学校のトイレ洋式化など25のポイント【気仙沼市議会6月定例会報告②】

気仙沼市議会6月定例会のポイントをまとめました。私は市民との情報共有を活動テーマの一つとしていますので、皆さんに報告します。

大島の渋滞対策、クルーカードのアプリ化など観光関係に多くの予算がつき、課題だった小・中学校のトイレ洋式化にもいよいよ取り組む方針が示されました。

【一般会計補正予算は27億円】

一般会計予算は27億円を追加し、855億円となりました。主な事業は下表の通りです。


 産 業 


【クルーカードの負担軽減。市が代理店へ】

・磁気カードで運用している気仙沼クルーカードをアプリ化する。制作費とタブレット無償貸与などの環境整備に3479万円(8/10は東北観光復興対策交付金)を予算化した

・システム運用会社のサイモンズと市が代理店契約を結ぶことで、手数料2%のうち1%を受け取れることで調整中。その分は加盟店の負担軽減にまわす方針。いずれは公費になるべく頼らず自立していくための財源とする

・平成30年の利用額は4.7億円で初となる失効益は72万円だった

・専用の端末がなくても、タブレットなどでカードのQRコードが読み取れる

・現在の加盟店は72カ所だが、新たに120店の追加を目指す

新月地区への食肉工場進出計画】

・室根の本社食肉加工場が津波原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を活用して新月地区の前木へ移転する計画が明らかになった

・室根から従業員が通いやすい場所を選んだ

・地区の理解が必要であり、公害防止協定を市と事業者で締結する予定。大川への排水は基準を大幅に下回るように求めていく。立ち入り検査など一歩踏み込んだ項目を協定に加えたい

・事業者が地域で行ったアンケートでは、87人のうち65人が回答。42人が賛成、15人が反対、8人はどちらでもないだった。この状況では「市としての方向性は決められない」

【事業所の事業承継支援】

・県事業承継ネットワークの重点支援地域に仙台市とともに選定され、具体的な取り組みを進める。中小企業小規模企業振興会議に部会を設置して議論する予定

【消費税増税に伴うプレミアム商品券の販売】

・住民税非課税などの1万6200人を対象に2万5000円の商品券を2万円で販売

・事業費は1億3940万円。そのうち5840万円が事務費となる

・会議所、商工会、信金による実行委で加盟店を募集

・額面は500円

・10月から郵便局で販売

・低所得者向けなので大型店、地元店と分けることはできない

・実行委への事務委託費3738万円の内訳は加盟店募集100万円、商品券販売費用600万円、換金手数料2100万円、商品券やポスターの印刷900万円

【朝日町に津波避難施設を整備】

・場所は造船・燃油施設整備事業地内

・鉄骨造平屋建て(一部2階建て)で建設費は約1.8億円

・1階は従業員駐車場とする

・2階は造船所のクレーン車などの避難所。通常時も作業   車を避難させておくのが原則

・倉庫は非常発電設備(通常は管理費かからない)

・管理は市が直接行う

・施設の高さは今次津波のシミュレーション結果(海抜6.5m)以上とした。一時避難場所は9.6m。時間があれば終末処理場か赤岩港の高台へ避難するマニュアルをつくりたい

・99%近い入札率は競争の結果であり、積算精度が上がっているから

【ILCは7月から動き】

・来年2月に策定予定の日本学術会議マスタープランへ盛り込まれるかどうかが事業化のカギ。7月には大型研究計画、10月ごろには重点大型研究計画の策定と段階的に審査が行われる。市としては組み立て工場のリサーチをしている

