人口減少時代の公共施設とは【一般質問の成果報告】

気仙沼市議会12月定例会が閉会しました。いろいろ報告したいことがあるのですが、まずは一般質問の成果を報告します。

今回の一般質問では、現在6万2千人の人口が20年後には3万人台になると予測される中、人口規模に合った公共施設をどうするかというテーマでまとめました。市役所の新庁舎計画に、公共施設のマネジメント、公民館のまちづくりセンター化を組み合わせて議論しました。

【人口減は新庁舎の規模に影響しないのか

新庁舎については、1月には市から建設地案が公表される予定ですので、疑問を残さないために、新庁舎の規模、仮設庁舎の問題について質問しました。

新庁舎の床面積は、令和7年の計画人口である5.7万人をもとに1.1万~1.2万㎡で計画していますが、令和27年の予測である3.3万人だと0.9万~1万㎡になることが分かりました。職員数によって変動する分はわずかなので、予想通り、人口減は庁舎面積には大きく影響しないことになります。

今回の数字を検証するとともに、必要以上の規模にならないように継続して議論していきます。

仮設庁舎については市民サービス、業務の効率性ともに影響があることを議論しました。建設地や事業費だけでなく、仮設についてもイメージを共有しないと、市民に説明できないからです。市長から気仙沼中学校の空き校舎の話が出たので、さらに検証していきたいと思います。

【公共施設のマネジメント計画を意識しているか】

市の施設を総合的にマネジメントするための公共施設等総合管理計画の議論では、全延べ床面積を40年間で25%削減する目標に対し、今のところ19%程度は達成できそうだとの報告がありました。年度内に具体的な計画が策定されますので、今後の議論に向けて調査を続けていきます。

【まちづくりセンター化は機運が高まってから】

最後に、公民館のまちづくりセンター化については、各地区に配置する地域活性化支援員の増員により、まちづくりの機運を盛り上げていくことが説明されました。これまでは復旧・復興事業での建設ばかりでしたが、新月公民館からは普通事業の扱いとなるため、人口減少に対応した計画が求められるため、さらに議論を深めていきたいと思いました。

一般質問の詳細は下記の通りです。

 


今川悟一般質問 2019.12.16

 1.新庁舎の建設について                             

 新庁舎建設の基本構想づくりが大詰めを迎えていますが、急激な人口減少が進む本市において、その建設地や規模、事業費は慎重に検討すべき重要事項です。有識者会議の意見を尊重しつつも、将来を見据えた判断が求められることから、次の3点について説明を求めます

質問① 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、本市の人口は令和22年に3万人台となると予測されています。人口減少に合わせて市役所の規模も縮小しなければいけませんが、有識者会議では完成時期の令和7年の予測などを平均した5万7600人を計画人口とし、新庁舎の想定延べ床面積を1万1000~1万2000㎡として示しました。有識者会議でも疑問が残ったままの項目であり、今後の議論のため、計画人口を令和12年の最新予測である4万8797人、令和27年の予測である3万3396人とした場合の想定延べ床面積を示してください。

菅原市長 新庁舎の想定延べ床面積は第3回有識者会議の資料提出時において、完成予定を令和7年とした計画人口を想定し、その人口から類似団体を基本に人口規模で算定した想定職員数を割り出し、総務省及び国土交通省の基準により算出した延べ床面積に市民等の集える空間約600㎡を加味した1万1000~1万2000㎡程度としております。同様の算定方法で人口4万8797人の場合を算出すると1万1000㎡程度となります。また、人口3万3396人とした場合には9000~1万㎡程度と算出されます。

なお、参考ではありますが、現在計画中の近隣自治体の事例として、多賀城市では基本計画における令和2年の想定人口約6万3000人に対し、1万1800㎡程度を想定しており、岩手県釜石市では基本計画における令和6年度の想定人口約3万2000人に対し、8000㎡程度の想定となっています。

