこもこうだね」というようなことが出てきてですね。例えばそれに使うかどうかは分かりませんが、今公に話をさせていただいているのは、リアス・アーク美術館が市に移管されてですね。リアス・アーク美術館とKウェーブの接続、牧沢公園ですよね。どう整備するんだという話もしています。おもちゃ美術館に関わって、この建物の跡地などもいろんな補助金がありますけれども、全部がそれで賄われるわけではないので、局所局所にふるさと納税の寄付金を使っても良さそうなものが出てくるはずなんですね。そういうものの組み合わせになるのかなというふうに思っています。
文化協会等にはですね、改めてどこかで正式にアイデアについて出してもらうような要請をしたいと思います。今回、文化やスポーツに関して、外から言われて、そうだなと思った理由の一つにですね、市民憲章ありますよね。市民憲章5ついろんなこと書いてあるわけですけど、それに結構対応して、今までパッケージ広く見ると対応してるなと思って、実は抜けてるのが2番目の心と体を鍛えというところなかったなということ。5番目の文化の香り高いまちを作りますってなかったなというふうに感じたものですから、ここにさっき言ったパッケージをもしできればですね、大体こう網羅してこれから足し算もパッケージができるわけだから、ちょうどやるべきことなのかなというふうに思って、庁内でもいろいろ考え始めているところです。
今川 今回はこれをぜひ入れてくださいみたいな要望はしませんけれども、次回以降に、こういったものというような提案ができるようにしたいと思います。その上でお尋ねしますけれど、業務量と人材確保ということで、このパッケージ作り、今後のパッケージの運営も含めて、人材がいない限りはなかなか良い計画には進んでいかないと思うんですけれども。おそらく文化・芸術・スポーツといえば生涯学習課の方で担当にはなると思うんですが、検討段階からですね、人をしっかり配置していただきたいなと思っています。もう４月の人事は終わっているんですが、民間も含めてですね、やはり話を聞いて歩いたりとかっていうのに余裕がないとなかなかできないんじゃないかなと思っているんですけれども、そういう検討体制ということも含めて、十分な人手というのは確保できているのですか。
小野寺総務部長 当初の政策パッケージを出した時には、庁内の人員でなんとか頑張ろうということではあったんですが、2つ目、3つ目と言っているうちに、今議員がおっしゃる通りの人員の確保というのが非常に大事だと。で、今回のシニアパッケージについては、実際にその期間で動かすための人材ということで、任期付き職員もそのパッケージ財源から出せる形をとっておりますので、その形は今後も取れるかなと思いますし、あとは民間人材の活用であったり、民間団体、企業の活用であったりというのは、それは常に考えながらということかなと思っております。
今川 パッケージ発表した後の人員確保にはちゃんとその予算も使っていたと分かりますので、ぜひ今後はその検討段階からもそのパッケージを前倒しして使えるように、なるべく準備、一番最初その計画を作るところが一番大事だと思いますので、そういう前倒しもぜひ考えていただきたいと思います。今、部長がおっしゃった民間の活用というところも、前に議論したんですけど、連携協定を結んでいる大学とか、企業とかがたくさんその中には多分この分野が得意なところもあると思いますので、せっかく協定を結んでいるところ、もっと活用したらいいよねって前議論したんですが、そういったところもですね、こちらから声をかけて、アイデア人を出してもらうようなことも考えていただけないでしょうか。
小野寺総務部長 すべてにわたって可能性を追求していきます。
今川 分かりました。特にこの芸術や文化というところは、なかなか仕事になりづらいということで、全国でもせっかくそういう芸術系の大学に行っても、就職先を探すのに苦労されているそうですので、こういったものが気仙沼でできると、先の関係人口とか人口の対策にもなりますので、そういった観点と合わせて、これをきっかけに、そういった人材も気仙沼に集まるような仕組みを考えていただきたいと思いますし、一緒に考えていきたいと思います。
５．その他の新たな取組事項などについて
質問① 三陸沿岸道路の気仙沼港インターチェンジのフルインター化について、勉強会の状況と今後の進め方を伺います。また、フルインター化を実現するためには、三陸沿岸道路の活用策にも取り組むことが必要だと思いますが、課題と今後の取り組みを伺います。
菅原市長 三陸沿岸道路、気仙沼港インターチェンジのフルインター化についてでありますが、フルインター化に向けては、これまであらゆる機会を捉え、国に対し集中的に要望活動を行ってきております。本年５月２７日には国・県・市の３者において具体化に向けた１回目の勉強会を開始し、気仙沼港インターチェンジを含め周辺道路の現況や課題を共有したところであります。
