復興庁が28年度予算の概算要求内容を公表しました。注目したい新規事業は、被災地の人手不足解消につながるかもしれない「（仮称）事業復興型雇用支援事業」です。雇用のミスマッチが見られる分野について、労働者1人当たり120万円を助成する制度で、28年度で64億円の事業規模を予定しています。
■復興庁の来年度概算要求は2兆4759億円
概算要求とは、各省庁が財務大臣に新年度にほしい予算を申請することで、これをもとに財務省が予算の素案をつくり、閣議にかけられます。場合によっては要求額が削られることもありますが、復興事業は復興予算が充てられますのでだいだいは認められているようです。
復興庁は前年度並みの2兆4759億円を要求しました。復興交付金、三陸道整備など、住宅再建や復興まちづくりの予算をはじめ、今回は産業再生に力を入れています。
■人手不足解消に労働者1人当たり120万円の賃金助成
注目した「事業復興型雇用支援事業」は、沿岸被災地で問題となっている人手不足を解消するため、雇用のミスマッチが見られる分野に雇用助成金を支給します。28年度まで事業を開始した場合、3年間の支援を予定しています。
詳細は不明ですが、支給額は労働者1人当たり120万円（短時間労働者は60万円）で、段階的に減らす仕組みにするようです。1事業所につき2000万円を上限、常用労働者数の二分の一までという条件もあります。
■対象は有効求人倍率1倍超えの職種
雇用のミスマッチ分野とは、27年の有効求人倍率が1倍以上の職業分野です。宮城県の今年7月では、専門・技術職、販売、サービス、保安、生産、輸送、福祉・介護などほとんどの分野が1倍を超えています。事務、清掃は1倍未満です。
■税制改正の要望も
復興庁は概算要求とともに、28年度の税制改正も要望しています。
被災事業者に対する税額控除などの特例措置などが28年3月までとなっているため、それぞれ3～5年間延長することを求めています。詳しくは復興庁のホームページで紹介しています。