今川 本市の人口減少は他に類を見ないペースで進みますので、他の事例は事例として、気仙沼市独自の危機感を持って次の基本計画づくりに入ってください。一方、総務省基準では職員1人当たりの事務室の面積が4.5㎡ということで、減らすにも限度があります。3万3千人で想定しても9千~1万㎡が必要ということですから、建設地の選定には影響しないということで確認していいですか。

 菅原市長 建物を何階にするかという問題もあります。1~2階でなくてはならないということでもないが、7~8階もということについては利便性を欠くということになります。スペースの問題については、市民が自由に使えるスペース600㎡で今後の空き空間についてはそのような用途で拡大していくということを答弁でもそうだし、有識者会議の当局からの話でもそのような話だと思います。加えて、公共施設の管理計画や長寿命化の中で整理統合ということもあると思います。まだ新庁舎に何の施設が統合される可能性があるのかという議論まで行っていない答弁を次にするのですが、そういうことも多少出てくるかと思っています。もう一つはオフィス環境という意味でも30~40年後のことを想像してみないといけないし、いま大変不便をかけている議会で使うべきスペースということも十分吟味しなければなりません。なお、人口問題が他の市町に対して類を見ないという話がありましたが、この間、気仙沼市の人口減少がこの1年で2.07%、南三陸町はもう少し高いという話があり、岩手県を調べました。岩手県の場合は、陸前高田市と大船渡市が1%後半でしたが、そこから北は軒並み2%台でした。三陸海岸の被災地で復興にいっぱいお金を国から使っていただいて頑張っているところですが、そういう流れにさらされていると感じました。

質問② 人口減少によって新庁舎に空きスペースが生じた場合、市民が気軽に集える空間へ転用することが想定されています。しかし、事業費を少しでも抑えるため、新庁舎の規模は必要最低限にとどめなければなりません。そこで、考えられるのが、既存施設を当面活用しながら、将来的に新庁舎へと集約化していく手法です。有識者会議でも意見があった分庁舎化については、その可能性を当局側から否定しましたが、あらためてその理由を説明してください。また、新庁舎の建設規模については基本計画の中で再度検証することと思われますが、現時点での市長の考えを伺います

菅原市長 分庁舎化についてですが、市民サービスのニーズが多様化・複雑化する中、本市の業務においても一つの部署だけで完結する業務は少なく、各部署間の連携が求められている状況にあることを踏まえ、ガス水道部や下水道課、循環型社会推進課など、現在、機能をもって分散している施設については現状のとおりとし、震災の影響などにより現在はやむを得ず分散している部署等については新庁舎に集中させ、市民の利便性を向上させるとともに、行政事務の効率化を図りたいと考えています。

なお、引き続き行っている庁内検討において、保健福祉部から「すこやか」についても、健康管理センター機能のみを残し、健康増進課は他課との連携上、新庁舎に入ることが望ましいとの考えが示されています。

新庁舎の建設規模については、市民意見も踏まえた、これまでの有識者会議の中でも「適正な事業規模内において、最大の機能・性能が発揮されるような新庁舎を目指すべき」とされていますので、今後進める基本計画・基本設計の策定の中で、新しい市役所に求められる機能・性能を満たしつつ、将来の人口予測を踏まえた想定職員数に対応した適正な規模となるよう、総務省基準なども参考にしながら検討します。

 今川 最終的に集約することは望ましいのですが、一気に集約しようとすると1000~2000㎡くらいが人口減によって変わってくるということですので、その部分は現在ある施設で凌いで、いずれ人口が減少して職員も減ったら、一緒になるということができないのかと思っています。例えば教育委員会だと中央公民館の中に880㎡分があるということですので、そこで1000㎡くらいが調整分として残せるという考え方も検討してほしい。そうやって可能性を一つずつつぶしていかないと、市民に説明できないと思います。市民サービスを考えれば新庁舎への一本化が望ましいが、そのステップとして10~20年の間の急激な人口減少に耐えるために既存施設の活用してほしいです。特に気仙沼西高校を仮設庁舎として改修する場合は、その一部をそのまま本庁舎として利用することもできます。そういう視点で検討することもダメですか。

