新型コロナの新対策に2億円【9月議会のポイント】

気仙沼市議会9月定例会のまとめ作業がようやく終わりました。新型コロナの新しい対策、リアス・アーク美術館の負担金など、いろいろお伝えしたいことがあります。印刷用のPDFデータはこちら⇒2020.9定例会まとめ

 【医療・福祉関係】                                

■新型コロナ対策に2億円追加

・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額は11.2億円。今回の補正予算で11事業・2億899万円を追加した。交付金の残枠の約2000万円と執行残は余さず活用する方針。今後、他市町で効果があった事業などを精査し、補正予算に再び計上したいとのこと

・新たな事業は、新型コロナの収束後を見据えた産業系の投資が目立った(補正予算一覧表を参照

・「一過性のイベントよりも商店街や事業所に今後の力をつけるため、新商品の開発に使ってもらいたい」と菅原市長

・新型コロナ交付金のうち2124万円を消防団の防火衣購入などに充てた理由は、消防団員の7割は勤め人であり、防火衣を購入することで着回しをしないで、新型コロナ対策としたい。活動服はオレンジ色の部分を増やし、視認性を高めることで密着を防ぎたい

・新型コロナ感染拡大防止協力金(5/12~8/31受付)は914件の申請見込みに対して469件の申請だった。残予算1億7800万円のうち市独自分の8900万円は新規対策に充当した

・この秋に備え、感染症クリニックの在り方を再協議したい

・小・中学校で夏休み以降の新型コロナ関連の自主欠席は12人。理由は親戚の帰省、持病の心配だった

・「心配な人が検査受けられないか検討を指示した」と菅原市長

 

市立病院の常勤耳鼻科医は「時期が来れば必ず」

・10月から皮膚科医が1人プラスで派遣される

・耳鼻科は常勤医不在で派遣医2人で対応している。東北大の教授からは「時機が来れば必ず常勤医を派遣する」との話をもらっていると横田院長

・病院附属看護専門学校の元年度卒業生は38人。地元の16人のうち9人が市内に残り、うち8人は市立病院で採用した。このほか気仙沼以外の県内17人、岩手9人、他3人。令和3年度入学生から指定校推薦の枠を広げ、気仙沼高の10人にプラスして、志津川、本吉響、気仙沼向洋、東陵にも1人ずつ枠を設ける。医師会高看の閉校(令和5年予定)により、地域全体の看護師の充足を考えなければならず、医師会とともに好循環を考えたいと病院事務部長

 

福寿荘の廃止を12月議会へ提案

・要介護認定率は19%で県平均を上回っている

・第7期計画の施設整備は計画して17事業所のうち4事業所にとどまった

・介護職員は5年で231人が助成金を利用して採用された。うち49人には移住金を支給

・職員の充足調査には116事業所のうち85事業所が回答。41人(うち25人は看護職員)が不足している

・老人福祉センター「福寿荘」は12月議会で廃止を提案する予定。代替機能について報告できるように準備を進めている

 

【教育・スポーツ関連】                              

リアス・アーク美術館運営費で市負担増

・広域組合で運営するリアス・アーク美術館の新計画に基づき、2021年度から5年分の基金取り崩しに同意した。残額が少なく、毎年度の市の負担金を増やすことにした

・5年間の気仙沼市の負担は基金取り崩し分を含めて約6億円。基金不足により市の単独負担金は1億1000万円増える。増加の内訳は、電気代で+7200万円のほか、人件費は正職員1人減らしても会計年度任用職員などで+4000万円、修繕費は+3000万円

・美術館は、映像配信、開館30周年記念事業、円卓会議などの新規取り組みで存在価値を高める

・入館料を500円から700円に値上げする

リアス・アーク美術館にかかる気仙沼市の運営負担
2002~2006

(基金取崩前)

2016~2020

(前期計画)

2021~2025

(新計画)

