2月定例議会のポイントを早わかり

気仙沼市議会の2月定例会のポイントをまとめました。印刷用PDF版はこちら→2020年2月定例会のポイント

約1カ月の議論の中から、分野別に新しい動きを紹介しました。さらに注目したいテーマは掘り下げてお伝えする予定です。


福祉・医療 ・環境・生活                            

■市立病院に選定療養費。紹介状ないと3300円負担

・選定療養費は病院と診療所の機能分担が目的。軽症患者を診療所に誘導し、病院は重症者の治療に専念できるようにする。県内の多くの自治体病院ですでに導入されている

・気仙沼市立病院は地域のかかりつけ医等の紹介状を持たずに直接来院した場合、治療費と別に3300円を負担してもらう。再診時は1650円

・初診時選定療養費の対象外とする主な事例は下表の通り。

緊急入院を要する人
国の公費負担制度(生活保護等)を受給している人
がん検診等の結果により精密検査受診の指示を受けた人
助産に係る人
耳鼻咽頭科を受診する人
受診前の夜間・休日に救急外来を受診した人
気仙沼市子ども医療費助成対象者

・新年度予算の収入に1400万円の選定療養費を計上

・軽傷での救急外来利用への選定療養費は地域の大方を担っている現状を鑑み、今回は見送った。状況を見て、今後検討する

 

看護師確保に奨学金制度。月5万円、6年勤務で返済免除

・看護人材が不足しているため、新年度から市立病院附属看護専門学校の生徒を対象に月5万円の奨学金を無利子で貸し付ける。貸付期間と同じ期間内で返済しなければならないが、同病院で6年働くと返済が免除される

・薬剤師、助産師として同病院に勤務しようとしている学生にも薬剤師で月7.5万円、助産師で5万円の奨学金を貸し付ける。看護師と同じで6年間の勤務によって返済が免除される

・2020年度は薬剤師と助産師で各1人、看護師で8人の予算として計630万円を確保した

・すでに勤務している薬剤師や看護職員を対象とし、奨学金の返還に対して補助する制度も用意。補助の上限額は看護師と助産師で年間20万円、薬剤師は60万円

・気仙沼市医師会附属准看護学校の学生向けに月5万円の奨学金制度を創設する。地域の医療介護施設等で働こうとしている学生が対象で、認定施設で貸付期間の2倍勤務すると返済が免除される。認定施設の登録は、協力金として奨学金総額の1/3を市に寄付する予定であることが条件となる

 

大島の歯科医院は事業者公募へ

・2019年2月から休診が続いている大島の歯科医院は、現院長が体調不良で再開の考えがないため、事業者の公募を検討している。

 

■プレミアム商品券の申請は4

・プレミアム商品券は低所得の対象1万2000世帯のうち5200世帯が申請した。子育て世帯は1060世帯に交付済み

 

■大曲コミュニティーセンターの利用料値上げ

・浴室、交流室ともに65歳未満で250円を300円に4月から値上げ

・震災後に利用者は増えたが最近は減少し続けているため。1人当たりの経費は2012年で273円だったが、2019年は458円となった。支出総額に対する指定管理料と利用料金の割合も分析し、指定管理料の引き上げではなく受益者負担の増額を決めた。2019年度は2.7万円の赤字だが、値上げにより2020年度は83万円の黒字となる見通し

 

インフルエンザの出席停止は約2

・インフルエンザによる出席停止(保育所は罹患者数)の状況は下表の通り(出席停止 / 在籍者数)。子どものインフルエンザ予防接種補助は、現状の接種率などを調査して引き続き検討する。県市長会でも要望する

2017年度 2018年度 2019年度
市立幼稚園 16 / 204人 19 / 194人 62 / 202人
認可保育所 152 / 619人 195 / 618人 177 / 636人
小・中学校 797 / 4393人 1094 / 4198人 986 / 3992人

 