菅原市長 ダメということはないと思いますが、おっしゃる通り将来、いま10と思っているものが8しか必要ないのであれば、2をどこかで使っておいて、8になったらスッポリ入ることができるのではないかということで経費を削減することが可能だという話だと思います。理屈的にはできる可能性がありますが、それをどう継続するかということで、何年かかるか分からないことに対して市民の利便性や業務の効率性をどこまで犠牲にできるのかということは、非常にはかりづらいことだと思いました。一方、教育委員会については否定的です。教育委員会の各部署の仕事を他の市町においては市長部局に移しているケースが多くありますので、実際に移さないまでも連携が必要だということが、いま起こっている市町から見ることができます。何もかも否定するわけでもないし、検証をしながら基本計画をつくっていくのだと思います。一つの考え方としてはノートさせて頂き、予定が狂ってはいけないということも加味して最終判断したいと思います。

質問③ 庁舎を現在地で建て替える場合、仮設庁舎を建てるパターンも想定していますが、その具体的な建設候補地はありますか。また、仮設庁舎での業務期間が4年と長引くことの影響について整理したのかを説明してください。新庁舎の建設地決定に向けて、市民に説明しなければならない事項ですので、仮設庁舎の候補地がある場合、その実現性をチェックしているかについても伺います。

菅原市長 庁舎を現位置に建て替える場合の具体的な仮設庁舎の建設候補地については、第6回有識者会議の資料提出時においては、各々に大小の課題はあるものの、統合により閉校となった小中学校施設や旧気仙沼西高校の校舎改修及び各校庭などへのプレハブ施設建設などを想定したものです。

仮設庁舎が必要となるケースにおいては、費用のみならず、市民の利便性・業務の効率性に、少なからず影響が出ること必至と認識しており、その期間並びに不便の度合いを小さくする努力や工夫が必要となります。

今川 特別委員会のときの話では気仙沼公園も仮設庁舎の一つの候補と思っていたのですが、その後に調べると、都市公園法では仮設施設の対象としては難しいことが分かりました。候補として消えたということですか。

菅原市長 候補として完全に消えたわけではないと思います。もちろん公園として生かさないといけないということと、何年間か別の用途に使うということの整合性をしかるべき相手方、法律をつかさどっているところと協議しなければいけないと思います。これまでの話の中では気仙沼公園が候補地に足り得ないという大きな理由がそれだったのですが、もう一つ、委員から途中で意見が出てけっこう大きなことだと思ったのは、やっぱり坂があるということです。坂があっても気仙沼中学校の生徒も図書館に来る人も住んでいる人もいるので、どこまでの我慢なのかということでもあります。今まで議論されていませんが、気仙沼中学校の西側の校舎は使われていないと聞きました。そこと気仙沼公園は近接していることもありますが、そこに踏み込んでさらに検討する状況でもないと思いました。西高については一部を使うのは、このことに限らず極めてハードルが高いということを、これまでの体育関係の話を含めて感じてきました。

今川 現在地で建て替える可能性がまだある中で、気仙沼公園のことはしっかり考えないといけません。イメージとしては仮設庁舎が近くにあっての建て替えだと思うからです。統廃合した校庭など現在地から離れた場所に4年間機能が移ってしまう影響について考える必要があります。そこを整理して説明することは、どの候補地を選ぶことになっても重要になると思います。仮設庁舎の実現の可能性についてチェックしているかどうか、もう一度答弁してください。

菅原市長 仮設等の候補地について相手方、外部の行政団体とは協議していません。

2.人口減少に対応した公共施設の再編について                    

人口減少を見据えた公共施設の再編が各市町で進められていますが、県内市部で最も人口減少が深刻である本市の対応が遅れています。平成29年3月に策定した気仙沼市公共施設等総合管理計画では、基本方針で「老朽化施設の統廃合と人口動態に応じた施設の適正配置を実施する」「全延床面積の約25%削減が必要であり、この数字を意識しながら施設の保有数や規模を検討する」などとしました。また、統合や廃止を推進するため、「類似施設の集約化や施設用途が異なる施設の同一建物での複合化を図る」などと明記しています。これらの方針が新施設の計画にどのように生かされているのか確認するため、次の2点について質問します