歳入計(決算) 584,937千円 599,458千円 642,563千円
・総務費負担(基金取り崩し分) 126,333千円 61,627千円
・教育費負担(気仙沼単独) 546,989千円 430,631千円 541,077千円
■市の実質負担 546,989千円 556,964千円 602,704千円

・「このペースだと次は(基金は)2年しかもたないので、美術館の在り方を検討する。基本は存続だが、市がお金を出すことが妥当なのかも含め、施設の老朽化を見越したうえで数字を出さないといけない。南三陸町の意向もあるが、市のものとして自分ごととして考えていく必要がある」と菅原市長。次期計画の在り方を含めて今後検討していく

 

スポーツ施設のネット予約を検討

・仮設住宅撤去により再開する市営野球場、市営テニスコートともに常駐の管理人を置かないため、教育委員会へ毎回申請することになる

・ネット予約システム導入への費用などを見積もりしたが、毎年の費用(パート職員を雇える程度)も考えると多額だったため、現段階での一律導入は難しい

・ネット予約は必要とは考えており、安価なシステムの導入、施設ごとの異なる対応も視野に入れて検討していく

・「鍵をかけずに監視カメラを設置したり、後払いできないかなど、できるだけ手をかけない管理方法が理想。ネット予約は必要なので研究するが、できるだけ施設をまとめたい」と菅原市長

 

復興市民広場に陸上コース

・(仮称)南気仙沼地区復興市民広場の敷地造成工事は、防災公園の整備、旧曙橋の撤去と堤防工事をセットにして約14億円で契約した。一括発注によって8800万円の公費が削減できた

・新しい曙橋が完成するのは来夏ごろ

・復興予算なので年度内の完成を目指すが、通常なら2年半の工期が必要

・造成後の仕上げは生涯学習課で担当する。設計は発注したばかり

・要望のあった陸上コースのうち、100m走、走り高跳び、走り幅跳びを用意(下図参照)。リレー練習用のコーナーの設置も検討している

・クラブハウスの設置についても調整中

・防災公園へのアクセスは道路下のボックス化も検討したが、道路の幅員と法面を合わせると30mもあって防犯上の問題があるほか、地盤が軟弱で難しかった

 

小泉小学校の統合は令和4年以降に

・小泉小の統合先と計画されている津谷小の校舎は老朽化している。年度内に策定する長寿命化計画で10年間の改修計画を定めるが、「優先的な対応が必要ととらえている」と小山教育長

・「複式学級を避けるための統合であり、統合の条件とはしないで整備計画をつくりたい」と菅原市長

・普通教室は小泉小が8室。統合すると14室必要になるので、津谷を小泉に統合することは難しい

・新型コロナで話し合いが遅れ、来年度の統合は困難。令和4年4月以降を目指す

 

スクールバスに1.1億円

・2019年度のスクールバスは8路線で196人が利用。費用は1億1508万円

・スクールバスは令和2年度から複数年契約にすることでコストを抑えた

・スクールバスの運行は「統合以外では考えていない」と教育総務課長

 

その他

・成人式は通常通り開催する方向で準備。10月には案内状を送付するが、新型コロナの状況で変更・中止の可能性があることを但し書きする

・けやき教室は心のケアハウスとの一体化を視野に入れて検討している

・旧水梨小学校の不動産鑑定(2019.7時点)は土地2万2759㎡で7853万円、校舎や体育館など建物が2950㎡で1億168万円だった

・調理師専門学校の2020年度の入学生は5人。2021年度は20~30人の見込み

 

【行政関係】                                   

職員の時間外手当。年間1300時間超えも

・市職員の時間外手当は2019年度決算で4億2676万円、休日勤務手当は1088万円

・時間外は職員1人当たり月平均17.2時間

・台風19号の対応で5800時間必要だった

・1人当たりの最多は年1300時間超で、会計年度任用職員の準備にあたった人事課職員。人事課のほか、大島の渋滞対策にあたった観光課、台風被害に対応した危機管理課も多かった

 

