令和８年の市議選の公約 PDFデータはこちら⇒2026公約
| Ⅰ 経験と新たな視点で市政の課題を「チェック」 | |||||||||||
| 1．ふるさと納税と基金の活用 | a．3年連続の東北一に続き、令和7年度も135億円を見込むふるさと納税寄附金は、重要な財源となっているため、ルールを遵守するとともに、制度の趣旨に沿った活用になるようチェックする | ||||||||||
| b．ふるさと納税による経済効果が返礼品だけでなく、地域でできるだけ高められるように新たな視点でチェックする | |||||||||||
| c．ふるさと納税寄附金を積み立てている「ふるさと応援基金」は150億円を超えたが、発表済みの人口減少対策、教育、産業、シニア活躍の10年政策パッケージに充当することで使い切る見込み。今後の寄附事業を見て検討する新たなパッケージは文化・芸術・スポーツとの考えが示されており、その使い道について市民が理解できるように議論する | |||||||||||
| d．災害公営住宅に対する国からの補助金によって市営住宅基金は150億円に達しており、債券運用によって新たな収入を生み出している。適切に管理・運用されるようにチェックするとともに、災害公営住宅の利活用についても提案を続ける | |||||||||||
| 2．各種計画策定と市民参加 | a．令和8年度には新たな総合計画、男女共同参画基本計画、観光戦略、空き家対策計画、介護保険事業計画、市道整備計画、総合交通計画などの策定に取り組むため、会議の進め方をはじめ、メンバーが偏らずにオープンな議論によって計画が策定されるようにチェックする
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| b．計画に市民の意見を反映させるパブリックコメントの現状と課題を整理して、市民の期待に合わせた内容になるように議論する | |||||||||||
| c．各種計画が策定された後、その進捗や成果についてチェックを続ける | |||||||||||
| d．計画は増えるばかりなので、将来的に再編・整理できないかチェックする | |||||||||||
| 3．市政の課題を議論 | a．令和5年に策定した「補助金等の見直し基本方針」に基づくチェックシートが令和8年度分から公表されることになっているため、その成果について検証する。特に補助金の募集期間と枠組みについて効果的になるよう見直すことを議論する | ||||||||||
| b．令和9年度に予定している市役所移転と合わせて、職員の職場環境、総合支所や出張所の役割、市民への情報開示などについての課題が整理されるように議論する | |||||||||||
| c．市役所移転後の跡地活用について、周辺住民だけでなく市全体の取り組みになるように問題提起するとともに、おもちゃ美術館を中心とした公園化が成功するようにバックアップする | |||||||||||
| d．更新時期が近付いているごみ焼却施設について、地域との約束が守られ、正しい手続きで施設更新が行われるようにチェックする | |||||||||||
| e．下水道への償還に充てられている都市計画税について、制度の趣旨に沿って活用されるように議論するとともに、用途地域や課税区域の見直しについて提言する | |||||||||||
| f．市道整備の官製談合を受けた再発防止の基本方針(令和8年4月15日公表)に沿った取り組みの進捗と成果をチェックする | |||||||||||
| g．指定管理者制度を検証し、課題を洗い出すとともに、その担い手となる団体の体制強化について議論する | |||||||||||
| h．旧市町から成り立ちが異なる第三セクターについて、棚卸をして役割や機能について議論する。産業系の組織については再編を提言する | |||||||||||
| i．公共施設総合管理計画が絵に描いた餅にならないように、進捗をチェックする。特に市営集会施設の更新については十分に議論して進める | |||||||||||
| j．統廃合による空き校舎について、分割貸出やものづくり施設など新たな発想で有効活用されるように議論する | |||||||||||
| k．閉校した気仙沼西高校の施設活用(体育館はフェンシング練習場として使用中)について、市民に状況が分かるように議論する | |||||||||||
| l．市職員の定員管理計画更新に合わせて、マンパワーと事業量のバランス、会計年度任用職員の在り方について議論する | |||||||||||
| n．値上げが続く公共料金(上下水道・都市ガス)について、市民に情報が分かりやすく伝わるように努力する。市民負担と事業所負担の課題についても議論し、持続可能な事業とする | |||||||||||
| m．都市ガスの民営化について、令和8年度から検討が本格化するため、将来的な負担にならない決断が行われるように議論する | |||||||||||
| o．震災被災者に最大350万円を貸し出した災害援護資金について、借り受け人が死亡した場合は償還を免除するように国へ働きかけるようにする。債務回収は市の大きな負担となっているため、阪神淡路大震災の事例をもとに、将来的な債務整理についても先行して調査を進める | |||||||||||