２回目は本年夏から秋頃にかけて開催予定で、気仙沼港インターチェンジにおける産業や観光などの利用状況の確認や、周辺の国県道・市道における道路ネットワークとしての使われ方についての情報共有と、その課題を整理していくこととしております。その後はフルインター化の必要性や整備効果を整理し、その上で構造的な成立性の検討を行うなど、熟度を高めながら勉強会を重ね、方向性を整理することとしております。
本市としましては、フルインター化の実現によって見込まれる産業物流の効率化、周遊観光の利便性向上、防災機能の強化、スポーツツーリズムの推進などの整備効果や必要性をしっかりと整理し、方向性を見出していくとともに、引き続きフルインター化に向け、国・県に対し強く要望してまいります。
質問② 市役所の移転に伴い、周辺の商業地域が職員向けの駐車場として固定化されることが心配されます。本年度に第３次気仙沼市総合交通計画を策定する予定ですが、市職員の公共交通利用促進、マイカーの利用抑制策について市の考えを伺います。
菅原市長 市職員の公共交通利用促進、マイカーの利用抑制策についてでありますが、職員の通勤手段は、それぞれの居住地や家族の状況、勤務時間など、各職員の生活実態に応じて主体的に選択されるものであり、また、災害発生など緊急時対応の迅速性を踏まえると、一律にマイカー利用の抑制を求めることは考えておりません。しかしながら、公共交通の利用は、環境負荷の観点から有効であり、また、歩くことは健康維持・増進にもつながることから、関係する情報の提供や啓発を通じ、自主的な行動を促してまいります。
【再質問】
今川 まず三陸道の方からお尋ねいたしますけれども、今までも高速バスの活用とかですね、物流拠点とか広域観光とか、この三陸道を使った話し合いがあったと思うんですけれども、今後もその整備促進に合わせた活用策の検討というのは、どういうふうに進んできて、これから進んでいく予定なのですか。
小松土木課長 活用策ということで、現在の必要性でありますとか、あとは整備効果の部分を国、県とその辺の勉強会を進めているというところで、活用というところで、水産物流の効率化ですとか、あるいは周遊観光でありますとか、あとは防災の機能強化とか、あとは南気仙沼地区にあります、大川さくら公園といったところを活用していくということで、その辺の必要性であるとか、整備の効果という部分を、現在の勉強会の方で整理しているという状況でございます。
今川 インターの活用だけじゃなくて、三陸道全体を利用促進していくことが大事なのかなと思ったのですが、三陸の全体の利用はもっと活用していこうというのを、インターだけじゃなくて進めていくっていうのは、市としては取り組んできたような気がするのですが、その辺をもう一度確認したいと思います。
小松土木課長 三陸道の全体の部分でございますけれども、三陸道の中で令和３年１２月に全線開通をしまして、その中でさらなる機能強化が必要だということで、４車線化についての要望ですとか、フル化、あるいは休憩施設ございますけども、サービスエリアございますけれども、そういったところの休憩施設の整備などにつきまして、この沿線の市町で構成している協議会の方で、その辺の部分について国等に要望しているというような状況でございます。
今川 これも4年間のテーマとして頑張って私もいろいろ調べてみたいと思いますけれども、お尋ねしますけれど、勉強会、国、県、市で集まってやった感触としてはどんな感触だったでしょうか。大きな課題があるとか、順調に行きそうだとかですね。どのような手応えを感じたでしょうか。
小松土木課長 勉強会では、まず気仙沼港インター周辺の道路の課題でありますとか、それを元に、次のステップとして必要性、整備効果を整理しながら、先ほど市長の方からもございました通り、その上で構造的な成立性がどうなるかという部分を含めて勉強会を重ねていきながら、最終的には方向性を整理していくというような状況でございますので、現在のところは、まずは課題を整理していくというようなところでございますので、引き続き国、県と勉強会を重ねてまいりたいと考えております。
菅原市長 国の方々はこれを必ず整備するという言質を与えないということを前提に、我々は私たちと勉強を一緒にさせていただいています。しかしながら、このことが整備局の課長さんレベルの方たちが何人も寄ってスタートしているということは、極めて大きな印になっているのではないかなと思います。また、先ほどの効果のことですけども、もちろんおっしゃることも大事ですが、多分この産業においては、B to CのBをどうやってこの港インターのフル化によってのBをどうするかっていうところに、もっと集中していく必要があるのかなと思っています。そこら辺に、今議員さんがおっしゃったような高速道路のバスの使い方も、当然数値化できると思っていますので、今みたいなものを積み重ねていくことが必要だと思っています。