庁用車を共有管理

・庁用車を共有することで、現在ある93台を29台に削減する。車両は原則リースにすることで維持費も抑制。約911万円の削減効果を見込む

・共有車の運行管理は財政課が担当。小型GPSを搭載するテレマティクスサービス(1台当たり月3130円)を導入し、Webで予約できるだけでなく、日報・月報の自党作成、稼働実績レポート作成、車両の位置情報の把握、運転特性の可視化も可能にする。

・11月から一元管理する予定。使わない車は売却するか出先の車を更新する形で交換する

・車は会議所脇の駐車場と第二庁舎前に集約して駐車する

 

現庁舎移転後の跡地活用へ調査開始

・庁舎移転後の現庁舎跡地および周辺地区について、内湾地区との関係を踏まえて市街地再生と新たなにぎわいづくりに取り組むため、調査から始める

・調査の内容は、土地建物に関する現況調査、土地建物活用の意向を把握するための所有者アンケートを実施して分析する

・調査対象となる土地・建物所有者は内湾地区と三日町・八日町の530人

・先進地視察と後援会を実施し、新計画の検討策定の母体となる官民連携によるエリアプラットフォームの形成を図る

・予算は846万円で、うち700万円は官民連携都市再生推進事業費補助金

・業者選定後、10月以降に検討に着手して年度内に分析する

・「計画は簡単にはできない。実像を把握してから始めたい」と菅原市長

 

被災元地の草刈りに536万円

・2019年度の市有地払等業務委託費は536万円

・買い取った被災元地の草刈りは、住宅の隣を優先的に地域から要望があったところを実施している

・シルバー人材センターと入札業者で草刈りを実施。単価は1㎡当たり50~120円

・被災宅地約100㌶のうち2割が未利用地で、その1割以下でしか草刈りしていない

 

その他

・業務へのAI、RPAの導入は費用がかかることが課題となって先送りした。月間システム料は手書き文書をデータ化するAI-OCRが20万円、表計算ソフトに集計するRPAが10万円だった

・2019年度に市役所インターシップに参加した大学生5人のうち3人が市職員採用試験を受験した

・マイナンバーカードの取得者は8月末現在で1万1911人(18.6%)。市職員は75.3%。

・地域電力会社の気仙沼グリーンエナジーとの契約により、2019年度は269万円(10月から)の電気料金が抑制された

・土地特別会計は次年度は廃止する方向で検討中

・震災伝承館は2019年度に8万114人(目標は7.5万人)が入館した。指定管理料で運営できるように努力する(佐藤館長)

 

【子ども・子育て関係】                              

保育所民営化の財政効果は2億円以上

・保育所民営化ガイドラインと施設整備の独自支援制度は9月中に成案化させる

・民営化によるメリットは民間の持つ機動性や柔軟性が生かされ、多様なサービスの提供が期待されること、国県の補助による市の財政負担が軽減されること。デメリットは職員入れ替えによる環境の変化で、1年の準備期間を確保し、3カ月の合同保育も実施する

・施設整備は公設だと全額が市の負担となるが、民設だと国か1/2、市1/2の補助となる。運営費も公営だと市の全額負担だが、民営だと国が1/2、県と市が1/4ずつ補助する。ただし、基準額が設定されている

・唐桑保育所の建設費の予算2億8000万円を民間で行った場合、基準額に基づいた定員70人の国の施設整備補助(1/2)は7900万円、市(1/4)は3900万円の計1億1800万円が補助される。残り1.6億円が事業者負担となるため、市は上乗せ補助を検討している

・運営費の市負担を単純試算すると、認可保育所8施設の運営費は2019年度決算で7億700万円で、1施設当たり8800万円。市の負担はその1/4で済むことになり、6600万円が抑制される。

・休所している小規模保育所の年間借地料は前沢(平成29年から休所)が23万円、小原木(平成30年から休所)が8万円。地域と相談して閉所などの対応を検討する

 