| p．災害公営住宅の被災者の家賃減免の延長について、市民に分かりやすい議論を重ね、公平性が保たれるような結論を導き出す | |||||||||||
| q．住宅再建した被災者にアンケートを実施することで、再建後の現状や課題を整理し、支援策の必要性について検討する | |||||||||||
| 4．市民と取り組む防災・伝承 | a．東日本大震災の教訓について、「災害対応」だけでなく「復興」についても市として発信し続けるとともに、将来必ず発生する津波被害から命を守るための取り組みが継続されるようにチェックする。個人的には震災伝承館の語り部活動を続け、現場視点で課題を洗い出すように努める | ||||||||||
| b．開館10年目(令和10年度)を目途に改修とコンテンツリニューアルを予定している震災伝承館について、ふるさと納税の寄附金の有効活用を含めて防災教育に力を入れるように議論する。災害だけでなく復興の教訓を伝える場所づくりについて調査する | |||||||||||
| c．未完成の防潮堤(県管理)、被災者の心のケアなど、復興の残された課題について継続してチェックする。また、震災後に続いている地盤隆起の影響を毎年確認して対応を議論する | |||||||||||
| d．不正確な前提条件(防潮堤の計画変更が反映されていない)で設定されている災害危険区域について、引き続き問題点を指摘し、正しく運用されるように求める。震災復興の課題の一つとして情報発信も行う | |||||||||||
| e．火災放送の終了に続き、新庁舎移転とともに縮小する防災行政無線の屋外放送について、防災ラジオなどの代替措置が適切に運用されるとともに、経過措置がとられるように議論する | |||||||||||
| f．津波災害に限らず、洪水、土砂災害(令和7年度に特別警戒区域を492カ所追加)への備えを強化する。気仙沼以外で発生する災害への支援、その影響についてもチェックする | |||||||||||
| g．防災会議の在り方(部会設置等)をはじめ、関係機関や市民が防災について議論する場を整備する | |||||||||||
| h．地域主体の避難所運営を目指して、令和7年度から階上中と気仙沼中をモデル地区に選定して準備を進めている避難所運営委員会について、その在り方について議論する | |||||||||||
| Ⅱ 人口減少の実態に向き合うための「調査活動」 | |||||||||||
| 1．データの共有と分析 | a．人口に関する様々なデータを分析して、今川悟ホームページで引き続き発信する。市が持つデータも市民と共有し、人口減少や少子高齢化が地域社会や行政サービスに与える影響についてみんなで考えるようにする | ||||||||||
| b．令和7年国勢調査の結果がこれから発表されるため、分析結果を加えて市民と共有する | |||||||||||
| 2．先読みした対応 | a．人口減少は生産年齢(15～64歳)から深刻化するため、市内の労働者不足が心配されることから、省人化や適正規模化、副業の仕組みづくり、シニア世代の活躍機会創出、移住者や外国人の受け入れに新たな発想で取り組めるように議論する | ||||||||||
| b．9校を4校にする中学校再編計画は、すでに準備が進んでおり、今後の生徒減少を視野に入れると認めざるを得ない。登下校手段、学校の魅力化が十分対応されるように議会でも議論するほか、次の再編の進め方について、今回の反省も踏まえて準備する。数合わせ的な再編は限界のため、小規模校の可能性についても新たな発想で検討する | |||||||||||
| c．少子化の影響が最も早く出る保育施設について、市は再編と民営化を進める考えだが、そのメリットとデメリットについて市民に説明できるように議論する | |||||||||||
| d．少子化は高校の在り方に影響するため、県立高校の魅力化、私立高校の支援について市としての対応を議論し、市外から生徒を呼び込む可能性を探る。高校と自治体の連携・支援体制についても整理する | |||||||||||
| e．これから空き室が増加すると想定される災害公営住宅の利活用について、早めに議論をスタートさせる。被災者と一般入居の格差についても解消に努める | |||||||||||
| f．ふるさと納税を活用して日本トップクラスになりつつある子育て支援策について、効果が出るようにＰＲ活動の強化について議論する。これまでの施策の効果についても確認し、子育てクーポン(ポイント)制度について可能性を調査する | |||||||||||
| g．ニーズが変化している移住定住について、みんなで考える機会をつくる。新たにスタートする関係人口創出プロジェクトが市全体の取り組みになるように積極的に議論する | |||||||||||
| h．地域おこし協力隊制度をさらに活用するため、新たな分野への拡大、公募枠の定番化について議論する | |||||||||||
| i．団塊世代の後期高齢者入りに伴い、介護施設を利用できない人向けに在宅介護の支援制度を充実させる。ふるさと納税のシニア活躍パッケージが地域課題の解決にも活用されるように議論する | |||||||||||
