気仙沼市議会議員選挙に4期目を目指して立候補しました。公約を発表します。
最初に立候補の想いです。
議員になったきっかけが東日本大震災だっので、復興がほぼ完了したことで違う道に進むか悩みましたが、これまでの経験を生かして議員を続けたいと覚悟を決めました。皆様の応援も背中を押してくれました。
■子どもたちが「帰ってきたい」と思うふるさとに
今回のキャッチフレーズは「子どもたちが帰ってきたくなる気仙沼に」です。我が家の子育てもステージが進み、今春から長男が仙台の大学へ進学しました。ずっと一緒だった家族が1人減るだけで寂しい思いを感じました。
「若者の市外流出」という気仙沼の課題を自分ごととして実感し、心から子どもたちが「帰ってきたい」と思えるふるさとにすることが、これからの自分の使命だと思いました。
■まずは課題と向き合う
そのために何をするのか。
まずは気仙沼の現状と課題を整理し、どのように向き合うのかを公約に盛り込みました。
市長選は現職が5期目に入る公算が大きいです。宮城県知事の多選が批判されたように、市政が偏らないよう、議会の役割が重要になります。
経験豊富で努力家の菅原市長に負けないように、しっかりと課題を調査して、多角的な視点、市役所の外からの視点、市民の視点を加えて議論することで、よりよい政策が生まれます。それは元新聞記者の出番です。
■避けられない人口減少と向き合う
課題の中でも「人口減少」は最も重要なテーマです。
現在5.5万人の人口が25年後には3.1万人まで減少すると想定されていますが、その影響は行政サービスから産業まで多岐に及びます。前例や既得権に縛られずに、新しい気仙沼の未来像を市民と一緒に描かなければなりません。防災とともに、私のライフワークです。
■希望が持てる政策提言を
課題に向き合うことは大切ですが、明日への希望を示すことも大切です。
復興を通して生まれた絆、そして人材、東北一を続けるふるさと納税など、気仙沼には大きな可能性があります。しかし、せっかくの施策が市民にうまく伝わらず、希望よりも閉塞感で不安になる市民は少なくありません。新しい取り組みも必要ですが、これまでの取り組みを整理して、磨き上げることが必要だと感じています。
もちろん、議会が率先して改革していく姿勢を示したいです。
2026年市議選の具体的な公約は下記の通りです。※PDFデータはこちら⇒2026公約
■今川悟 2026気仙沼市議会議員選挙の公約88(マニフェスト集)
| Ⅰ 経験と新たな視点で市政の課題を「チェック」 | |||||||||||
| 1．ふるさと納税と基金の活用 | a．3年連続の東北一に続き、令和7年度も135億円を見込むふるさと納税寄附金は、重要な財源となっているため、ルールを遵守するとともに、制度の趣旨に沿った活用になるようチェックする | ||||||||||
| b．ふるさと納税による経済効果が返礼品だけでなく、地域でできるだけ高められるように新たな視点でチェックする | |||||||||||
| c．ふるさと納税寄附金を積み立てている「ふるさと応援基金」は150億円を超えたが、発表済みの人口減少対策、教育、産業、シニア活躍の10年政策パッケージに充当することで使い切る見込み。今後の寄附事業を見て検討する新たなパッケージは文化・芸術・スポーツとの考えが示されており、その使い道について市民が理解できるように議論する | |||||||||||
| d．災害公営住宅に対する国からの補助金によって市営住宅基金は150億円に達しており、債券運用によって新たな収入を生み出している。適切に管理・運用されるようにチェックするとともに、災害公営住宅の利活用についても提案を続ける | |||||||||||
| 2．各種計画策定と市民参加 | a．令和8年度には新たな総合計画、男女共同参画基本計画、観光戦略、空き家対策計画、介護保険事業計画、市道整備計画、総合交通計画などの策定に取り組むため、会議の進め方をはじめ、メンバーが偏らずにオープンな議論によって計画が策定されるようにチェックする
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| b．計画に市民の意見を反映させるパブリックコメントの現状と課題を整理して、市民の期待に合わせた内容になるように議論する | |||||||||||
