公開された津波シミュレーションを分析

・住宅再建の意向調査、市街地かさ上げのための津波シミュレーションなどをコンサルタントに委託

・市内への居住意向、居住形態、希望地を調査

・最悪の想定に基づいた津波シミュレーションの実施と公表を義務付け

・県が示した堤防高で設定

・災害危険区域の素案は4月中に示す予定だったが条件設定等で遅れる

・暫定版のシミュレーション図（3月実施分）を示す

・災害危険区域が決定した後でも「条件が変わって安全が確保されれば見直しということは今後当然出てくる」と市は答弁

・防潮堤の高さが変わる可能性について、菅原市長は「宮城県としては現在出している数字（堤防高）を変えるつもりはないということです。前提が変わらない限り変わらないということで当市としても進めていきたい」と答弁

・がけ近による利子補給を期待して1時間待ちの行列

・震災前より2割前後下がる

・「区域の指定に当たっては被災された方々に丁寧に説明し、理解を得ながら進めるとともに、区域の見直し・変更が生じた場合には事前に議会に説明することを強く要望する」と付帯意見をつけて25日に可決

（29日まで12会場）

・住宅再建の手引を同封し、住宅の再建方法、防災集団移転や災害公営住宅の希望箇所、災害危険区域内の宅地の買い取り希望などを調査。

・シミュレーションにおける防潮堤の高さは、2012年３月時点での宮城県データを基本とし、６月定例議会前に一部が変更となり、公表された防潮堤の高さに整合させて設定しました。

・今後、個々の防潮堤の計画が具体化され、背後の状況により防潮堤　　整備を行わない場合や、高さを原形復旧にとどめる場合、または位置が海岸から大きく後退するケースなどが予想され、最終的に決定された段階で、必要に応じ、再度シミュレーションを行い、設定区域の変更について検討を行うこととしています。

・建設部は「各地区の堤防高が決まった段階で年度内にも津波シミュレーションを再び行い、危険区域を変更したい」とコメント

・防潮堤の設置場所と高さは、その背後のまちづくりの基本となるものであり、住民に居住の制限を課する災害危険区域の設定と一体となってその意義を有するものと考えている。よって、今後防潮堤の位置などの計画を変更する際には、必要に応じて再度津波シミュレーションを行い、災害危険区域の設定に及ぼす影響について十分に検討した上で決定することが必要と考えている。

・災害危険区域の変更を行うこととする際には、十分な説明などを行いながら対応する。

・防災集団移転、災害公営住宅の希望地区などを調査

・再シミュレーションは施設や背後地整備の計画が固まった段階

・民有地を自力でかさ上げした地盤高は反映させない

・災害危険区域の変更の是非を含めて検討する

・当初は2012年10月の予定だったが防潮堤議論で遅れた

・市内で整備予定の87海岸107地区のうち43海岸47地区で堤防高が変わっている。地元と協議を進める中で、個別にシミュレーションを行った小鯖地区、鮪立地区、鶴ヶ浦地区は影響があると捉えている。

・災害危険区域の変更は、まず再シミュレーション結果が住戸に影響を及ぼす場合、関係する方々の事情を聞いた上で、計画の変更を行うかどうかを決定する。できるだけ不利益を被る人が出ないようにすることを原則としたい。

・見直しによって被災宅地が新たに災害危険区域となる場合は、対象者の意向により、被災宅地の買い取りや防災集団移転への参加を案内する。見直し前に受けた被災宅地の買い取りや各種の住宅再建に影響が生じることはない。すでに再建した住宅が新たに災害危険区域となる場合には、今後の新築、増改築に制限が生じることなどを十分に説明するとともに、個々の事例によっては利用可能となる支援制度も案内しながら理解を得ていきたい。

・災害危険区域の変更は、計画がすべて固まってから津波シミュレーションをかけるのが正しいと思うが、大きな影響があるところは早くしていきたい。災害危険区域の考え方については、どこまでシミュレーションの結果だけに頼っていくかとなると、ある程度は運用というところがないと、住宅再建や土地利用に不利益が出てしまう。そういう観点で考えていかざるを得ないと思っている。四角四面でやっていくことにやや無理がある。やがて、津波防災地域づくり法によって、より保守的な形で設定される。災害危険区域だけに頼るよりも、より安全な対策が取れると思う。