質問① 公共施設等総合管理計画で庁内に設置した「施設マネジメント検討委員会」は、現在計画している公共施設の建設において、どのような役割を担っていますか。委員会の開催状況、公共施設等総合管理計画の内容が反映された事項を示してください。

菅原市長 施設マネジメント検討委員会は、公共施設等総合管理計画の庁内推進体制を図るため、平成29年度に設置したもので、総合管理計画の推進・見直しのほか、個別施設計画の策定や公有財産の有効活用等に関することを所掌事務としております。

検討委員会の開催状況については、平成29年9月より3回開催しており、今年度は6月12日に開催し、個別施設計画の策定手法等を検討しています。

今後は今年度策定の個別施設計画の現時点案について、精査していくこととなりますので、検討委員会を密に開催し、施設の建設や大規模改修・廃止等について、その是非や集約化・複合化の可能性も含め、全庁的な調整を図っていく予定です。

質問② 具体的な方針は個別施設計画にまとめることになっていましたが、その策定状況を示してください。特に集約化と複合化については、類型ごとに策定する個別計画で解決できないことが心配されますが、その対策について説明してください。また、新たに統合・廃止・払下げの対象となる施設の見通し、集約や転用などに充当できる公共施設等適正管理推進事業債の活用の見通しをそれぞれ示してください

菅原市長 個別施設計画は集会施設や図書館など全19施設分類ごとに計画を作成することとしており、現在、集会施設など今年度策定予定の13施設分類について、財政課において取りまとめ及び精査を行っています。また、所管省庁から個別に策定マニュアル等が示されている5施設分類(図書館・公民館等・スポーツ施設・学校・調理場)については令和2年度、公園については令和3年度に計画を策定する予定です。

なお、現在の13分類に加えて、極めてラフな6分類を合わせた集約状況ですが、全体として公共施設等総合管理計画で目標としている40年間で床面積25%削減の目標に対して、10年間では約3%、40年間で約19%の削減見込みとなっています。ただ、13分類についてはすでに財政課で受け取り、残る6分類については受け取っていないので、非常にラフに計算したという状況です。これは、あくまで現時点での未調整の集約結果であり、今後は目標の25%達成に向けて、施設マネジメント検討委員会において全庁的な視点で俯瞰し、施設類型を越えた集約化や複合化、統合や廃止、払下げなどを検討してまいります。

また、統合・廃止・払下げの対象となる施設の見通しや、集約や転用などに充当できる公共施設等適正管理事業債の活用の見通しについては、策定が完了した個別施設計画の公表に合わせ、お示ししてまいります。なお、この事業債は現制度が継続するという前提で言えば、ほとんどの施設で活用可能と考えております。

 

今川 マネジメント検討委員会は計画全般のチェックはしているが、公民館や保育所、庁舎など個々の施設を新しく建てるときは担当していないということですか。

佐々木公共施設総合管理室長 公民館、保育所等につきましては現在、一次集約ということで今年度を目標としました13施設分類について集約中でありまして、残る学校等を含めたものは所管省庁の指針に基づいて策定しています。策定後の令和2年度に13分類プラスの6分類を合わせた形で財政課で管理していく形になります。

今川 復旧・復興事業で進めてきた施設の時はこういう議論は控えていましたが、新月公民館とか唐桑・面瀬保育所とか、普通事業で新しい施設の具体的な設計に入っていくとき、まだ個別施設計画ができていないので、そういうことを検討しなかったということになってはいけません。個別施設計画がないうちは誰がチェックするのでしょうか。