【火災で焼失した徳仙丈の森林文化センター再建へ】

・アクセス道整備と合わせて令和3年度のツツジシーズンに供用できるように進めている

・駐車場拡張も検討している

【大島ウエルカム・ターミナルの指定管理者公募】

・気仙沼大島ウエルカム・ターミナル条例を制定

・全体事業費は6.7億円の予定

・指定管理者は公募するが、地元主体の運営を促したい。9月議会で指定管理者指定の議案を提出予定

・地元有志で地場産品供給の動きもある

・路線バス停留所、待合室は事業者と相談中。バスロータリーの検討は必要

・漁港側の緑地公園の管理について県と組台的な協議となっていないので協議する

・大島大橋の磯草転回場のトイレは9月に完成する(入札不調で遅れた)

・民間モールの事業者に施設整備の1/6(1500万円)を補助。県から2/3補助があり、事業者負担は1/6に軽減される。

※配置図、施設平面図は下図の通り

【大島の渋滞対策に1000万円を追加】

・亀山渋滞対策に1006万円(当初予算は3288万円)を追加。誘導員を8人から12人に増やし、時間も午後4時から1時間延長する。夏の観光シーズンは龍舞崎にも交通誘導員を5人、小田の浜にも3人配置する

・6/16時点での収入は320万円(想定470万円)。田尻臨時駐車場の利用少ないことが原   因

・シャトルバスや駐車場の利用状況を分析してよりよいアクセス手段を検討する

・実証実験中に知恵を出し、最終形を見据えて急いで検討する

・来年も渋滞対策費がかかることは覚悟している(市長)。ただし、震災前のリフトの赤字分を目安に考えている

・リフト(ゴンドラ)は復興交付金が認められず復旧は極めて困難である。「国のお金でフルにできれば思ったが100%不可能。ほかのことを考えている」(市長)

【今夏オープンの小泉海水浴場。駐車場は200台分以上確保】

・駐車場は市で67台分を確保し、イベント広場も使うとプラス50台分。観光協会で民有地に120台プラスαを準備する

・監視は観光協会に委託し、陸と海上に1人ずつ配置する

・遊泳範囲は安全第一で150m(震災前は640m)

・「防潮堤のブロックが並んだ景色は壮観。滅多に見られない造形で、防潮堤を逆転の発想で生かしたい。ネーミングにも生かしたいと感じた」(市長)

・国道45号小泉大橋、二十一橋の開通時期は未定

【その他】

・国民宿舎からくわ荘の今後については、8月上旬の観光推進機構幹事会に素案を示し、結果は市民に周知する

・三陸道の(仮)大島IC付近への横断橋展望公園整備を国交省へ要望している。蜂ヶ崎が適地だが、県の防潮堤の天端に立つことになるので県と検討する

・利用頻度の低い漁港の有効活用を検討している


 インフラ 

【市道整備5カ年計画の策定】

・評価基準などを7月の会議で示し、令和2年度には計画案を作成してハブコメなどを経て策定する。採択要件が異なる農林道は別冊にすることも検討する

【下水道施設への新電力導入】

・電気代は年間1億円ほど。新電力会社の導入で年間500万円の削減を見込む

・新電力会社の公募などはエネルギープロバイダ業者に委託(登米市等で実績あり)。その手数料は電気代削減分の30~40%で契約予定。

・リスクはない。契約は毎年見直す

・高負荷施設のため、気仙沼の地域電力会社で対応できず、今後の課題とする

【災害公営住宅の払下げ】

・5年が経過し入居が見込めない団地として大臣の許可を受けて払い下げることができ、令和2年度から申請対象となる物件がある

・市有地なので敷地もセットにしなければならない

・試算では65㎡タイプで1850万円(土地込み)。他自治体の様子を踏まえて検討する

・長屋は対象としない方針

・長寿命化計画を早期に示す。その中で払下げの方向性を説明できる

【片浜の県道冠水対策に雨水ポンプ場】

・下水道事業会計予算にポンプ場建設工事費1億3900万円を計上

・BRT松岩駅の西側、コンビニ南側に建設

・大雨のたびに問題となる県道の冠水対策として機能。処理能力は毎秒0.6㎥を2台。

・7月に地元説明会、8月に工事入札、9月議会での契約承認、10月着工、令和2年10月の暫定供用を予定


 まちづくり・復興 

【地域活性化支援員とまちづくりセンター】

・地域活性化支援員の配置は当面、現行基準通り概ね中学校単位とするが、人口を加味することは合理的かもしれないので勉強したい(市長)