| c．各種計画が策定された後、その進捗や成果についてチェックを続ける | |||||||||||
| d．計画は増えるばかりなので、将来的に再編・整理できないかチェックする | |||||||||||
| 3．市政の課題を議論 | a．令和5年に策定した「補助金等の見直し基本方針」に基づくチェックシートが令和8年度分から公表されることになっているため、その成果について検証する。特に補助金の募集期間と枠組みについて効果的になるよう見直すことを議論する | ||||||||||
| b．令和9年度に予定している市役所移転と合わせて、職員の職場環境、総合支所や出張所の役割、市民への情報開示などについての課題が整理されるように議論する | |||||||||||
| c．市役所移転後の跡地活用について、周辺住民だけでなく市全体の取り組みになるように問題提起するとともに、おもちゃ美術館を中心とした公園化が成功するようにバックアップする | |||||||||||
| d．更新時期が近付いているごみ焼却施設について、地域との約束が守られ、正しい手続きで施設更新が行われるようにチェックする | |||||||||||
| e．下水道への償還に充てられている都市計画税について、制度の趣旨に沿って活用されるように議論するとともに、用途地域や課税区域の見直しについて提言する | |||||||||||
| f．市道整備の官製談合を受けた再発防止の基本方針(令和8年4月15日公表)に沿った取り組みの進捗と成果をチェックする | |||||||||||
| g．指定管理者制度を検証し、課題を洗い出すとともに、その担い手となる団体の体制強化について議論する | |||||||||||
| h．旧市町から成り立ちが異なる第三セクターについて、棚卸をして役割や機能について議論する。産業系の組織については再編を提言する | |||||||||||
| i．公共施設総合管理計画が絵に描いた餅にならないように、進捗をチェックする。特に市営集会施設の更新については十分に議論して進める | |||||||||||
| j．統廃合による空き校舎について、分割貸出やものづくり施設など新たな発想で有効活用されるように議論する | |||||||||||
| k．閉校した気仙沼西高校の施設活用(体育館はフェンシング練習場として使用中)について、市民に状況が分かるように議論する | |||||||||||
| l．市職員の定員管理計画更新に合わせて、マンパワーと事業量のバランス、会計年度任用職員の在り方について議論する | |||||||||||
| n．値上げが続く公共料金(上下水道・都市ガス)について、市民に情報が分かりやすく伝わるように努力する。市民負担と事業所負担の課題についても議論し、持続可能な事業とする | |||||||||||
| m．都市ガスの民営化について、令和8年度から検討が本格化するため、将来的な負担にならない決断が行われるように議論する | |||||||||||
| o．震災被災者に最大350万円を貸し出した災害援護資金について、借り受け人が死亡した場合は償還を免除するように国へ働きかけるようにする。債務回収は市の大きな負担となっているため、阪神淡路大震災の事例をもとに、将来的な債務整理についても先行して調査を進める | |||||||||||
| p．災害公営住宅の被災者の家賃減免の延長について、市民に分かりやすい議論を重ね、公平性が保たれるような結論を導き出す | |||||||||||
| q．住宅再建した被災者にアンケートを実施することで、再建後の現状や課題を整理し、支援策の必要性について検討する | |||||||||||
| 4．市民と取り組む防災・伝承 | a．東日本大震災の教訓について、「災害対応」だけでなく「復興」についても市として発信し続けるとともに、将来必ず発生する津波被害から命を守るための取り組みが継続されるようにチェックする。個人的には震災伝承館の語り部活動を続け、現場視点で課題を洗い出すように努める | ||||||||||
| b．開館10年目(令和10年度)を目途に改修とコンテンツリニューアルを予定している震災伝承館について、ふるさと納税の寄附金の有効活用を含めて防災教育に力を入れるように議論する。災害だけでなく復興の教訓を伝える場所づくりについて調査する | |||||||||||