その他

・東京都健康長寿医療センターと連携した調査結果の報告書は3月にまとまる。2020年度に16地区ごとに説明会を実施する

・2011年度から導入予定だった住宅リフォーム補助金(10万円)の復活については、一般住宅リフォーム補助に人口減少対策の視点を加えて検討していく

 

人口減少対策・子育て支援

新年度に子育て応援都市宣言 

・プロジェクト1.90は市民に浸透しにくいため、新年度に宣言を検討する

・宣言は支援の拡充・強化と一緒に行う必要がある。名称、ロゴ、マークも含め、子育て中の市民や地域、産業界を巻き込んで検討する

・子育て応援クーポンも宣言と合わせて検討する

・子育てタウンミーティングの意見は実施可能なものの準備を進める

 

人口減少対策統括官を配置

・新年度から市長直属の(仮称)人口減少対策統括官を配置。一層の取り組み強化を図るとともに、若者や子育て世代、地域、産業界等との対話・共創・協働を進めながら、出生数の増加や移住・定住の促進、関係人口の創出等に向けた各種施策を展開する

・統括官は各部署が所管する減少対策事業、人口動態等の分析データをとりまとめ、進捗管理するとともに、市長直命のもと、各部署に直接関わりながら、各事業の加速化や新規事業の検討・立ち上げを行うことを想定している

 

保育所民営化のガイドラインを策定

・2年度の早い時期に保育所等の民営化ガイドラインを策定する。新たに整備する施設や比較的新しい施設への指定管理者制度導入など、明確な方向性を示して民営化を推進する

・保育士の会計年度任用職員はフルタイム113人を募集したが、応募は62人だった。追加募集でパート10人、フルタイムの補助員20人を募集した。合格者はフルタイム68人、パート9人、補助員20人だった

・保育士が確保できずに、1歳児8人、2歳児3人、3歳児7人の入所を保留している

 

唐桑保育所を3.2億円で建設

・唐桑保育所を只越の唐桑保健福祉センター燦さん館隣接地に建設する。敷地面積3680㎡、延べ床面積753㎡の木造平屋建て。建設費は3億2000万円。

・定員は60人程度。スタート時点では認可保育所だが、将来的には市立幼稚園(松圃幼稚園・唐桑幼稚園)との一体化を見据えた規模とした唐桑保育所は5月に工事入札を行う

・2021年4月の開所を「約束する」と菅原子ども家庭課長。2022年度の開所を目指す面瀬保育所は用地取得後、2020度に造成に着手する

・唐桑の私立認可外保育施設は本年度で閉園するため、いずれは新施設だけで唐桑全体の未就学児を預かれるようにしたい

・民営化は推進していくが、参入が難しいエリアは公が確保する。唐桑保育所は公設公営で開所し、民営化は次のステップと考えている

石甲、くぐなり保育所は休所

・入所申し込みのなかった石甲保育所(松岩)、くぐなり保育所(大島)は新年度から休所する

・休所中の前沢保育所、小原木保育園を閉所するための条例改正を2020年度に予定している

・小規模保育所は午後3時までの預かりのため保護者のニーズとマッチしにくいことが児童減の理由

 

子育て支援で産後12カ月のファミサポ無料に

・1月に開催した子育てタウンミーティングを継続的に実施し、若い世代や子育て支援に携わる人たちと出産・子育て環境の課題を共有して施策に反映していく

・ファミリーサポートセンターの産後ママ応援事業の利用料助成を、半額から全額に拡充する。出産後12カ月まで、上限は月2万円。

 