畠山総務部長 公共施設マネジメント委員会の主な役割は総合管理計画の推進等に関することですので、その中には当然、公有財産の有効活用に関することも入ってくるわけですが、現在のところ、個別施設計画も策定中である中ですので、現状進んでいるハード事業の検討については庁内の政策検討会議であったり、調整会議であったり、あるいは庁議などで全庁的な議論をしています。

今川 全延べ床面積を40年間で19%という見込みには、学校の統廃合に伴う分も入っているのですか。

佐々木公共施設総合管理室長 学校の第3段階の統合計画まで含めた形で試算しています。

今川 そうすると実績のほとんどが学校の統廃合か保育所の再編に伴うものでしないのか。学校の統廃合によって公共施設の総面積が削減するということは本当の目標ではないと思います。本当の意味での人口減少に耐えられるものを考えてほしいです。年度内に策定する13施設分類の個別施設計画は我々にいつごろ示されますか。

佐々木公共施設総合管理室長 個別施設計画は一次集約中になりますが、令和2年の2月ごろに議員への説明と考えています。

菅原市長 私も同じようなことを考えていたので気持ちは分かりますが、もともとの25%は学校を含めていたので、統合したから関係ないというようなものではないと思います。また、6分類で学校の統合は計算に入れましたが、それはラフにどれくらいまでいけるのかということを途中でも計測しておくべきだと思ってのことで、本来ここで数字を出すのはどうかということもありますが、あまり小さい数字しか見通せないということも議論が深まらない可能性があったので出しました。

今川 詳しい議論はまたの機会にしますが、25%削減を今回ここで取り上げたのは、新庁舎でも検討してほしいからです。現行施設を合わせると全部で1万300㎡くらいの面積があります。そこから25%とはいいませんが、まさか上回る分けにはいけません。公共施設等総合管理計画があることを意識して、基本計画でしっかり検討してほしいと思います。

3.公民館の新しい役割について                       

公共施設の再編が求められる中、本市の第2次総合計画の将来像で掲げた「誰もが挑戦できるまち」「子どもの笑顔を育めるまち」「健康で心豊かに安らげるまち」「人と人とがつながるまち」を実現するためには、各地区にある公民館の役割が重要になってくると思います。総合計画では公民館の多機能化、まちづくりセンター化を目指しています。復旧する中央公民館、建て替える新月公民館の整備計画が見え始めた中、公民館の新しい役割に関する議論の活発化を期待し、次の4点について質問します

質問① まちづくりセンターについては、「移行する場合の施設の在り方や機能、指定管理を想定した場合の運営体制などについて、市のモデル的な方針を組み立てて進めていく」と市の考えが示されています。このことについての検討状況、今後の取り組みとスケジュールについて説明を求めます。

 菅原市長 まちづくりセンター化についての検討状況、今後の取組みとスケジュールについてでありますが、公民館のまちづくりセンター化は名称変更や地域・市民団体等への指定管理をお願いすることが目的ではなく、本市における地域協働を推進し、その拠点の在り方など、市全体の仕組みを構築するものと考えており、地域における市民活動の活性化を図ることがセンター化につながるものと考えています。

このことから、現在、地域住民等の主体的なまちづくりの推進を目的に、おおよそ中学校単位のまちづくり組織に地域活性化支援員を配置しておりますが、その配置基準を見直し、中学校単位ではなくとも、小学校単位などのエリアのまちづくり組織への配置を検討するなど、まちづくり組織の育成や活動活性化の支援を行ってまいります。

また、移行する場合の施設の在り方や機能、運営体制については、地域ごとに活動状況や成熟度が様々であることから、まずは地域の住民の皆様やまちづくり組織、公民館関係者の意見をお聞きした上で、機運の高まった地域から、地域の特色を生かした施設になるよう、機能や運営体制についての具体的な話し合いを行ってまいりたいと考えており、それが一つのモデルになるものと考えています。

今川 地域の機運が高まることを待ち、市がリーダーシップを発揮して進めるのではないという答弁と捉えました。新月公民館は設計が固まり、令和3年3月の完成を目指して進んでいきますが、そこにまちづくりセンター化を間に合わせるということではないのですか。