| c．未完成の防潮堤(県管理)、被災者の心のケアなど、復興の残された課題について継続してチェックする。また、震災後に続いている地盤隆起の影響を毎年確認して対応を議論する | |||||||||||
| d．不正確な前提条件(防潮堤の計画変更が反映されていない)で設定されている災害危険区域について、引き続き問題点を指摘し、正しく運用されるように求める。震災復興の課題の一つとして情報発信も行う | |||||||||||
| e．火災放送の終了に続き、新庁舎移転とともに縮小する防災行政無線の屋外放送について、防災ラジオなどの代替措置が適切に運用されるとともに、経過措置がとられるように議論する | |||||||||||
| f．津波災害に限らず、洪水、土砂災害(令和7年度に特別警戒区域を492カ所追加)への備えを強化する。気仙沼以外で発生する災害への支援、その影響についてもチェックする | |||||||||||
| g．防災会議の在り方(部会設置等)をはじめ、関係機関や市民が防災について議論する場を整備する | |||||||||||
| h．地域主体の避難所運営を目指して、令和7年度から階上中と気仙沼中をモデル地区に選定して準備を進めている避難所運営委員会について、その在り方について議論する | |||||||||||
| Ⅱ 人口減少の実態に向き合うための「調査活動」 | |||||||||||
| 1．データの共有と分析 | a．人口に関する様々なデータを分析して、今川悟ホームページで引き続き発信する。市が持つデータも市民と共有し、人口減少や少子高齢化が地域社会や行政サービスに与える影響についてみんなで考えるようにする | ||||||||||
| b．令和7年国勢調査の結果がこれから発表されるため、分析結果を加えて市民と共有する | |||||||||||
| 2．先読みした対応 | a．人口減少は生産年齢(15～64歳)から深刻化するため、市内の労働者不足が心配されることから、省人化や適正規模化、副業の仕組みづくり、シニア世代の活躍機会創出、移住者や外国人の受け入れに新たな発想で取り組めるように議論する | ||||||||||
| b．9校を4校にする中学校再編計画は、すでに準備が進んでおり、今後の生徒減少を視野に入れると認めざるを得ない。登下校手段、学校の魅力化が十分対応されるように議会でも議論するほか、次の再編の進め方について、今回の反省も踏まえて準備する。数合わせ的な再編は限界のため、小規模校の可能性についても新たな発想で検討する | |||||||||||
| c．少子化の影響が最も早く出る保育施設について、市は再編と民営化を進める考えだが、そのメリットとデメリットについて市民に説明できるように議論する | |||||||||||
| d．少子化は高校の在り方に影響するため、県立高校の魅力化、私立高校の支援について市としての対応を議論し、市外から生徒を呼び込む可能性を探る。高校と自治体の連携・支援体制についても整理する | |||||||||||
| e．これから空き室が増加すると想定される災害公営住宅の利活用について、早めに議論をスタートさせる。被災者と一般入居の格差についても解消に努める | |||||||||||
| f．ふるさと納税を活用して日本トップクラスになりつつある子育て支援策について、効果が出るようにＰＲ活動の強化について議論する。これまでの施策の効果についても確認し、子育てクーポン(ポイント)制度について可能性を調査する | |||||||||||
| g．ニーズが変化している移住定住について、みんなで考える機会をつくる。新たにスタートする関係人口創出プロジェクトが市全体の取り組みになるように積極的に議論する | |||||||||||
| h．地域おこし協力隊制度をさらに活用するため、新たな分野への拡大、公募枠の定番化について議論する | |||||||||||
| i．団塊世代の後期高齢者入りに伴い、介護施設を利用できない人向けに在宅介護の支援制度を充実させる。ふるさと納税のシニア活躍パッケージが地域課題の解決にも活用されるように議論する | |||||||||||
| j．移住者や若者がともに暮らすシェアハウスについて、全国トップクラスの支援体制を整え、コミュニティを生かした移住・定住政策を進める | |||||||||||