産業

■公的な企業支援機関「気仙沼ビズ」を開設へ。センター長は月給100万円で公募

・富士市産業支援センター(f-Biz)をモデルとしたビジネスコンサルティングを行う公的支援機関として気仙沼Biz(ビズ)を設置する

・業種や規模に関わらず、無料で課題解決策や売上増加策を提案してもらえる

・設置場所は未定。センター長、事務長、事務員の常勤3人体制

・センター長は月給100万円で4月から全国公募する。10月には決定する

・開設は2021年4月で、2020年度予算には準備費用1354万円を計上した。センター長には着任3カ月前から富士市で研修を受けてもらう

・運営主体は市と支援団体金融機関などで構成するビジネスサポート協議会

スタートする2021年度の経費は2020年度の倍以上になる見込み。財源は地方創生の観点で各方面に相談中

■漁業共済補助の予算執行率は0.2%

・漁業共済補助は期待していた結果にはならなかったが、当面は続ける方針。共済組合と課題を共有して研究していく。すでに掛けている共済への補助は「意味がない」と菅原市長。予算819万円に対して執行見込みは2万円(1件)

 

沿岸漁業の担い手確保に漁師学校

・沿岸漁業の担い手を確保するため、漁師学校の開催、求人募集などに取り組むため、新年度予算に567万円を計上した

・中間支援組織がある石巻市で年6人くらい就業する実績を挙げている。気仙沼も機運が盛り上がっており、石巻の団体の指導を受け、2020年度は2人、2021年度は4人、2022年度は石巻並みの新規就業を目標とする

 

■記録的な水揚げ不振で、魚市場使用料を半額に減免

・2019年度の水揚げ見込みが151億円と前年から45億円減少したことで、卸売業者である気仙沼漁協の経営が厳しくなった。安定的な経営のため、本年度の魚市場使用料を半額(7614万円→3807万円)に減免する。

・漁協からの支援要請があったのは7月。一本釣り船のビンナガは前年で29.7億円の水揚げだったが、今シーズンは6.6億円にとどまった。サンマも半減した

・震災の影響で2013-2015年度も50%減免による支援を行った

・新年度も楽観視はできないため、状況を見て対応を検討する

・国から運営費の支援は難しく、太陽光発電などによるコスト削減などの支援メニューがあることを確認した

・使用料は水揚げ額の0.5%に設定しているが、岩手県では0.3%の魚市場もあり、見直しは今後の検討課題とする

道の駅「大谷海岸」へ専従職員配置

・道の駅への商品供給は、検討委員会で農協、漁協、地元定置網業者と検討を重ねてきた。本吉地域住民に限定されている出荷者の拡大に向け、生産直売組合と前向きな話し合いを進める

・本吉町産業公社を核としつつも事業の拡大を図るうえで、組織体制の強化が喫緊の課題。他の道の駅で組織・販売戦略を成功させてきたアドバイザーを起用することとし、3月より専任職員を配置する。新年度予算に運営支援業務委託費として600万円を計上した

・観光情報コーナーのテレビモニターとプロジェクションマッピングを活用するため、映像コンテンツを制作する。費用は4196万円

 

からくわ荘のコンベンション代替機能は漁火パークへ

・国民宿舎からくわ荘の解体に伴い、コンベンション機能は漁火パーク2階の改修で対応する。新年度予算には設計費400万円を計上した

・からくわ荘の解体は2020年度まで続く。新年度予算は解体跡地を利活用するための調査費用とモンベルフレンドエリアの登録料として493万円を計上。フレンドエリア登録により、93万人いるモンベル会員のアウトドア愛好者に情報発信できる。跡地活用はオートキャンプ場も有力候補である

 

三陸道周遊バスは新年度に参入働き掛け

・三陸道を活用した周遊バスは、仙台-大船渡、仙台-宮古の可能性に期待できたため、その途中で気仙沼に寄ってもらうプランでバス会社に参入を働きかける

 

■水産情報等発信施設は愛称公募してグランドオープン

・3月までに海と生きるシアターの最新映像の制作、ホームページ公開を進める

・4月上旬から5月中旬に愛称を公募後にグランドオープンする

 