・津波シミュレーションにはお金がかかり、復興予算で確実に補填されるという自信もなかったので、最初は職員もためらっていたが、登米沢の件は、シミュレーションをかけた方がいいと思った。部署の連携が必要だった。市民に無駄なお金を使わせることがないようにしていきたいと思う。登米沢の方には必要があれば担当から声をかける。

・買い取り対象5411筆194haのうち3420筆113haを買い取り

（2970万円でパシフィックコンサルタンツ東北支社が受託）

・災害危険区域は津波シミュレーションを基に区域指定しており、各種防護施設の変更状況を踏まえ、再津波シミュレーションを実施し、災害危険区域の見直しについて検討を行うことを目的とした。内容は基本情報の収集と設定、津波シミュレーションによる浸水想定区域図の作成とした

・夏まで結果を出し、庁内で方針を決定した後、秋～冬に説明会したいと答弁

・事情に合わせ、納得できる、市民にも分かりやすい対応したいと答弁

・市街地復興パターン調査の津波シミュレーションについて質疑

・災害危険区域の見直しを検討するための津波シミュレーションは、地盤隆起分を反映させ、構造物データを現計画に更新する。ＢＲＴ専用道は反映を検討中。現在の住戸にできる限り不利益を与えないように対応することを原則とし、見直しの必要性の有無について検討する。

・すでに補助をもらっていたり、建てたり、直したりした人たちが何らかの権利を失うこととか戻されたりすることがあってはいけない。そのことと危険区域の線引きということは慎重に考えなければならない。線は引くけどこういう風にするのか、線も引かないのか。突き詰めていくとすべては仮定の話で成り立っているので、仮定の話に振り回されて現実の生活だとか、家庭のお金の問題だとかに大きく関わってくることをどう考えるかということも併せて考えなければならないし、シミュレーションをかけた結果としてこういうケースは我々としても危険だから看過できないということを総合的に考えなければならない。その果てにはもしかすると、昨日の議論の中であった大谷の街区をどう扱うかに整理の仕方が絡んでくることがあるかもしれない。または物理的にやるしかないのかもしれない。そういうことに少し時間がかかると考えている

・シミュレーションは実際にやってみないと何とも言えないというのは、実は私の感想です。というのは、一浜一浜の防潮堤の計画を最終的に詰める段階で、いろんなシミュレーションをしてみたりするわけですけれども、そうすると、さまざまな要因で少しずつ変わったりすることがままあります。それを見ていて、ある意味怖いなと実は個人的には感じています。ですから、もしかすると、極端な、言葉だけがひとり歩きするとあれですけれども、かけ直したら1,000軒違っていましたとか、影響が出る家が。30軒なのか、1,000軒なのか、1,500軒なのかというような、そういうような非常にラフな見通ししか今立てられない状況にあると思う。

・そういうことを想定すれば、１回で結果を出して、それからその対処について相当しっかり考えないといけない。住宅の安全性とまた補助というものに手をつけられるのかどうかということも含めて、相当時間をかけて考えなくてはならないことだろうなと思いますし、ある意味いろんな解釈をすることによって、とにかく現在住宅再建をした人が不利にならないようにということ。では、これから何かを起こそうとする人が、災害危険区域の変更によって、そのことに本当に対応できる我々が財源とかを持っているのか、そういう非常に大きな問題になりかねないなと思っています。そういう意味では、１回、これがとりあえずのファイナルですというものをかけてから検討していくというのが事務方としてはやりやすいことなのかなと思う。

・余り影響のないところがあれば今かけて、私が思っているような懸念も早目にわかったほうがいいのではないですかという考え方も実はあるんだろうなと思う。一方で、防潮堤で決まっていないところはわずかになってきていますので、そこはどこまで待てるかということとのバランスで考えさせていただきたいと思います。いずれにしましても、災害危険区域の見直しというもののやり方について、そこから出る影響について、原則はこれまで不利な人ができないようにと言ってきましたけれども、そのことは守れると私は思って言ってきましたが、それ以上のことができるかどうか、やるべきなのかどうか