| k．日本一の実績を誇るふるさとワーキングホリデーについて、市民に成果を共有し、ほかの政策と連動するように議論する | |||||||||||
| 3．全国の事例から学ぶ | a．ふるさと納税寄附金を活用したシニア活躍パッケージが効果を上げるようにチェックするとともに、全国の好事例について調査して提言する | ||||||||||
| b．空き家問題が先送りされないように、重要課題に位置付けて積極的に取り組むよう議論する。空き家取得補助については、移住者の条件緩和、市民への対象拡大について可能性を調査する。空き家改修について「コミュニティ大工」の仕組みを調査する | |||||||||||
| c．路線バスの再編をはじめとする公共交通の在り方について、BRTのハブ化や利用促進など気仙沼の実情に合わせた段階的な政策となるように議論する。路線バスは利用者数などの廃止基準の設定を引き続き提言する。スクールバスの活用、タクシー補助については全国の事例を調査する | |||||||||||
| d．医療従事者の確保策をはじめ、最後の砦となっている市立病院付属看護学校の在り方について議論するとともに、新たな可能性を探る | |||||||||||
| e．行政サービスの広域連携について、近隣の議員と勉強会を始める。人口減少化の各分野の課題や連携の可能性についても議論する | |||||||||||
| f．デジタル化の推進にあたっては、高齢者をはじめとする苦手な人たちの支援策も合わせて検討する。低所得世帯向けに、更新して使わなくなった教育用タブレット(約3000台)の再活用、Wi-Fi環境の整備についても調査する | |||||||||||
| g．企業誘致の状況について、市民にも分かりやすく説明する。市役所が抱え込まず、市を挙げて誘致活動を進められるような仕組みを提言する | |||||||||||
| h．新規事業展開や起業を支援する創造的産業復興支援事業費補助金(最大4000万円)について、募集期間や対象、条件について検証し、より成果を上げられるように議論する | |||||||||||
| Ⅲ 明日に希望を持てる「政策提言」 | |||||||||||
| 1．オリジナルな施策でPR | a．公民館のまちづくりセンター化は令和9年度を目標に進める方針が示されており、職員の配置と役割、指定管理、活動費についても議論を深める。気仙沼の地域性に合わせた取り組みとなるようにする | ||||||||||
| b．海水温上昇や資源減少によって水産業は今後も厳しくなる見込みであり、市としても積極的に関われる仕組みについて議論する | |||||||||||
| c．観光推進機構や気仙沼クルーカードをはじめとする観光分野の課題を整理し、持続発展可能な仕組みや人材確保について議論する。一部地域に偏らず、観光資源の有効活用についても検討する | |||||||||||
| d．気仙沼まちづくり大学構想を応援し、人材育成の成果が市民にも伝わるように議論する | |||||||||||
| e．気仙沼ビジネスサポートセンターを成功例に、重要なポジションの人材確保のため、好待遇で迎える制度を観光や第三セクターに拡大できないか調査・研究する | |||||||||||
| f．赤岩児童館の更新に合わせて、各地域の子どもの居場所づくり、公民館や商業施設など複合化について議論する | |||||||||||
| g．放課後子ども教室が全小学校区で実施されるように、学童保育の在り方、子どもの居場所づくり、公民館の役割について制度設計を議論する | |||||||||||
| h．ふるさと納税寄附金を活用した新たな政策パッケージの候補となる「スポーツ・芸術・文化」について、市民や関係団体の意見が反映され、気仙沼での暮らしが豊かになるように議論する | |||||||||||
| i．震災を契機に増えた企業や大学等との連携協定、友好都市について、十分に活用されるように議論し、市民ともにその在り方について考える機会をつくる | |||||||||||
| 2．多様な市民と対話 | a．市民の森で計画されている風力発電については、その必要性と課題について整理し、市民が正しい情報のもとで最善の判断ができるようにサポートする。市民の森の将来像と利活用、再生可能エネルギーの在り方、地域電力会社についても状況を整理できるように議会で議論する | ||||||||||