その他

・市役所の産業再生戦略課と商工課を統合し、「産業戦略課」と組織再編する

・大島ウエルカムターミナルを市で直営する年間経費は人件費も含めると2000万円ほど。2020年度中は直営で軌道に乗せる

 

まちづくり

地域活性化支援員は小学校単位でもOK

・地域活性化支援員は中学校単位でまちづくり組織へ配置できることになっていたが、要綱を改正して4月からは小学校単位(統合前の旧小学校単位も可)も可能にする。ただし、すでに町単位で配置している唐桑と本吉は、配置エリアをかぶることはできないので必要に応じて対応を検討していく

 

行政関係

土地特別会計は廃止検討。基金残は2.4億円

・公共施設の建設用地を先行取得するために創設した土地特別会計は、バブル崩壊で土地を先行取得する意味がなくなったため、基金の在り方を含めて財政課と廃止を検討している。2020年度内には決定予定。基金の残高は2億3993万円

 

■事業の見直しに3つの視点

・「市民の視点」「未来の視点」「経営の視点」で事務・事業の不断の見直しを進める

 

■会計年度任用職員で人件費3億円増

・会計年度任用職員制度への移行で人件費は3億円増加した。嘱託職員4億円、臨時職員3.2億円だった人件費が会計年度任用職員で10億円となったため。増加した3億円のうち1億円は普通交付税で措置される

2020年度の職員内訳(当初予算ベース)
正職員 1242人
会計年度任用職員 550~560人
再任用職員 35人
任期付き職員 103人
他自治体から派遣職員 112人
復興庁からの支援職員 13人

・2020年度は56職種で計543人を募集し、567人が受験した。フルタイムの一般事務は28人の募集に69人(2.5倍)が受験した一方で、フルタイムの保育士は113人の募集に69人の受験だった。不足分は追加募集で対応する

・正職員は幹部候補である「総合職」、会計年度任用職員は「一般職」として取り扱う。会計年度任用職員から正職員への任用替えも検討する

 

行政委員は自治会へ受託意向を確認中

・2020年度から自治会へ委託する行政委員(広報配布)は、各組織へ受託の意向を確認中。回答は3/20まで。自治会で対応できない場合は、一時的な対応として郵送またはシルバー人材センターの委託を検討する。4/1の広報配布は現在の行政委員、5/1号から新体制となる

自治会へ業務委託 行政委員
行政協力委員
衛生組合長
保健推進員
職の廃止 納税協力委員
地籍調査推進委員会委員
都市公園監視員
市有林看守人(森林組合へ業務委託)
委嘱

(報酬→謝礼)

交通指導員
自然公園巡視員
青少年指導員

・行政委員の委託料は、基本分として年間5万6200円、加算分として1世帯当たり250円、行政協力員の加算分として1世帯500円のままとするが、管理費は委託料の10%に値上げした(200世帯だと管理料を含めて年22万6820円。毎月の広報配布コストは1世帯当たり95円)

・市全体の行政委員委託料は年間3737万円

・税務署に確認して行政委員への報酬の源泉徴収は必要なしとなった

・衛生組合長、保健推進員も業務委託とする

・地方公務員法の改正に基づき、特別職非常勤職員は下表の通り整理した

 

指定管理も会計年度任用職員に合わせて見直し

・指定管理者制度の運営指針は会計年度任用職員制度導入に合わせて改定し、人件費の算出などに反映させた

・4月で5年更新する本吉総合体育館の管理補助員は指定管理者側に合わせた

・2019年度当初で指定管理料の総額は2億5800万円だったが、新年度は会計年度任用職員制度に伴う指針改訂により約700万円増額する見込み

・指定管理者の意見交換会は、指定管理者の意向を確認して検討する

水道管更新に課題

・水道事業の水源開発は2023年度の稼働、大島大橋を通した配水は2021年4月の通水へ向けて予定通り進んでいる

・水道料金の値上げは収支分析がスケジュールより少し遅れているが、6月ぐらいには常任委員会に示すようにしたい

・水道の700㎞で老朽管の更新を進めなければならない。今は昭和3年の管を更新中で、次は昭和30年代のものになる。新年度は大友病院前から気仙沼駅までの800mを更新する予定。今後の更新は漏水状況、市道整備計画を考慮して検討していく