| j．移住者や若者がともに暮らすシェアハウスについて、全国トップクラスの支援体制を整え、コミュニティを生かした移住・定住政策を進める | |||||||||||
| k．日本一の実績を誇るふるさとワーキングホリデーについて、市民に成果を共有し、ほかの政策と連動するように議論する | |||||||||||
| 3．全国の事例から学ぶ | a．ふるさと納税寄附金を活用したシニア活躍パッケージが効果を上げるようにチェックするとともに、全国の好事例について調査して提言する | ||||||||||
| b．空き家問題が先送りされないように、重要課題に位置付けて積極的に取り組むよう議論する。空き家取得補助については、移住者の条件緩和、市民への対象拡大について可能性を調査する。空き家改修について「コミュニティ大工」の仕組みを調査する | |||||||||||
| c．路線バスの再編をはじめとする公共交通の在り方について、BRTのハブ化や利用促進など気仙沼の実情に合わせた段階的な政策となるように議論する。路線バスは利用者数などの廃止基準の設定を引き続き提言する。スクールバスの活用、タクシー補助については全国の事例を調査する | |||||||||||
| d．医療従事者の確保策をはじめ、最後の砦となっている市立病院付属看護学校の在り方について議論するとともに、新たな可能性を探る | |||||||||||
| e．行政サービスの広域連携について、近隣の議員と勉強会を始める。人口減少化の各分野の課題や連携の可能性についても議論する | |||||||||||
| f．デジタル化の推進にあたっては、高齢者をはじめとする苦手な人たちの支援策も合わせて検討する。低所得世帯向けに、更新して使わなくなった教育用タブレット(約3000台)の再活用、Wi-Fi環境の整備についても調査する | |||||||||||
| g．企業誘致の状況について、市民にも分かりやすく説明する。市役所が抱え込まず、市を挙げて誘致活動を進められるような仕組みを提言する | |||||||||||
| h．新規事業展開や起業を支援する創造的産業復興支援事業費補助金(最大4000万円)について、募集期間や対象、条件について検証し、より成果を上げられるように議論する | |||||||||||
| Ⅲ 明日に希望を持てる「政策提言」 | |||||||||||
| 1．オリジナルな施策でPR | a．公民館のまちづくりセンター化は令和9年度を目標に進める方針が示されており、職員の配置と役割、指定管理、活動費についても議論を深める。気仙沼の地域性に合わせた取り組みとなるようにする | ||||||||||
| b．海水温上昇や資源減少によって水産業は今後も厳しくなる見込みであり、市としても積極的に関われる仕組みについて議論する | |||||||||||
| c．観光推進機構や気仙沼クルーカードをはじめとする観光分野の課題を整理し、持続発展可能な仕組みや人材確保について議論する。一部地域に偏らず、観光資源の有効活用についても検討する | |||||||||||
| d．気仙沼まちづくり大学構想を応援し、人材育成の成果が市民にも伝わるように議論する | |||||||||||
| e．気仙沼ビジネスサポートセンターを成功例に、重要なポジションの人材確保のため、好待遇で迎える制度を観光や第三セクターに拡大できないか調査・研究する | |||||||||||
| f．赤岩児童館の更新に合わせて、各地域の子どもの居場所づくり、公民館や商業施設など複合化について議論する | |||||||||||
| g．放課後子ども教室が全小学校区で実施されるように、学童保育の在り方、子どもの居場所づくり、公民館の役割について制度設計を議論する | |||||||||||
| h．ふるさと納税寄附金を活用した新たな政策パッケージの候補となる「スポーツ・芸術・文化」について、市民や関係団体の意見が反映され、気仙沼での暮らしが豊かになるように議論する | |||||||||||
| i．震災を契機に増えた企業や大学等との連携協定、友好都市について、十分に活用されるように議論し、市民ともにその在り方について考える機会をつくる | |||||||||||
| 2．多様な市民と対話 | a．市民の森で計画されている風力発電については、その必要性と課題について整理し、市民が正しい情報のもとで最善の判断ができるようにサポートする。市民の森の将来像と利活用、再生可能エネルギーの在り方、地域電力会社についても状況を整理できるように議会で議論する | ||||||||||
| b．令和8年度に更新作業を進める市道整備計画は、現計画の改良事業が一つも完成していないため、優先順位の決め方、予算配分、舗装事業の割合増加について議論する | |||||||||||
| c．市立化したリアス・アーク美術館の有効活用について、広域組合議会議員の経験を生かして市民を巻き込んで議論する。アートを生かしたまちづくりも可能性を探る | |||||||||||
| d．気仙沼と本吉の図書館は、生涯学習課長が館長を兼務する状態となったため、その組織体制や施設の役割について市民とともに再確認し、魅力を高めるようにする | |||||||||||