子どもの貧困の実態調査へ

・現状把握のための実態調査は、国の補助金を活用して来年度をめどに実施する

 

幼稚園授業料の未徴収で行政報告

・幼稚園授業料の不適切な徴収業務について行政報告があった

・市立幼稚園の授業料、預かり保育料などの未納者へ督促状を送付しなかったり、口座残額が不足していて振替できない世帯への納付書を送らなかったりしていたことが判明。結果的に約100人の保護者から約190万円の徴収が滞った

・原因は引継ぎが不十分だったり、多忙だったりしたため。チェック機能も働かなかった

・再発防止策は①徴収等に関わる各種事務手順を再点検して改善する②業務研修を実施して職員の責任感を高める③課内で相談し合える体制を確立する

 

【産業関係】                                   

観光振興はハードからソフトへ

・観光は施設整備が進み、これからはソフト面においても戦略的な仕掛けづくりが求められる。魚市場から魚町エリアの歩いて楽しめる観光地づくりを、観光推進機構のテーマの一つとして早急に取り組む

・観光施設の現場レベルでの交流のため、観光施設連絡会議のような形で情報交換の機会を設けるなど、有機的連携が図られるように市内全体の官民を交えた施設間の交流を進める

 

ウニの畜養は効果的

・ウニの畜養は効果的な取り組みと認識しており、先行事例を参考に県と漁協と協議する

・アミノ酸ブロックの導入も一緒に研究する

 

その他

・気仙沼漁協の負担軽減策はどういった形がいいか漁協と話し合う(魚市場会計答弁)

・施設整備の経過から大島ウェルカム・ターミナルは産業戦略課、まち・ひと・しごと交流プラザは観光課で所管しているが、今後の所管は「再検討する」と鈴木産業部長

・小泉の防災集団移転跡地は15社ほどが現地視察した。高い関心を示した会社があり、最も誘致の可能性が高い相手先として交渉している。国の補助金を使っての立地を検討している

・亀山の市営駐車場から山頂付近までの輸送手段について、輸送業者と検討している

・消費税10%に伴う低所得・子育て世帯向けのプレミアム商品券の申請率は42.4%だった。2.5万円分を2万円で購入できるが、自己負担があることが申請率低迷の原因と分析

 

【まちづくり・インフラ関係】                          

災害公営住宅の家賃未納増える

・公営住宅の年度末の家賃滞納は255件で9182万円(前年同期比1850万円増)。このうち171件は災害公営住宅分。1カ月でも滞納にカウント。既存住宅では最長250カ月滞納している世帯がある。昨年度は文書338件、電話469件、訪問573件で催促した

・多数の猫が残されていた唐桑町大沢の災害公営住宅は、訴訟結果を受け、連帯保証人が80万円支払うことで和解した

・災害公営住宅の77%は保証人がいる。残りは猶予中

 

水道料金値上げへ説明内容整理

・「水道料金値上げの際には必要な投資について再整理する。健全経営に尽きるので、説明できるようにしたい」と菅原市長

・水源開発の施設は令和5年度から供用開始とともに資産化して減価償却を始める。償却額は年間1.1億円程度の見込み

・令和元年度は経営戦略で1.4億円の単年度赤字を見込んだが、決算では1700万円の黒字となった。電気料金の工夫などが要因で、経営戦略の厳しめに見積もっていた

・決算説明資料は次年度から工夫したい(経営戦略との比較など)

 

その他

・地域おこし協力隊は2019年度に退任した4人のうち3人が市内に残った

・防潮堤のフラップゲート式陸閘は製作業者、市職員によって年1回点検する

・西舞根川の災害復旧は「先進事例として大いにアピールしたい」と菅原市長

 

【今議会の反省点】                               

・人権擁護委員7人の推薦を無記名投票にした結果、約80分かかった。簡易採決でよかったと思う

・指定管理施設の成果と課題が決算成果書になかった

・一般会計決算の歳入は項までの読み上げに20分かかった。病院事業の読み上げも38分かかった

 