 

赤川副市長を再任

・赤川郁夫副市長(63歳)の再任を承認。企画部長を経て2016年4月から副市長。菅原市長は再任の理由を「経験を生かして高レベルで職務を遂行し、職員の人望も厚い。復興の仕上げ、地方創生になくてはならない存在」と説明した

 

その他

・海洋プラスティックごみ対策として、主要漁港に海洋ごみステーションを設置して、漁業者が集めた海洋ごみの処理を推進する

・自治会所有の集会施設の修繕等に要する費用の補助や運営経費に係る補助の検討を進める

・コミュニティFMへの市政情報発信業務委託は、2020年度は1日当たり80分で年間1652万円(2019年度は90分で1831万円)に減らした。今後も相談しながら減らしていく

 

復興・防災 

市営住宅基金は86億円に

・市営住宅基金は2019年度で23.8億円積み増して、86.7億円となった。今後30年は災害公営住宅で大きな修繕はないので、既存市営住宅の集約に伴う解体費用に充てていく考えだが、入居者の退去が先なので解体の予定はまだない

・家賃低廉化の補助率は建設から5年目まで7/8、5年目以降は5/6となる。国は復興創生期間後の水準を見直す方針を決めたが、まだ具体的な内容は示されていない。水準の維持を要望しており、「正式に示される前に阻止したい」と菅原市長

・内湾の市営住宅駐車場はまだすべて確保していないが、消防署跡地でまとまって確保できる見通し

 

尾崎橋は年内の開通を目指す

・面瀬川河口付近に復旧している尾崎橋は、上部工などを工事発注した。年内の開通を目指している

 

FM割り込み型のラジオ検討

・防災無線の難聴地域を対象に無償貸与している戸別無線機2668台は、2022年10月からデジタル化によって使用できなくなる。デジタル対応は高額のため、自動でスイッチが入ってコミュニティFMに割り込んで放送できるラジオの導入を検討している

復興記念誌のために編纂室

・震災復興記念誌編纂室を設置し、これまでの復旧・復興の取り組みを編纂する。B5版で500ページの記念誌を1000部印刷して配布する。費用は1958万円で新年度内に発行予定

・災害対応の記録と検証報告書も1000部作成する。本編と資料編でそれぞれ600ページを予定している

 

防災士養成を支援

・自主防災組織等で活動している人を対象に、防災士養成研修講座(2日間)を開催する。受講料は市が負担するため、新年度予算に217万円をけいじょうした

 

災害危険区域内の事業所の実態調査へ

・迅速な津波避難につなげるため、災害危険区域内に再建した事業所の実態調査を新年度の早い時期に行う

 