| e．震災後に増加した公園の機能を強化するため、マネジメントの発想を取り入れるように引き続き議論する。特色を持たせた公園の再整備についても市民とともに考える機会をつくる | |||||||||||
| f．地域課題である草刈りについて、市道、公園、民有地、移転元地などを整理して、総合的な対策が市民に見えるように議論する | |||||||||||
| g．不登校対策について、当事者が悩みを抱え込まないように、多様で温かな支援について議論する。不登校が引きこもりにならないように、居場所づくりの大切さについて市民と共通認識を持つ | |||||||||||
| h．地球温暖化対策としてのゴミの減量、リサイクルについて、市民と一緒に取り組む仕組みづくりを議論する | |||||||||||
| 3．議会が率先して改革 | a．議会運営と議事の効率化を進めるため、議会と当局で検討チームを設置することを提案する。一般質問の通告方法、議案の読み上げなど、前例や慣例に縛られない効率化によって、働きながら議員の責務を果たせる環境をつくる | ||||||||||
| b．定例会終了後に各委員長が集まり、議事や発言に関して評価を行う振り返り会を開催することを提案する | |||||||||||
| c．議会基本条例の定期的な評価と見直しが行われるように提案する | |||||||||||
| d．新たな特別委員会の設置について、ふるさと納税の政策パッケージの検証をテーマにすることを提案する | |||||||||||
| e．増え続ける事業を議会側から整理するため、予算・決算の審査について常任委員会化を提案する | |||||||||||
| f．令和9年度に予定している市役所移転に合わせ、議会が市民の間近になるように新たな検討をスタートさせる。特に資料室は新人議員や市民でも重要施策のポイントが分かるように充実・公開させるとともに、議論の見える化に取り組む | |||||||||||
| g．この4年間は議員定数の議論には時間を割かず、議会機能の向上に力を入れる。報酬改定については市民の意見を優先し、必要に応じて慎重に議論する | |||||||||||
| h．議会の広報・広聴について、新たな発想を取り入れる。議会報告会についても改善を続ける | |||||||||||
| i．議員研修会を定期化し、市民とともに学ぶ機会とする | |||||||||||
| j．議会が作成した震災記録誌を活用し、気仙沼の教訓を伝えるとともに、議員も率先して視察の受け入れに協力する仕組みを提案する | |||||||||||
| k．地方議会が抱える悩みは共通しており、連携する仕組みづくりについて調査・提案する | |||||||||||
| l．定例会ごとのポイントをまとめたレポートを作成し、今川悟ホームページへ掲載する取り組み、面瀬地区を対象にした議会報告の配布、今川悟ホームページによる情報発信を継続する | |||||||||||
| 4．その他 | a．気仙沼を舞台として小説や脚本を執筆し、地域の魅力を発信する | ||||||||||
| b．令和6年に改訂した自著「学べる復興ガイド」を活用して、復興の教訓を発信する | |||||||||||
| c．地域住民としてまちづくりや地域の活動に積極的に関わる | |||||||||||
| d．視察や研究、取材について積極的に協力する | |||||||||||
| e．この公約について、任期の折り返し時点(令和10年)と最後(令和12年)に自己評価し、その結果を公表する | |||||||||||
令和4年の市議選の公約はＰＤＦデータにまとめました⇒100公約
■今川悟の選挙時公約100件の最終評価 (10点満点) 2026年3月
| 分野 | 項目 | 評価 | 評価の理由 |
| 人口減少
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人口減少が続くことは避けられないことから、目を背けずに現実的な対応を提案する |
8
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人口減少対策調査特別委員会の設置を提案し、プロジェクトチームのメンバーとして提言案のとりまとめを主導した。提言のうちシェアハウス補助金などが具現化した。一般質問等では現実的な課題となる高齢化社会への対応などについても議論した。人口に関するデータは今川悟ホームページで発信し、市民との問題意識を共有するように努めた。広域エリア、多世代同居の効果の整理ついては成果を出せなかった |
| 今後の課題は世代間の人口バランスである。データを分析・発信し、その対策を市民と一緒に考える | |||
| 旧市町単位のコミュニティとは別に、行政サービスのための広域エリアを提言する | |||
| 多世代同居世帯の効果を整理し、特例措置などを検討して提案する | |||
| 若者の出会い、結婚を応援するための仕組みづくりを支援する | 3 | 価値観の多様化によって「結婚しない」という選択肢も尊重しなければならないが、若者の活動を応援することで間接的に支援した | |
