気仙沼復興レポート034「遅れる土地区画整理(その2)」

毎月11日に発表している気仙沼復興レポートの第34号です。

今回は土地区画整理の遅れについてまとめました。事業は遅れ、土地利用の見込みも心配になっていますが、災害公営住宅はほとんど完成し、住民参加による公園の計画づくりも進んでいます。

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4 Comments

  1. 小野寺ミサオ

    先生、こんにちは。

    私は今、「みやぎボイス2016」(先生が2月に参加されたシンポジウムの総括本)を読んでいます。その中で、いくつかの疑問がわきましたので、この場で質問させていただきます。このシンポジウムの中で、先生は「石巻がうらやましい」と何度もおっしゃっています。なぜなら、石巻は問題が山積していて復興が遅れているように見えるが、気仙沼に比べればより具体的な課題に取り組んでいるから、また、「市街地活性化」の熱が高いから、とおっしゃっています。

    そこでお聞きしたいのは、気仙沼市街地のビジョンは今年の2月に比べてどうなっているのかということを教えていただけないでしょうか。この質問は、日本が縮退していき、地方が自然とコンパクトシティ化していく中でどのようにスマートシュリンクしていくか、仙台や石巻が宮城の中での立ち位置が徐々に定まっていく中で気仙沼の立ち位置はどうなっていくか、という問いに置きかえることができるかもしれません。

    答えにくい質問かもしれませんが、お答えいただけないでしょうか。
    よろしくおねがいします。

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  2. 今川 悟 (Post author)

    コメントありがとうございます。
    みやぎボイスで「石巻がうらやましい」と発言したのは、仙台近郊として経済環境が気仙沼に比べて恵まれているし、気仙沼のように人口流出も深刻化していないからだったと思います。
    特に県内でも気仙沼、南三陸は市街地の大幅な盛土かさ上げを選択したため、まちづくりはほとんど進んでいません。そういう意味でも、すでにまちづくりに入っている石巻はうらやましいと思いました。市街地活性化の熱に関しては気仙沼も負けていないと思いますが、熱を入れて取り組める段階にないということを伝えたかったです。
    個人的には、被災した市町の復興スピードを比較してはいけないと思っています。

    質問の気仙沼の市街地のビジョンですが、現在でも厳しいことに変わりありません。震災から6年が経過しようとしているのに、かさ上げの完成が延期されることが発表され、石巻との差はさらに開いています。一方で、災害公営住宅への入居が始まり、再建した商店も増えており、これから盛り上がっていくことが期待されています。コンパクトシティについてはまったく手付かずです。

    気仙沼の立ち位置ですが、三陸道延伸の影響がまだ読めず、仙台や石巻とかかわりが変化するかはわかっていません。ただ、岩手県との連携が深まることは期待されており、宮城と岩手を結ぶ都市として役割を探っていこうと考えています。

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  3. 小野寺ミサオ

    丁寧な回答をありがとうございます。
    申し訳ありませんが、もうひとつだけ質問させてください。

    都市計画税のお話です。
    都市計画税廃止が全国的な流れになっている中で、都市計画税の減免措置状態にある気仙沼は「平成30年度に都市計画税条例の改正を目指す」とあります。残念ではありますが、市街地復興計画は遅れており、都市計画区域の縮小などの条例案のさらなる見直しは必要に感じます。

    そもそも、30年に改正する必要はあるのか。
    また、受益者負担と言いながら一般財源に組み込まれる都市計画税は使い道が元々あいまいな面があります。ですから、先生は「都市計画税の区域縮小へ」(2016年6月24日の記事)で一度お考えを示されていますが、改めて、先生の「都市計画税」に対するお考えを教えていただけないでしょうか。

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  4. 今川 悟 (Post author)

    気仙沼市の都市計画税の問題には二面性があります。

    一つは課税区域の線引きが説明しにくいことです。用途区域を基本に課税しているのですが、用途区域内で課税されていなかったり、用途区域外なのに課税したりしています。まずはこの整理から始めなければなりません。

    もう一つはご指摘の通り、目的税なのに目的がはっきりしていないということです。現在は下水道事業の償還にほとんど充てられていますが、用途地域の課税区域内でも下水道の整備計画から外れているエリアが多く、税の恩恵がまるで感じられていない状況にあります。

    改正を急いでいるのは、被災地域の免税措置が切れてしまうからです。市民説明会では都市計画税そのものの在り方について指摘を受ける可能性が高く、気仙沼市として税の公平性を念頭に置いたしっかりとした考えを示す必要があります。

    個人的には都市計画税を廃止した方が混乱しなくて済むと思っていますが、代わりに固定資産税を上げるなどの増税措置はしにくく、失われた財源をどう補てんすればいいのか妙案はありません。現状から考えると、下水道の受益者負担を増やすか、市街地整備に目的を絞って恩恵を受ける全市民に何らかの形で負担してもらうということになるのかもしれません。現在も勉強中ですので、妙案がありましたら教えていただきたいです。

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