・公民館のまちづくりセンター化はモデル的な方針が必要。指定管理が目的ではない

 【復興事業の完了見込み】

・各復興事業の完了時期の見通しを復興庁と調整している


 福祉・医療 

【市立病院の看護学校授業料を検討中】

・全国平均と比べて安い看護学校の授業料は「ここ数年の課題。検討を続けており、草々な対応をしたい」と答弁

【保育所再編計画で議論】

・松岩保育所は最も古く閉所を検討するが、現時点で決定したものではない

・いつも後手にまわって唐桑も面瀬も遅れた(市長)

・何よりも子ども視点、保護者視点で進めたい(保健福祉部長)

・東岡児童遊園(JR本吉駅近く)に駐車場がないのは大きな問題。(はまなす文化タウンの公園活用など)津谷地区全体の中で考え、公共施設総合管理計画の個別施設計画の中で検討する。ハマナス文化タウンの遊具の再整備は利用者の意見を聞いて検討する

【高齢者の運転免許の自主返納】

・市内で70歳以上の免許所持者は8000人

・市民バス無料化などに取り組む他市町を参考に検討する

・すべて路線バスで対応することは困難。既存の路線の効率化に加え家族や親族、福祉バスの役割の支援などを積極的に検討する


 教 育 

【小・中学校のトイレ洋式化】

・進める必要があり、国の国土強靭化関連事業(来年度当初予算)へ申請した

・各校で50%以上の洋式化を進める

【小・中学校再編】

・新教育長の小・中学生への思いは「自分らしく自立して生きるための力を育みたい」

・月立小は懇談会を続け、第3段階の対象校は地域や保護者へ説明する機会を早々に設けたい

・「説得型から共に考えるよう変えていきたい。時間がかかっても丁寧に進める」(教育部長)

・地域懇談会の中で統合後の跡地活用についても協議できるよう検討する

【統合した学校の跡地活用】

・小泉中は候補者に決まったアパレル業者の計画がまとまり次第、再度説明する

・その他の学校は提案を随時受け付ける

【社会体育施設整備計画策定】

・整備内容や概算事業費、整備時期などを決定するための計画策定を行う予算780万円を計上した

・対象は市営野球場、市営テニスコート、南気仙沼復興市民広場、中央公民館南広場、市民グラウンド

・仮設住宅撤去後に復旧する施設、運動施設の在り方検討委員会で対象とした施設について、復興財源を活用した施設整備を検討する。防災公園についても担当課と情報共有して対応を検討する

・反松公園は原形復旧とする

【その他】

・子育て支援として、中総体の県大会、全国大会への選手派遣費用は年度当初に遡って100%補助に引き上げる

・学力向上は秋田県大仙市を視察して研修している


 防災・行政 

【液体ミルクを災害備蓄へ】

・粉ミルクに比べて価格が2倍であることが課題だが、有用なので災害備蓄に液体ミルクを加える。粉ミルクの更新時期に合わせて、概ね3割を液体ミルクとすることを検討している。防災講座などで液体ミルクを試してもらう

【広報運送委託費が3倍に】

・市広報(月2回発行)を行政委員250人へ届ける業務は、当初予算で179万円だったが、昨年度の業者が人員減を理由に入札に参加せず不調だったため、予算を345万円追加して3倍になった

・行政委員の報酬増額は来年度へ向けて検討する

・広報配送の公民館活用なども検討する

【その他】

・行政のペーパーレス化は行革大綱に基づいて進める(タブレット導入は奥州市を視察)

 

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