| 移住・定住政策の成果を検証し、さらなる施策の展開について調査する | ９ | 人口減少対策調査特別委員会を立ち上げ、成果を検証するとともに、Ｕターン政策、広報戦略の提言づくりに関与した。特にシェアハウスの推進を議会から提言し、市は新たな補助制度を用意した。 | |
| 市の人材育成プログラムに参加した若者たちの挑戦を応援する | 7 | 面瀬地区まちづくり協議会の事務局長として気仙沼まち大学のボード会に参画した。各プログラムの発表会にはできるだけ出席し、求められれば協力はしたが、積極的な応援はできていない。 | |
| 地域おこし協力隊の活動が見えるようにし、地域課題解決に活用されるようにチェックする | ８ | 一般質問でフリーミッション型の導入を提言し、受け入れ団体の公募再開につなげた | |
| 子育て
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前例にとらわれない少子化対策を実現するため、子育て世代の声を集めて市政に反映させる | 7 | ふるさと納税の好調を受けて、市が少子化対策に積極的だったため、そのチェックを優先した |
| 各地区への児童館機能整備を提案する（冒険遊び場や公民館児童コーナーの支援） | 8 | 一般質問で取り上げ、児童館の移転と機能強化について議論することで、市の課題と方向性を明らかにできた | |
| 保育施設の再編と民営化を検証し、再編による施設の充実化、民営化の支援策を提案する | 8 | 一般質問で取り上げて民営化の方針や課題を明らかにした。園児の減少に伴って小規模保育所が閉所する際、市立保育所の民営化を含めた再編計画との整合性を確認した | |
| 無認可保育施設に対する保育料無償化の経過措置終了で影響が出ないよう議論をスタートさせる | － | 対象となる施設がなかったため、議論の必要がなくなった | |
| ファミリーサポート制度を見直し、民間委託も含めてもっと気軽に利用できるようにする | 3 | 子育て支援策として一部無償化されたが、抜本的な見直しには至っていない | |
| 共働き世帯の子育て支援ニーズについて調査し、より効果的な政策を検討する | 6 | ふるさと納税寄附金を活用して、市が保育施設と学童保育の無償化などを進めた | |
| 産 業
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民間事業所の賃金について仙台圏との格差を是正するために市ができることを調査して提言する | 4 | 市の人口減少対策プランで賃金格差が取り上げられており、こちらからは確認程度の議論となっている |
| 地域経済の中心にある水産業を応援するため、魚市場の在り方について議論を続ける | 6 | 漁協の経営安定について調査・議論した | |
| 近く策定予定の魚市場経営戦略とともに、魚市場使用料について引き下げを後押しする。魚市場の施設活用についても調査する | 経営戦略の策定は遅れたが、水揚げ高によって魚市場施設使用料を減免する仕組みができた | ||
| 市が取り組む地域経済循環の推進を応援する | 5 | 市の方向性が定まらず、十分な議論ができていない | |
| 物流拠点の可能性調査について、その成果を確認して議論を進める | 3 | 産業界が中心となって拠点化を進めて成果を上げており、議論する機会がなかった | |
| 市の産業系施設の連携を強化するよう働きかける | 5 | 指定管理や第三セクターの在り方について議論して課題は整理できたが、多くの不安を抱えている | |
| 観光 | 観光施設の連携について推進するよう議論を続ける | 5 | 議論はしたが組織的な課題があって成果が上がっていない |
| 観光推進機構の成果と財源について議論を継続し、市の負担を減らしてより自立できるようにする | 4 | 一般質問や予算審査で議論し、機構の在り方について問題提起した。財源の問題よりも組織の持続発展が課題 | |
| 国民宿舎からくわ荘の跡地活用、唐桑半島ビジターセンターのリニューアルをチェックする | 6 | 現状と課題については把握できているが、受け皿の課題があって活用方法については踏み込めていない | |
| 大島亀山リフトの再建について長期的な視点で検証する
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6 | 事業内容について議論し、その内容の情報発信に努めてきたが、事業費増加などの予想ができなかった | |
| 大島ウエルカムターミナルのあり方について整理し、地域活性化に貢献する施設とする | 4 | 決算審査等で常に議論してきたが、地域に入って積極的に運営に関わりたいという団体等を見つけられず、物販コーナーは休業している | |
| ＮＨＫの朝ドラ「おかえりモネ」の効果が持続されるように市の取り組みを応援する | 5 | 観光ガイドとして案内も行い、効果を最大限高めるように努めた | |
| 海浜利用、岸壁での釣りなど、海に親しめる環境づくりを推進する | 2 | 現状と先進事例の調査にとどまり、具体的な提言や議論には至っていない | |
| 行財政改革 | 公費を投入する事業で納得できない場合は、予算修正案の提出をためらわない | 8 | 予算修正が必要な案件(2件)については、事前に問題提起したことで当局側から修正したことがあった |