教育・スポーツ

■旧白山小学校を酒造会社に譲渡

・2015年に閉校した白山小学校を、角星(魚町二丁目)が清酒製造場などとして利活用することになった。7月の改修工事着手、来年3月までの移転を予定

・建物(鉄筋コンクリート2階建て校舎と屋内運動場、プールなど床面積2313㎡)は無償譲渡し、土地(6161㎡)は3795万円で売却する

・公募に対して、2018年7月に事業提案があった

・地域貢献のため、白山ブランドのワインや果実酒の製造部門を新設。地元農家に酒米の作付けを依頼するほか、ブドウ栽培を地域の農家に広げる

・敷地の一部を地域の子どもの遊び場に提供するほか、新酒販売会やワインパーティー、田植え会などで新たなにぎわいを創出する

・譲渡に伴って移転した公民館分館は将来的な在り方を検討していく

※利活用予定図は図の通り

■小・中学生に1台ずつタブレット

・国のGIGAスクール構想を推進するため、校内にLANとWi-Fi環境を整備し、タブレットPC端末を小・中学生に1人1台用意する

・タブレットは2020年度に小学5・6年生と中学1年生と担当職員で計1610台、2021年度に中学2・3年生、2020年度に小学1~4年生に整備する計画。

・校内LANの整備と合わせてタブレットの購入を進め、LANなしで先行使用することもある

・通信ネットワーク環境の整備に6億円、2020年度分のタブレット整備に1億円。タブレットは1台当たり4.5万円を上限に国が支援する

・できれば2学期からタブレットを使えるようにしたい

・家庭への持ち帰りは学習上有効だが、壊れた場合の補償ルールなども考えなくてはいけないためすぐには難しい

 

■小・中学校のトイレ5割以上を洋式に

・新年度は8748万円の予算を計上し、小・中学校のトイレ洋式化を進める。洋式の割合が5割以上になるよう、小学校6校(気仙沼、面瀬、新城、中井、津谷、大谷)、中学校6校(気仙沼、条南、鹿折、松岩、面瀬、津谷)で工事を予定

・残りの洋式化率5割未満の小学校2校(大島、小泉)、中学校5校(新月、階上、大島、唐桑、大谷)は2021年度以降に工事を予定している

・国の補助事業は1校400万円以上の規模が対象となるため、2020年度は補助対象となる学校、2021年度以降は対象外の学校で洋式化の割合を高める

・現在の洋式化率は2020年度の対象校で平均19%、2021年年度以降は36%

・ある程度は和式も必要と考えている

■職員室にもエアコン設置へ

・小・中学校のエアコン設置は普通教室と保健室だけだったが、国の補正で職員室と校長室、事務室も追加で認められるため、申請している。人が常時いない特別教室は認められていないので、引き続き国に要望していく

・設置するのは全小学校62室で計84台。費用は1億4373万円。国の支援により、市の実質負担は3477万円で済む

 

月立小で放課後こども教室

・月立小で新年度から放課後こども教室をスタートさせる。放課後や週末、学校の余裕教室等を活用して子どもたちの安全な居場所をつくり、学習活動やスポーツ、芸術活動、地域住民との交流活動などに取り組む

・予算178万円の内訳は、講師謝金135万円、消耗品22万円、備品21万円。財源は県の復興関連予算だが2020年度で終了予定。その後は市の1/3負担に

・ほかの地域で実施の希望があれば相談に乗る。地域が運営する態勢が整ったところから導入していく。学童保育と連携できる部分も検討していく

探求学習コーディネーターを配置

・地域と学校教育をつなぐコーディネーターを活用し、探求学習を推進する

・2020年度は739万円の予算を計上。2中学校区をモデル地区とし、2人のコーディネーターを配置予定

・業務の受託者は入札で決める。受託業者はコーディネーターの育成と管理、授業プログラムの作成、研修会の実施などを担う

・公民館の協働教育プラットフォーム事業との一体化を目指す

 

公民館職員が減少

・市直営公民館(11施設)の職員は2019年度で46人(館長、正職員、嘱託職員)いたが、2020年度は37人となる

・嘱託の館長は任期付き職員、嘱託職員は会計年度任用職員へ移行。会計年度任用職員をフルタイムで採用することで、職員数を減らした

 

パークゴルフ場は9月にオープン予定

・旧気仙沼向洋高校の校庭に整備している気仙沼市パークゴルフ場は9月オープン予定

・料金は一般600円、高校生以下300円で、年間パスポートも用意する

・運営方針(指定管理業務仕様書)はサウンディング型市場調査を実施して定める

・5年間の年間利用者3.6万~4万人を見込む

・指定管理者の指定は6月定例会へ提案予定

・指定管理料の見込みは2018年の説明の10倍になった。当初の説明では、維持管理費を心配する議員に、市は指定管理料は基本的に出さない方向で検討することを説明して理解を得ていた