菅原市長 まちづくりセンター化はある意味で結果的なところがあると思います。まちづくりの機運が高まっていろいろな活動が行われれば、その人たちが使う場所が必要になって、公民館を使うことになるのが最も自然だということで、さらに進めば指定管理ということもあるのか分かりませんが、それありきということで無理やり制度として行っていくことは必ずしもふさわしいことではないとこれまで思ってきました。どうやって機運を高めるかということが大事なので、支援員の配置を強化して合計では増やして機運を高めていきたいと思っています。市がリーダーシップをとらないで成り行きだけに任せるという意味ではないのですが、市が形だけを先行する意味でもないと理解してほしいです。

今川 市も並走していくということだと思うのですが、支援員を小学校単位としても、進むところと進まないところの差が出る心配があります。まちづくり協議会の立ち上げを応援するため、支援員を市から直営で配置することも考えてほしいです。そうしないと、まちづくりセンター化も進まないと思います。

千葉地域づくり推進課長 まだ配置されていない地区もあり、支援員がまちづくり協議会に配置されるようにこちらの方でも支援しないといけないのはもちろんです。まちづくり協議会ありきではなく、直営で配置できるような取り組みについても検討していきます。

今川 地域の自主性とのバランスは難しいと思いますが、ぜひ検討してください。

質問② 設計案が固まりつつある中央公民館、新月公民館において、総合計画に盛り込んだ多機能化やまちづくりセンター化、公共施設等総合管理計画で掲げた集約化や複合化に関する検討状況をお尋ねします。また、市の政策、地域課題の解決策が新しい公共施設に反映されているかを庁内でチェックする機能の有無についても説明を求めます。中央公民館については、隣接する復興市民広場との連携についての検討状況も示してください。

小山教育長 中央公民館及び新月公民館建設における多機能化・まちづくりセンター化、集約化・複合化に関する検討については、両公民館とも建設委員会を組織し、地域の方々や利用者などと一緒に、多様な使われ方の掘り起こしを行いながら、協議を重ねてきたところであり、まちづくり機能を担う団体等の入居を想定し、事務室のスペースを広くするとともに、地域の方々が気軽に利用できるよう、貸館の対象としない自由に使えるラウンジや、子育て世代に配慮したキッズコーナーなども設けることにしております。

他の諸室についても、特定の用途に限らず、多目的に利用できるよう設計を進めており、貸館のない時間帯に各部屋を開放するなど、様々なニーズに対応できるよう運営面でも工夫してまいります。

次に、市の政策等の両公民館への反映については、建設委員会での協議を踏まえて、施設の所管部局を中心に、必要な政策等を検討し反映しているところであります。

中央公民館と復興市民広場との連携については、両施設の間に整備予定の南運動広場も含め、駐車場の共同利用を考えています。その他、運動目的で利用されるこの2つの広場には、クラブハウス機能も求められておりますが、全体の配置を考慮し、共同で利用できるクラブハウスを南運動広場側に新たに整備することも視野に入れながら、より利便性の高い施設を目指していきます。

なお、復興市民広場の管理方法については、芝生化も含めて、今後、利用団体と協議してまいります。

今川 新公民館に政策が反映されているというのは、ラウンジやキッズスペースのほかにもありますか。

熊谷生涯学習課長 中央公民館と新月公民館の建設では、公民館の多機能化という部分を踏まえて、地域の方々から頂いた意見から自由に使えるスペース、中学生、高校生が学習するスペースがほしいということで、自由に使えるラウンジや子育てに配慮したキッズコーナーを設けたりしています。運営面での工夫も反映しています。