| 市職員の削減と行政サービスの充実について、矛盾しないように整理する | 6 | 議論はしているが、答えは見つかっていない。行財政改革の一方でふるさと納税寄付金増加があって進めにくい | |
| ふるさと納税制度が適切に活用されるようにチェックを続ける | 8 | ふるさと納税寄付金の使い方について議論を続けてきた。市はパッケージとして10年後も考えた使い方にこだわっているが、目に見える形での使い方も促したい | |
| 復興期から通常期に移行するため、予算の適正配分についてチェックする | 8 | 補助金ガイドライン策定について議論するとともに、廃止・見直しした事業をチェックした | |
| 50億円を超えた市営住宅基金について有効活用されるように仕組みを議論する | 9 | 基金の債券運用につながる議論ができた | |
| 中期財政見通しと予算・決算を比較検証して、財政破綻しないようにチェックする | 7 | 常に意識するように心がけた | |
| 商業系施設の自立化をはじめ、指定管理者制度の課題について調査する | 6 | 一般質問等で再三議論し、課題について整理できたが、受託者の積極性が必要であるため、成果は上がっていない | |
| 市の業務委託の受け皿となる組織育成について調査する | 3 | 議論はしたが方向性が未定 | |
| 委託料が1000万円を超える業務委託の実績報告書を公開請求し、その内容についてチェックする | 4 | 観光系など一部団体のチェックはしたが、もっと多くの団体を確認したい | |
| 審議会や会議について十分機能するように再編などを議論する | 6 | 会議資料の公表などが進んだ一方で、会議体は増える一方で整理できていない | |
| 高齢化社会の進行における敬老祝い金のあり方について問題提起する | 5 | 議論はしたが現状維持を打破できていない。他市では見直しが進んでおり、引き続き調査したい | |
| 都市計画税のあり方について、その必要性、課税エリアについて議論を続ける | 7 | 階上地域の課税エリア縮小に続いて、議論は続けている。立地適正化計画を受けて調査の途中である | |
| 移転跡地の被災宅地について有効活用されるように調査・議論する | 5 | 状況と課題は把握できているものの、十分な議論はできなかった | |
| 予算の見える化へ、どのように税金が使われているか分かるよう具体的に行動する | 5 | 情報発信に努めてはいるが、「予算を学ぶ会」などやりたいと思っていた取り組みができていない | |
| 予算編成にも市民が関心を持てるように、その過程が分かるように議論していく | 8 | 予算編成の在り方などについて議論し、その内容について情報発信に努めた | |
| まちづくり | 公民館のまちづくりセンター化を推進するため、具体像が分かるように議論する | 7 | 前進させようと議論はしたものの、意識の地域間格差からか市側の意欲が低下してしまい、面瀬公民館の新築に合わせた移行はできなかった。市は令和9年度からの移行を目指している |
| 新築される面瀬公民館が人口減少社会の地域拠点モデルとなるように努力する | |||
| 全地区にまちづくり組織が設置されるように支援する | 7 | 未設置地区の相談に応じるなど、支援を続けた | |
| 地域によって格差がある地域集会施設への行政支援について整理する | 10 | 一般質問で取り上げ、自治会所有施設の改修補助率の引き上げ、指定管理料並みの補助金交付が始まった | |
| 新たな総合交通計画づくりをチェックし、路線バスのあり方、高齢者の移動手段について議論する | 7 | 一般質問等で議論して課題は浮き彫りにしたものの、解決策は示せていない | |
| 三陸道の交通量などを分析し、ハーフインター対策、観光客の誘導などについて議論する | 7 | 三陸道を活用した広域連携のほか、気仙沼港ICのフルインター化へ向けて、気仙沼中央ICの折り返し問題を指摘した | |
| 計画されている宮城県気仙沼振興事務所の再編について、その影響を整理して対応を議論する | 3 | 復興期間の終了とともに、支所化が検討されるものと思われ、これからの議論になりそうだ | |
| 市民による生活用品のリサイクルの仕組みづくりについて議論を始める | 6 | 会議所青年部との意見交換を通して、市民と事業所も参加できる仕組みづくりについて調査した。粗大ごみの一部リサイクルに続き、食用油の廃油回収も始まる | |
| 街の中に美術（防潮堤アートやカツオモニュメントなど）があるまちづくりを提言していく | 4 | 先進事例の情報収集中。具体的な議論はこれから | |
| 日本で初めて宣言したスローフード都市をもっとPRする政策を提案する | 3 | タイミングを見ていて、具体的な議論はできていない | |
| インフラ
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新市役所の整備計画について人口減少を踏まえた適正規模を議論する | 7 | 規模は縮小されたが、事業費は増大してしまった |