今川 まだ始まったばかりですので、ぜひこの４年間の間に少しでも前進するように頑張っていただきたいと思います。最後に市職員の分を確認いたします。自主性を重んじて公共交通はできたら利用してほしいところだったんですけれども、新しい公共交通の計画の中ではある程度市役所を起点として、路線バスとか変わる予定でしたよね。
臼倉企画課長 新たな交通計画の中で、新しい市全体としての路線バス含めての形というのは示していくことは想定しております。それがどういう形になるかというのは、今後の公共交通会議の中の議論を踏まえて、今年度中に決まるというスケジュールになっております。
今川 ：第三次気仙沼市総合交通計画ですが、先日にはコンサルタント募集しまして、そろそろスケジュール的には決まったと思うんですけれども、何社ぐらい応募があって、最終的に決まった業者の提案というのは、どういうような提案があったんでしょうか。特にこの新庁舎の部分で何か提案があれば伺いたいと思います。
臼倉企画課長 最終的に審査を行ったプロポーザルの審査でございましたけれども、４社から提案をもらいました。すでに１社に決まっておりまして、ホームページの方にも決まった業者は公表しております。こちらで仕様書を用意しておりますので、その内容に沿った提案という形になるんですけれども、何か新庁舎を特だしして、そこのところを念頭に提案をということはしておりませんでして、国の方で、交渉の方でアップデートガイダンスというところを用意しておりますので、それに沿った形というところと、そのアップデートガイダンスの方ではきちんとデータに基づいたところですね。人口だったり、施設がどこにあったりとかですね、地図の重ね合わせをうまく使いながら、次の交通計画を考えるという形になっておりますので、それに従ったような形での提案があったところでございます。
今川 サステナプランの中には、なるべくマイカー利用を控えて歩くようにしましょうとかですね。それぞれにいろんな盛り込みがあって、新庁舎の移転があって、車の利用があって、あと公共交通の再編があってということも、いろんなものが動いていく中で、市役所移転のタイミングでいろんなものをしっかりリンクして考えていただきたいなと思っておりました。もちろん、もう移転時期が決まっていますので、あまり準備はできないと思うんですけれども、ある程度は市が目指しているもの、そのウェルビーイングは関係ないかもしれませんけど、サステナの考えとか、そういったものも少し、やっぱり職員が率先してやるという意味では、今回もう少し、答弁ではぜひ公共交通機関を使って、そういうことができるようなだったらいいなと思ったんですけれども。市の政策を踏まえたようなことって、考えられないんですかね。災害のこととか、職員の主体性の話がありましたけれども、せっかく市民にも、サステナの呼びかけをしている中で、職員にもそういうふうなもう少し積極的に働きかけることはできないんでしょうか。
菅原市長 交通の方で、再編の話というのはバス路線の線を描いた時に、あまりに現在、ここの上にばかり線が乗りすぎていないかという課題意識がスタートだったと思います。先ほど臼倉課長の方から、新庁舎においても何らかのことは考えている、考えることになるという話だったと思うので、それはそれでいいと思いますけども。おっしゃることをどのような観点で、無理なく進められるかというのは、学習する時間が必要なのかなと思います。市役所として、職員はどうしなくちゃいけないというのが、またウェルビーイングなんですか？という。単純な疑問だって起こるわけですよね。そういうことに矛盾しないものはどうなんだということを少しみんなで頭をひねってみたらいいのかなというふうに思ったところです。以上です。
今川 もちろん強制じゃなくて、そういうふうに誘導できるような施策を考えて、お互いにとって良いようにできないかなというご提案をしておきたいと思います。今回、なるべく絞り込んで代表質問をさせてもらいましたけれども、今後6月、9月議会以降は一般質問等で一つ一つのことをもう少し詳しく踏み込んでいきたいと思います。市長がおっしゃった通り、議会と切磋琢磨ということで言っていただきましたので、ぜひ市長との議論をこの4年間させていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。これで代表質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