質問③ 公民館の多機能化、集約・複合化については、全地区に整備が行き届いていない児童館、児童遊園をはじめ、子育て支援、学習支援、地域包括ケア、コミュニティ食堂、各種団体の事務局機能などの機能についても対象とすることが期待されます。人材育成、まち大学構想、シェアリングエコノミーなどの政策との連携も必要です。そこで、まちづくりセンターの「モデル的な方針」を策定する前に、公共施設の集約化、地区拠点としての役割や機能、公民館からの移行について、まずは市がメリットやデメリットを整理し、地域と話し合っていくことが求められます。また、今年10月に策定した行財政改革アクションプランで例示した公民館と福祉施設、子育て支援施設等を複合施設化し、地域のコミュニティ活動の拠点施設とするイメージは、一つの目標なのでしょうか。以上のことについて市の考えを示してください

菅原市長 公民館の多機能化、集約・複合化についてですが、モデル的な方針については先ほど述べたとおりです。そのうえで、施設の在り方について具体的段階に入る地区ごと、または、機会を捉えての全体的な考え方、可能性について行政と市民、地域が話し合っていくことは大事だと認識しております。

なお、行財政改革アクションプランで例示したものは、地域のコミュニティ活動の拠点化とともに、複合施設としての相乗効果、さらには公共施設の適正管理の観点も加味したものであり、考え方の一つの事例であると捉えています。

今川 新月公民館でいえば、地区内で保育施設再編の計画があったり、児童館がなかったりしていて、そういうことが新しい公民館が建つときに解決できるものは解決し、あと集約できるものは集約して、その費用は公共施設等適正管理推進事業債を活用してほしいです。新月公民館にはこの事業債は予定していないのですか。

熊谷生涯学習課長 利用は考えていません。

今川 過疎債を考えているのでしょうけれど、過疎債にも上限があって、いろいろな施設に使いたいけど、年度の中で優先する事業を決めて進めていると思います。新月地区では落合小学校が閉校し、保育所の再編も計画されています。そうした施設の機能を集約することで事業債を使えるということですから、そうしたチェックをマネジメント委員会でしてほしいです。保育所をどこに建てるのかなどを、公民館ができてから議論しては遅いのではないですか。「すこやか」から健康増進課を新庁舎に移したいという話がありましたが、そこを公民館に使うという考え方だってあります。

赤川副市長 中央公民館については災害復旧という縛りがあり、新月公民館は新しい施設といいながらも老朽化が進んでいて今にも建替えしなければならないところです。本来なら、議員お話しのようなことも考えなければならないのですが、今の段階で個別施設計画を立てている中でそこまでいかない状況です。施設の位置づけを考え、地域のまちづくりの核となることを前提に使い勝手を含めて、さらには他都市の施設も参考にしながら、利用者の満足度が高まる施設を目指しており、ある意味では市の施策にのっとり、地域課題の解決にもなっていると思います。これから進める上では意識していきたいと思っています。

今川 人口減少が厳しいペースで進んでいく中でハコモノを建てるというのは難しいことです。時間は無くても知恵を尽くしてやらなければならないことがあります。特に復旧・復興から普通建設事業に入っていくタイミングですので、その一発目の事業からしっかり検討していかないといけない。その次の事業から面積を25%削減しようとしても説得力が無くなります。行政には一貫性も求められます。総合計画でうたっていると、公共施設等総合管理計画で目指していることを重視していかないといけない。できないなら理由をつけて説明しなければならない。そうしないと、財政が厳しくなって市民に負担を強いらなければならなくなった時、理解してもらえなくなります。赤川副市長の答弁ではっきりしませんでしたが、チェックして進めているのでか、それとも時間が無くてチェックできなかったですか、どちらの答弁でしたか。

赤川副市長 新しい施設をつくるときに考えなければならないのは、何のためにつくるのかということをしっかり踏まえながら、さらに同様の施設が全国にあるので事例を学んで反映させることで、市の政策につながります。そういう意味において、一つのチェックになっているということです。

今川 使い勝手が良くて全国の事例を参考にすることも必要ですが、多機能化や複合化という目標があるわけですから、できた部分はしっかりとPRし、できなかった部分は整理していくことが求められます。そのためには、メリットとデメリットを市として整理すべきだと話しました。まちづくりセンターにはメリットがあるから総合計画に盛り込んだのですから、新月公民館建設委員会ということではなく、まちづくりセンターに向かっていくべきではなかったかなと思います。そのチェック機能は働かなかったのですか。