| 現市役所の跡地活用について公費が適正に投入されるようチェックする | 5 | おもちゃ美術館と公園を整備する予定だが、検討経過に不透明な部分がある | |
| 復興事業で整備された公園が活用される仕組みづくりを提案する（公園マネジメントと市民参加） | 3 | 議会で議論を続けたが成果は出ていない | |
| 市道整備計画の進捗状況をチェックする。特に財源確保の状況について分析を続ける | 7 | 状況について把握するとともに、現計画の課題、次期計画での修正点について議論した | |
| 令和5年度に予定している水道料金のさらなる値上げの検証と経営課題を整理する | 8 | 値上げの必要性等について十分に議論出来た。次の値上げに向けた議論が始まっている | |
| 下水道の使用料見直しの際、合併浄化槽の家庭と不公平にならないようにチェックする | 9 | 下水道料金の値上げん向けた議論ができ、提言した合併浄化槽の維持費との比較も行われた | |
| 災害公営住宅の家賃低減化延長の是非については他の住宅再建者と不公平にならないように議論する | 6 | 状況と課題は把握し、議論も行ったが、不公平感は解消できなかった | |
| 市営住宅の活用にあたっては民間賃貸とのバランスについて調査・議論する | 7 | 不動産業者等から意見を聞き、空き室状況などについて一般質問で議論した | |
| 公共施設等総合管理計画と個別計画の進捗をチェックし、人口規模に合った施設の維持に努める | 7 | 計画内容を意識して様々な議論をしているが、計画が形骸化している部分もあり、ハコモノ抑制につながっていない | |
| 教 育
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小中学校の新たな再編計画づくりについて、希望が見出せるように積極的に議論する | 8 | 条南中と気仙沼中の統合議案は、プロセスと時期に問題を感じたので反対した。新たな再編検討委員会はできるだけ傍聴し、前計画の教訓などについて議会でも議論した |
| 小中学校の指定校変更の状況をチェックし続け、そのあり方について議論をスタートさせる | 8 | 毎年の状況はチェックしている。新たな再編議論の中でも取り上げた | |
| 不登校への対応をはじめ、教育の多様性について気仙沼オリジナルの政策づくりへ向けて調査を始める | 3 | 市は運営補助金を創設したが、積極的な調査・議論はできていない | |
| 少子化が影響する高校のあり方について、地域が議論に関われるように仕組みづくりを提案する | 7 | 一般質問等で取り上げ続け、市も行動している。県で新たな再編議論を始めており、重要な会議は県庁へ出向いて傍聴した | |
| 気仙沼西高校跡地が活用されるようにチェックを続ける
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5 | 体育館はフェンシング専用の練習場となったが、それ以外の施設について議論は進んでいない | |
| 基金が枯渇するリアス・アーク美術館のあり方について市民を巻き込んだ議論に発展させる | 9 | 広域組合議会で議論を重ねて問題点を整理し、令和8年とから市へ移管する際の課題を整理できた | |
| 医療・福祉 | 新型コロナ対策については、効果を検証しながらより効果的な政策を打てるように議論する | 5 | 状況が変化したことで、先を見据えた議論ができなかった |
| 医師会附属高等看護学校の閉校、准看護学校の募集休止を受け、市立病院附属高等看護学校のあり方について引き続き調査．議論する | 7 | 唯一残された付属学校も定員割れが続いており、その存続について募集方法や進路について議論を続けた | |
| 市立病院の選定療養費の引き上げは、病院経営と医師負担、市民サービスのバランスを見て議論する | 3 | 引き上げの方針が示されず、議論出来なかった | |
| 市立病院の機能が継続していくように課題を調査する | 6 | 本吉病院との機能再編に合わせてチェックしたが、積極的な調査はできなかった | |
| 気仙沼市内における分娩機能を守り抜く | 6 | 結果として継続しているが、提言や議論はできなかった | |
| 防災・復興 | 災害危険区域の設定について、引き続き情報公開制度を活用して検証する | 9 | 災害危険区域の指定に関する問題を情報公開(本市初の非開示決定の変更)によって明らかにするとともに、住宅建築状況についてチェックを続けた |
| 近く公表される最悪の津波想定で地域が混乱しないように情報を整理する | 8 | 今川悟ホームページやセミナー講師などを通して情報発信に努めた | |
| 災害危険区域内で再建した事業所で働く人たちの津波避難について、特に危機感を持って対策を進める | 8 | 一般質問等を通して問題点を議論した | |
| 防潮堤整備後の維持管理について検証を続ける | 8 | 決算審査等を通じて議論しているほか、研究者の視察受け入れ等を通じて検証を続けた | |
| 魚市場の防潮堤出入口ゲート（陸閘）の閉鎖について、防災と生業（なりわい）の視点から議論を続ける | |||
