気仙沼復興レポート041「雑損控除と被災者特例」

毎月11日に発表している気仙沼復興レポートの第41弾は、被災者のさまざまな特例措置についてまとめました。雑損控除のように震災から6年が経過して、特例措置が切れるケースもあり、ここからが厳しい自立の道になります。印刷用のPDFデータはこちら→復興レポート㊶雑損控除

雑損控除は所得税や住民税だけでなく、災害公営住宅の家賃にも反映されます。震災後の課税所得が「実質ゼロ」だった人たちが、収入に見合った課税に戻るのです。保育料などの支援もいつまで続くか分からない中、住宅ローンや災害援護資金などの返済も始まります。もともと特例措置の期限は決まっていたのですが、家計の負担感が増すことはぬぐえないと思います。

 

 

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