熊谷生涯学習課長 名称は新月公民館建設委員会ですが、機能としてはまちづくりセンターもにらんだということをお話ししたうえで、議論してもらいました。

菅原市長 新月は必ずしもまちづくりセンター化のベースとなるまちづくりの方法が住民にものすごく浸透しているところではないと思います。その中で、生涯学習課長が中心になって必要性やいまの流れを説明しながら、検討してもらいたいと思います。「すこやか」の話もありましたが、庁舎の話が煮詰まる前に分かっていたかというとそうではないわけです。すべてが開帳されてパズルのようにできればいいと思いますが、時間というものが必ずあるので、あとから見ればそれは考え方が違ったのではないかといわれても、その中で時間が経つ中で変わってくるということは残念ながらあると思います。そのことを少なくした方がいいよということが、きょうの議論だと理解させていただきます。

今川 いま市長がおっしゃった通り、公共施設の総合管理という大きな流れがあるのですが、気仙沼市としてはまだ追い付いていない状況です。個別施設計画ができて本格的にスタートする前でも、少しでも取り入れられるものは取り入れてほしいと思い、今回あえて議論しました。そこら新庁舎の計画が加わりましたので、市が率先して厳しい人口減少に耐えていくことにしないと、庁舎だけが立派になって皮肉なことになってしまう。市の本丸にこそ、節約していく意識を見せていくことが大事だと思います。

質問④ 昨年12月に策定した指定管理者制度運営指針では、指定管理料の人件費の積算について「直営とした場合の人員配置を基本とする」とし、指定管理団体の正職員の昇給や賞与支給を対象とすることにしました。嘱託員と臨時職員は賞与加算の対象外としましたが、会計年度任用職員制度が導入される来年度以降は適宜修正する方針が示されていました。市の嘱託員、臨時職員は会計年度任用職員に移行して期末手当の支給対象となりますが、公民館をはじめ、指定管理を導入している公の施設においてはどのような扱いになりますか。多機能化を目指す公民館の人事方針、嘱託員館長の対応と合わせて、市の考えを示してください

 菅原市長 会計年度任用職員制度導入以降の本市指定管理者制度の運営指針についてですが、人件費の積算に関する部分に関し、これまで嘱託員、臨時職員としていたものについては、全て市の会計年度任用職員に準じる職員とし、フルタイム・パートタイムの区分に基づき、就労時間等に応じた給料や手当の支給を想定するという内容の改訂を行う予定です。

この指針改訂により、指定管理料の積算に影響を受ける施設については、各所管課で再積算を行いながら、次年度の協定締結に反映できるよう、適宜準備を進めているところです。

また、多機能化を目指す公民館の人事方針については、地域の皆様と機能や運営体制について具体的な話し合いを行いながら考えていきます。

なお、地方公務員法等の改正により令和2年度から非常勤特別職の任用が厳格化されることに伴い、嘱託員を公民館長などに任用することが困難になります。一方、次年度から採用される会計年度任用職員も職責上、任用が難しいことから、正規職員、再任用職員あるいは任期付き職員の任用を検討しています。

 今川 市の会計年度職員はもう募集が始まっていますが、指定管理団体も対応しなければなりません。次年度の協定のときに話を持って行っても間に合わないので、いまから情報を共有して、準備を手伝ってほしいです。

赤川副市長 市の方針を決めたうえでお願いしている団体に、いろいろな担当課がありますので、その情報を流しながら、こちらの考えを押し付けることが無いように、その施設が使う人たちにとって満足度が高まるような運営を考えていかないとならないので、情報を流しながらこちらでも決めていくという形にしたいと思います。

今川 直営の公民館だけ移行して指定管理者が移行しないとなると、人材がそちらへ流れてしまう可能性がありますので、同じように適用されるのであれば情報は早めに共有し、心配をなくしてほしいです。

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