| 東日本大震災の復興を検証して教訓を洗い出し、ホームページや論文等で発信する | 9 | 議会で議論するとともに、災害公営住宅や災害援護資金等の課題を継続して調査した。災害危険区域の課題は論文にまとめて発表した。日本記者クラブに招かれて震災復興の状況を説明した。議会としても15年の記録誌を発行した | |
| 後世の命を守るため、市公式の分かりやすい震災教訓について整理するように提案する | 9 | 一般質問等で取り上げたが、費用の関係で前進していないため、議会として15年の記録誌を発行した | |
| 震災遺構・伝承館で語り部活動を続け、来館者の声を今後の防災伝承に反映させる | 9 | 語り部を年間50回ほど続け、来館者から得られる感想を市政に生かした | |
| 復興ガイドを続け、支援に対する感謝を伝えるとともに、震災の教訓を発信する | 8 | 復興10年記録誌の改定版を自費出版したほか、復興ガイドとして視察を受け入れた | |
| 震災後の地盤隆起が及ぼす影響について引き続きチェックする | 8 | 毎年3月に地盤隆起の状況を確認して発信した | |
| 議会改革
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議員定数のあり方について議論を進め、任期中に結論を出す（現時点で個人的には3人減が妥当と思う） | 9 | 議員定数等調査特別委員会の委員として、定数3人減の方向性をまとめることに関与した |
| 決算審査に事業仕分けを取り入れるため、決算委員会の継続設置を提案する | 3 | 任期後半から議会運営委員会の委員を外れたため、実現に向けて具体的に動けなかった | |
| 各委員会が調査結果をもとに政策提言をまとめられるように仕組みをつくる | 8 | 議会として政策提言マニュアルを作成し、常任委員会や特別委員会で政策提言が行われた | |
| 震災や復興に関する行政視察を積極的に受け入れるための仕組みづくりを提案する | 8 | 議会として震災15年の記録誌を発行し、視察を呼びかけるために全国の市議会へ配布した | |
| 会議時間短縮へ議会運営委員会と当局が意見交換できるよう提案する | 3 | 任期後半から議会運営委員会の委員を外れたため、実現に向けて具体的に動けなかった | |
| 仕事を持つ市民でも議員になりやすい環境づくりを調査する | 5 | 議員定数削減に伴う課題として認識したが、まだ具体的な議論はできていない。広報のレイアウトを工夫して議会に関心を持ってもらうようにした | |
| 決断できる議会とするため、会派や委員会のあり方について議論を始める | 6 | 会派は定期的に会議や勉強会を開催する集団となり、委員会でも議員間討議が定着してきた | |
| 議会内の役職は求めず、一議員として議論を先導したい
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3 | 推薦される形で任期前半は広報公聴委員長、後半は総務教育常任委員長、会派の幹事長を務め、断れなかった | |
| 共通テーマ | 市役所や議会が課題を抱え込まないように、市民向け勉強会を定期的に開催する | 6 | 議会や委員会として講演会等が開催されたが、あまり貢献できなかった |
| 市主催の説明会や意見発表会などへできる限り足を運び、現場の声を聴く | 8 | できるだけ傍聴するように努めた | |
| 近隣市町との連携について、あらゆる分野での連携を視野に入れる | 4 | 一般質問で取り上げたり、近隣市町の議員と交流したりしたが、具体策につながっていない | |
| 定例会ごとにポイントをまとめて情報発信する（面瀬地区には新聞折込） | 10 | 定例会ごとにお便りを欠かさず発行したほか、今川悟ホームページで情報発信した | |
| 今川悟ホームページで継続して最新の情報や市政の課題を発信する | |||
| 復興・防災などに関する視察研修について積極的に対応する | 8 | 復興ガイド本を増刷してできるだけ対応した | |
| 次の任期のことは考えずに、4年間の任期中に成果を出せるように気持ちを引き締める | 9 | 次の選挙のことは考えずに全力を出し切るように努めた | |
| 月額36万4000円の議員報酬に見合った仕事をしているか、常に自分へ問いかけるようにする | 9 | 常に意識して活動した。年4回の定例会では必ず一般質問か代表質問を行うようにした | |
| この公約について、2年ごとに取り組み状況と成果をまとめて今川悟ホームページで公表する | 8 | 2年ごとの予定だったが、中間報告は約1年遅れてしまった | |
| 気仙沼が震災を乗り越え、この自然を守りながら、多様な個性を認め合い、幸せを感じられるまちとなるように全力で取り組む | 9 | 災害公営住宅の家賃減免に関する相談会に協力したり、面瀬地区のまちづくり協議会事務局長や防犯協会長、面瀬川ふれあい農園事務局長としてまちづくりの実践に取り組んだり、語り部、観光ガイドとしても頑張った | |
| 総合評価 | 7 | 100の公約を用意したが、情勢の変化が大きく、4年間で評価することは難しかった。復興を見届けるという初期の目的は達成できたものの、議会として市当局の政策と緊張感を持って対峙できる仕組みがつくれなかった | |