・災害危険区域のための津波シミュレーションの再実施は、一部未確定の防潮堤があることから、仮設定の箇所を含んだものとなるが、現時点で可能な限り最終形に近い防潮堤等の構造物や地盤隆起を反映させた設定データを作成しているところで、これをもとに市全域のシミュレーションを３月末までに完了させることとしている。その後、本シミュレーション結果、実浸水範囲及び復旧・復興状況を総合的に踏まえ、災害危険区域見直しの有無を含めた対応方針を６月までに示したいと考えている。

・シミュレーション結果の公表は、津波解析モデルは完全には実浸水域を再現できないとされていることから、差異の扱いについて学識経験者の見解をいただくなどして、判断したいと考えている。

・住宅再建の支援策については、災害危険区域を変更する場合、既に再建した方々が不利益とならないような方策について、財源等を勘案しながら検討する。

・３月末に出たデータだけのものを示すことは、混乱を招く可能性があると、今現在の我々が得ているシミュレーション結果の予想からはそう考えている。

・６月までに対処方針も含めてお知らせするとき、そのときにデータが何もなくてということに説得力があるかというと、それは苦しいというか、よくないのかなと私は思っています。ただ、そのときにしっかりとして、シミュレーションはこうなったけれども、ここは過去のデータがこうだとか、ここはこういうふうに考えましたというような注釈を各地域につけていかざるを得ない状況だと思う。

・ある程度の最初の設定とはずれがあると思いますので、それが科学的にお話をできる部分と、科学的だけで済む場所と、あとはもう防災の点でこういうふうに考えましょうよというようなことも加味して、災害危険区域はこう最終的になるという、今回の場合はこうしておきましょうよと、こういうふうなことになると思います。

・データだけで全てを判断していくということにはならないと思いますので、そこを合理的に説明できるような形にして６月に示せればと思っていますけれども、そのときにデータを一つもお見せしないでということは、実際はできないと思います。

・再シミュレーションの結果、復興事業に影響する変化はなかった

・浸水想定域が拡大するエリアに建物はない

【非公開理由】

・再シミュレーションは復興事業に大きな祖語が生じていないかを内部検証する目的で実施した

・比較検証した結果、概ね大きな変化は確認されなかった

・結果が公表されれば、災害危険区域が再シミュレーションそのままに見直されると市民の誤解を招く

・シミュレーションに不確実性があるにもかかわらず、災害危険区域と再シミュレーションの正否や適法性に関して誤解が生じ、復興事業の内容及び手法等の妥当性に対し誤解に基づいた意見主張がなされる可能性が高く、これにより公正な判断を行うことが困難となり、そのことをもって市民に無用な混乱を生じさせるおそれがあり、今後の復興事業の公正または円滑な執行に著しい支障が生じると認めたため

◇市民の権利を著しく規制する災害危険区域が正しく設定されているか確認することを拒むものであり、市民の監視と参加による公正で開かれた市政の推進を定めた気仙沼市情報公開条例に違反している

【疑問点の整理】

・再シミュレーションの費用が平成28年度補正予算に計上される際、目的は「災害危険区域の見直しについて検討を行う」だった。その際、結果について説明会を開催する考えが示されていた

・鮪立地区の防潮堤計画変更の際、再シミュレーションによって想定浸水区域が拡大することが説明された。「大きな変化」の有無は市の解釈によるもので、安全面からも第三者の検証が必要である

・建築制限を実施する災害危険区域は、公平公正に決められるべきである。その前提となる津波シミュレーションの結果は重要な情報であるが、指定時と実際の防潮堤計画に差異が生じたことで、その対応について市民と十分に話し合わなければならない。「誤解を招く」として非公開とするのは、市民参加の市政を否定するものである

・シミュレーションの不確実性は市民と共有すべきことであり、「誤解に基づいた意見主張」をおそれて情報を非公開にすれば、市民による監視機能が失われてしまう。これを前例とすれば、行政にとって都合の悪いあらゆる情報が非公開となってしまう