一般会計予算は27億円

補正予算による主な事業
庁用車の共有化 770万円 庁用車を共有化し、Webで予約して利用できるようにするため、運行管理のサービスなどを導入
大島での歯科診療 392万円 大島歯科クリニックの閉院に伴い、市立病院の医師による巡回診療を毎週木曜日に実施する
庁舎移転後の跡地活用調査

846万円

市役所移転後の跡地と周辺地区について土地建物等の現況・活用意向の調査を実施。先進地事例視察、講演会、新計画策定の母体となる協議組織の形成を図る
中央公民館改修 1206万円 周辺のかさ上げに伴い、浸水防止の擁壁などを設置する。1階駐車場は利用できなくなる
気仙沼湾横断橋展望スポット整備 1361万円 三陸道の横断橋を一望できる蜂ヶ崎に駐車場(普通車15台、バス1台分)を整備し、防潮堤に転落防止柵、昇降階段などを設置する。財源は復興基金
学習指導員配置 812万円 小中学校に教員を補助する学習指導員を派遣する。財源は県の補助金など
 新型コロナ対応 おかえりモネ実行委への補助金 5000万円 気仙沼を舞台にしたNHKの連続テレビ小説の実行委が展開するポスターややパンフの作成、商店街支援、ウェブサイトの構築、移住ガイドブックの作成、市民イベント支援、NHKタイアップ事業などに充当する
物産品開発・改良支援補助金 1000万円 新型コロナ収束後に備えたチャレンジを支援するため、新商品開発などの経費を補助する。補助率は1/2以内、上限50万円
新物流システム構築のための調査 1800万円 新型コロナ収束と三陸道全通を見据え、気仙沼港へのコンテナ船の誘致可能性を調査・検討する。三陸沿岸各港の商流・物流動向を調査し、気仙沼港の潜在需要を推計して対応施設等を検討する
ICT関連産業誘致

2232万円

旧小原木中学校のITベースこはらぎ荘のオフィススペースを250㎡増やし、テレワーク導入の企業誘致を図る
スクールサポート

1495万円

小中学校の新型コロナ対策をサポートするスタッフを17校に配置。換気や消毒、健康観察のとりまとめ作業などを担う
給食での和牛提供

1254万円

新型コロナで在庫が増加した和牛(A5またはA4等級)を小中学校の給食で提供する。一人1000円の単価で3回提供する。費用は県がすべて負担する

 

唐桑保健センター空調設備整備 6595万円 「燦さん館」の冷暖房設備を撤去し、新たな空調設備と換気設備を設置して密閉空間を回避する
市民健康管理センター空調設備整備6828万円 「すこやか」に換気設備を設置するとともに、冷暖房設備を入れ替える
児童福祉施設職員慰労金 760万円 民間の保育所や幼稚園、放課後学童クラブなどに勤務する職員250人に慰労金3万円を支給
インフルエンザ予防接種補助 2200万円 新型コロナと同時流行が心配されるインフルエンザの予防接種の助成対象を生後6カ月から高校3年生まで拡大する。12歳以下は2回分
消防団防火衣等購入

2124万円

防火衣131着、活動服745着を購入。消防団活動や消防団行事での新型コロナ感染を予防する
避難所資機材整備

1070万円

風水害時に早期開設する避難所25カ所に、一般と発熱視者のスペースを分けられるように投光器や発電機など停電対策に必要な資機材を揃える

【その他の事業】・水産研修センターの備品整備2000万円 ・大谷海水浴場のシャワーとトイレ再整備7690万円 ・階上公民館駐車場増設400万円 ・三陸道開通記念イベント620万円 ・臼福本店へのMSC認証取得補助400万円 ・波路上漁港トイレ復旧補助268万円 ・階上中学校前のため池埋め立て650万円 ・波路上共葬墓地で見つかった津波石碑の再設置129万円 ・ふるさと納税による各団体への寄付配分22万円

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