明日は一般質問です。テーマは学校統廃合や防潮堤

１．防潮堤と津波浸水想定について

（１）復興・創生期間が終了する平成32年度まであと3年あまりとなりました。復興まちづくりを加速するためには、津波防災の大前提となる防潮堤の計画確定が急がれます。防潮堤が決まらなければ、災害危険区域を精査するために津波シミュレーションを再度実施することもできません。防潮堤と災害危険区域の見直しに関する次の4点について伺います。

①気仙沼市管理漁港の防潮堤のうち、大島の長崎、本吉の蔵内と草木沢はまだ計画が確定していません。それぞれの現状と今後の見通しを示してください。また、それ以外の漁港で計画変更の可能性があれば説明してください。

②国県の管理を含めた市内の全海岸の防潮堤計画が確定する時期について見通しを示してください。

③災害危険区域の見直しを検討するための津波シミュレーションの公表時期と手順、その条件設定とチェック態勢の仕組みについて市の方針を伺います。また、陸上の構造物について、道路やＢＲＴ専用道ののり面、民有地の擁壁など、どの程度反映させるのかにいても方針を示してください。

④津波防災地域づくり法に基づく最悪の津波浸水想定について、その対象となる巨大地震を検討していた内閣府の「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」は、宮城県北部では東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震以外の最大クラスの地震や津波を検討しないことを了承しました。これにより、最悪の津波浸水想定は、東日本大震災の津波が満潮で発生する想定で宮城県が実施することになりました。その作業は来年以降に始まる見込みですが、県は市町村の意見を聞きながら進めることにしています。この最悪の浸水想定の公表・周知方法と時期について、気仙沼市としてはどのように考えていますか。

２．保育所・学校の再編について

（１）急激な少子化が進む中、子どもたちのための施設の再編が市政の大きな課題となっています。しかし、それぞれ縦割りで再編計画を策定して進めており、地域活性化や福祉、教育などを俯瞰した議論が不足しています。このまま対処療法を続ければ、子育て・教育環境はさらに悪化し、少子化を止めるどころか、加速させることになりかねません。そこで保育所、小・中学校、高校の再編にかかる気仙沼市の対応について質問します。

①保育所などを対象にした気仙沼市児童福祉施設等再編整備計画は平成26年に策定され、平成35年度まで10年間の再編方針をまとめました。来年度に5年目を迎えますが、期待されたこども園化はスケジュール通りに進んでいません。この計画には、民間の保育施設との役割分担が含まれず、計画通りに進めることは困難になっています。計画には「必要がある場合は適宜見直しを行います」と記載しています。保育行政への関心が高まる中、低年齢児ニーズ増加、気仙沼地区と大島地区における大幅な子どもの減少などの実態に即した内容とするため、計画を見直す考えはありませんか。例年より前倒しした新年度の保育所入所希望の申し込み状況の概要、休所中の前沢保育所の取り扱いについても伺います。

②小・中学校の再編方針を盛り込んだ気仙沼市義務教育環境整備計画に基づき、来年度から第三段階の対象校で具体的な議論を始める方針が示されています。しかし、複式学級解消を統合の目的とした第二段階の議論が終わらぬまま、規模の適正化などを進める第三段階の議論に入ることは混乱を招く恐れがあります。こうした議論に焦りは禁物です。第三段階の個別議論に入る前に、第一、第二段階の成果と課題を整理し、第三段階の統合目的について総合的に議論する機会が必要です。市民も参加する検証組織の立ち上げを提案しますが、市の考えを伺います。また、第二段階の月立小学校、水梨小学校の地域懇談会において、市はクラス替えができることを統合のメリットとして示していますが、統合しても1学年2クラスを維持できない年代もあり、不誠実な説明だと感じました。第3段階でも唐桑小学校などでは2クラスが維持できない年代があり、もっと実態に即した具体的な説明が必要だと思いますが、市教委の考えを伺います。

③平成28年の2月定例会代表質問で、地域が主体となった高校再編へ向けて市のリーダーシップを求めたところ、当時の白幡教育長は「（気仙沼西高校に続く）次の統合は避けられないし、（統合によって）性質の違った高校ができざるを得ない。その高校が地域の将来を担う子どもたちを育むのにふさわしい学校になるのか、地域を挙げて議論しなければならない」と答弁しました。その後、宮城県は第三期県立高校将来構想の策定に着手し、年明けから学校配置の議論が本格化することになっています。審議会に示された中学校卒業者の推移をまとめた資料では、本吉地区の減少率が県内で際立っています。平成28年は729人でしたが、5年後には４分の3となり、15年後には半分になることがほぼ確定しています。地方創生の中で高校生の将来の定住・帰郷意識が大きな課題となったように、県立、私立とはいえ高校は地域づくりに欠かせない存在となっています。登米や大河原のように地区の高校の在り方について官民で検討するための組織立ち上げへ向けて、いま一度、気仙沼市のリーダーシップを求めますが、市の考えを示してください。

④少子化に合わせて保育施設や教育施設の統廃合を進めていては、人口減少の流れは止められません。統合のメリットも理解できますが、例えば月立小学校や水梨小学校のような里山の小規模校の魅力を高めることで、都会から移住者を呼び込む発想もあります。気仙沼ならではの教育環境について、現在策定中の市総合計画に盛り込んでほしいと思います。その上で、保育所、幼稚園、小・中学校、高校の統廃合が地域に及ぼすデメリットを最小限に抑えるだけではなく、子どもが少なくなったことを逆手に取った教育環境の充実策について市民と一緒に考えてみませんか。市全体と各ブロックの施設再編とまちづくりを一体的に議論できるプロジェクト組織の設置を提案しますが、市の考えを示してください。