・シミュレーションの不確実性は市民と共有すべきことであり、「誤解に基づいた意見主張」をおそれて情報を非公開にすれば、市民による監視機能が失われてしまう。これを前例とすれば、行政にとって都合の悪いあらゆる情報が非公開となってしまう

・防潮堤の計画を変更すれば、災害危険区域も変わる可能性があるという行政と市民の共通認識のもと、内湾、鮪立、小鯖、浦の浜などでは防潮堤について議論してきた。議論の過程では再シミュレーションの結果も示されている。その経緯を無視して、「無用な混乱」と一括りにして非公開にすれば、市政に対する信頼が失われてしまう。再シミュレーション結果が示された地区と、示されていない地区の公平性の問題もある。市民意向とは関係なく、災害危険区域指定時の防潮堤の有無の設定が変更している海岸もあり、これは市側のミスといえる。市のミスから発生する混乱を回避するための非公開は「無用な混乱」ではなく、第6条5号の規定の乱用である

【反論内容】

・再シミュレーションの目的が「災害危険区域の見直し検討」からより包括的な目的に変化したことは非公開の理由と関連性がいな

・鮪立の説明資料は個別のシミュレーションであり、今回の再シミュレーションとは異なる。シミュレーション結果の変化の大小で非公開の判断をしているわけでもない

・災害危険区域は市が指定するもので、市民から広く意見を聞き、合意で決める制度となっていない

・津波シミュレーションが科学的な手法として信頼性が高いものと一般に認識される中で、不完全な情報を含んだ文書を公開することは、再建方法を選択した際の正当性に対する疑念や将来的な不安感が増幅することになり、市民に無用な誤解を与え、または混乱を招くとし市は判断した

・個別のシミュレーション結果は防潮堤整備の合意形成のための資料である

【判断理由】

・情報公開条例第6条第5号に該当し、「今後の復興事業の公正または円滑な執行に著しい支障が生じる」ことを非公開理由としたが、5号における「事務事業」とは、公開した情報を事業対象者に知られることにより、遂行が不能または著しく困難になるものである。津波シミュレーションは対象者が想定できず、公開することによる著しい支障があるとはいえない

・シミュレーション結果を公開することにより誤解による意見主張がされるということは推測の域を出ないし、仮にあり得るとしても、市民に対してできる限り誤解を生まないよう丁寧な説明を行うことにより回避できる事態である

・災害危険区域の指定が広く市民の意見を反映させるものではないとすると、市民の誤解に基づく意見により災害危険区域の指定が公正に行えなくなるということは想定しがたい

・市民が市の事務事業に意見を主張すること自体は何ら妨げられるべきことではなく、それを「支障」であるかのように評価するのは適切ではない

◇再シミュレーションが公開されることにより、誤解に基づいた意見主張がなされることは十分に考えられ、災害危険区域の指定や変更の公正な判断に影響がないとはいえないし、各種復興事業の内容や手法等の妥当性に関し数多くの小かい働き掛け等がなされ、事業の正当性に影響が出る可能性は否定できない。しかし、仮にそのような事態が生じると予測できるとしても、市民に対してシミュレーションの目的、手法、信頼性、災害危険区域の指定・変更との関係、各種復興事業への影響等を可能な限り丁寧に説明することで、一定程度回避することが可能であると思われる。市民が市の事務事業に意見主張すること自体は妨げられるものではないことを踏まえて考えると、市民の意見主張等による支障が具体的に相当の蓋然性をもって発生すると認められない限り、このような懸念があることだけをもって、事務事業への著しい支障があるとすべきではない。

【補正内容】

・災害危険区域をはめ出た分は浸水深2ｍまでは除外

・災害危険区域から縮小しても、現行の浸水深が1ｍ以内ならそのままとする

・公開することによる事務事業に対する支障の内容や程度等について関係機関等の意見を踏まえた判断を必要とするため、7月20日まで決定期間を延長する

・補正内容や説明責任などについて市長が説明