・年間収支予測は表の通り。

・スタッフはパートを含めて9人(総合体育館で8人)

・パークゴルフ場は社会教育施設とする

・収支は北海道で自社コースを持つコンサルタントの試算。市からは長期的視点での経営安定化を求めた

・芝生が根付くまで2~3年かかる。ボランティアではなく研修を積んだグリーンキーパーで管理したい

 

鹿折みどりのふれあい広場は東中才に

・市営墓地となった鹿折みどりのふれあい広場は、東中才(鹿折川左岸)に移転・整備する。工事費は1.9億円。敷地面積は1万2400㎡で、両翼80mの野球場のほか、38台分の駐車場、トイレなどを整備する。

 

南気仙沼の復興市民広場は芝生化目指す

・南気仙沼の復興市民広場はグラウンドの芝生化と散水設備の設計を新年度に行う。予算は1100万円

・「広いため芝生化は容易ではない。体育関係者、青年会議所も総動員しないといけない。全部一気にどこまでできるか」と菅原市長

・パークゴルフの候補地だったエリアの活用は陸上協会と相談中

 

その他

・小・中学生を対象とした食育アンケートを実施し、気仙沼ならではの食育の取り組みにつなげる

・小・中学校再編は、「今後の急激な少子化の現状を踏まえ、今計画の先に将来を見据えた新たなビジョンを立案することも必要と考える」と教育長答弁

・学校教育の在り方検討会議では、生徒数減少によって近い将来、再編などが県教委から提起される可能性がある高校について、県の検討を待つのではなく、本市の持続可能な近未来像を想定しながら、バックキャスティングで本市の高校生に必要な力や学力を見出し、そのそめの新しい学科や類型、力点を置きたい教育活動、学校スタイルや規模等について、高校の魅力化の視点も交えて協議する予定

・地区中体連の補助は1/2を全額に、学校体育及び文化行事費補助は3/4から全額に新年度から引き上げる

 

議会

議会にタブレット導入、常任委員会再編も

・ペーパレス化と迅速な情報提供などのため、新年度から議会にタブレット(リース)を導入する。費用は415万円

・4常任委員会を3常任委員会に再編する。民生、総務教育はそのままで、建設と産業経済を統合して「建設産業」とする。現在は各常任委員会が6人構成だが、再編によって8人にすることで審査の充実を図ることが目的

 

 

主な予算
予算額 内容
新庁舎の基本計画策定

2100万円

市立病院跡地に新市役所を建設するため、基本設計を策定する。市民会議は5回開催予定。庁舎完成は2026年度
市総合計画の策定

820万円

2021~2017年度の後期基本計画を市民参加で策定する。市民アンケート、ワークショップなどを予定
地域おこし協力隊

7922万円

地域おこし協力隊を9プロジェクトに計21人委嘱。退任する隊員の起業も支援する
松圃集会所の新築等

7330万円

老朽化した市施設の建替え。木造平屋174㎡。宿集会所建替えの設計費用も含む
経済波及効果の推計

1000万円

地域経済循環率の向上へ、統計データ分析、事業所アンケートにより産業関連表を分析。効果的な産業施策を立案する
気仙沼Bizの運営

1354万円

公的なビジネスコンサルティング機関を2021年4月に開設するため、センター長を月給100万円で全国公募する
横断橋ライトアップ設備

1150万円

三陸道の気仙沼湾横断橋のライトアップ設備を整備する。電気代は1日5.5時間の店頭で年間66万円程度
横断橋への信号旗設置

1000万円

気仙沼湾横断橋の下部に国際信号旗を設置。漁船に、祈安全航海、帰港歓迎を伝える
台風19号の被害家屋解体

4389万円

半壊以上が対象。新月4棟、鹿折3棟、本吉1棟を予定

 

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