| b．令和8年度に更新作業を進める市道整備計画は、現計画の改良事業が一つも完成していないため、優先順位の決め方、予算配分、舗装事業の割合増加について議論する | |||||||||||
| c．市立化したリアス・アーク美術館の有効活用について、広域組合議会議員の経験を生かして市民を巻き込んで議論する。アートを生かしたまちづくりも可能性を探る | |||||||||||
| d．気仙沼と本吉の図書館は、生涯学習課長が館長を兼務する状態となったため、その組織体制や施設の役割について市民とともに再確認し、魅力を高めるようにする | |||||||||||
| e．震災後に増加した公園の機能を強化するため、マネジメントの発想を取り入れるように引き続き議論する。特色を持たせた公園の再整備についても市民とともに考える機会をつくる | |||||||||||
| f．地域課題である草刈りについて、市道、公園、民有地、移転元地などを整理して、総合的な対策が市民に見えるように議論する | |||||||||||
| g．不登校対策について、当事者が悩みを抱え込まないように、多様で温かな支援について議論する。不登校が引きこもりにならないように、居場所づくりの大切さについて市民と共通認識を持つ | |||||||||||
| h．地球温暖化対策としてのゴミの減量、リサイクルについて、市民と一緒に取り組む仕組みづくりを議論する | |||||||||||
| 3．議会が率先して改革 | a．議会運営と議事の効率化を進めるため、議会と当局で検討チームを設置することを提案する。一般質問の通告方法、議案の読み上げなど、前例や慣例に縛られない効率化によって、働きながら議員の責務を果たせる環境をつくる | ||||||||||
| b．定例会終了後に各委員長が集まり、議事や発言に関して評価を行う振り返り会を開催することを提案する | |||||||||||
| c．議会基本条例の定期的な評価と見直しが行われるように提案する | |||||||||||
| d．新たな特別委員会の設置について、ふるさと納税の政策パッケージの検証をテーマにすることを提案する | |||||||||||
| e．増え続ける事業を議会側から整理するため、予算・決算の審査について常任委員会化を提案する | |||||||||||
| f．令和9年度に予定している市役所移転に合わせ、議会が市民の間近になるように新たな検討をスタートさせる。特に資料室は新人議員や市民でも重要施策のポイントが分かるように充実・公開させるとともに、議論の見える化に取り組む | |||||||||||
| g．この4年間は議員定数の議論には時間を割かず、議会機能の向上に力を入れる。報酬改定については市民の意見を優先し、必要に応じて慎重に議論する | |||||||||||
| h．議会の広報・広聴について、新たな発想を取り入れる。議会報告会についても改善を続ける | |||||||||||
| i．議員研修会を定期化し、市民とともに学ぶ機会とする | |||||||||||
| j．議会が作成した震災記録誌を活用し、気仙沼の教訓を伝えるとともに、議員も率先して視察の受け入れに協力する仕組みを提案する | |||||||||||
| k．地方議会が抱える悩みは共通しており、連携する仕組みづくりについて調査・提案する | |||||||||||
| l．定例会ごとのポイントをまとめたレポートを作成し、今川悟ホームページへ掲載する取り組み、面瀬地区を対象にした議会報告の配布、今川悟ホームページによる情報発信を継続する | |||||||||||
| 4．その他 | a．気仙沼を舞台として小説や脚本を執筆し、地域の魅力を発信する | ||||||||||
| b．令和6年に改訂した自著「学べる復興ガイド」を活用して、復興の教訓を発信する | |||||||||||
| c．地域住民としてまちづくりや地域の活動に積極的に関わる | |||||||||||
| d．視察や研究、取材について積極的に協力する | |||||||||||
| e．この公約について、任期の折り返し時点(令和10年)と最後(令和12年)に自己評価し、その結果を公表する | |||||||||||
