気仙沼市議会9月定例会の報告です。決算審査をはじめ、震災遺構管理などに関する条例案の審査がありましたので、皆さんに伝えたい内容をまとめました。
一般会計は10億円を追加し、958億円となりました。追加した主な事業は下表の通りです。
◆議案審議で分かった47のこと
【水道事業】
・新月ダム計画中止に伴う水源開発（松川の地下水利用と館山から新月への導水管整備など）は総事業費48億円のうち29億円を支出した。残っているのは松川の取水施設と新月浄水場の増強工事など。
・暫定水利権は平成31年度までだったが、水源開発にあと3年かかるため、34年度までの延長を県と協議する。
・水源開発で整備した施設は減価償却を行わない建設仮勘定に算入しているが、本資産への切り替えは施設が本稼働とてからになる。
・人口減少によって水需要を見直す。水源開発が終わった後に全市的な水の融通を検討していく。
・水道料金は復興期間は値上げしないが、平成32年度に向けてどのくらい値上げすべきか検討に入る時期に来ている（菅原市長）。
【下水道】
・県の構想の見直しを受け、市の公共下水道全体計画（昭和48年策定・平成14年変更）を見直す。当初の下水道計画人口は4万人の見込みだたが三分の一以下になりそう。
・国は受益者負担にすべきとの考えで、適正な使用料をどうするかということになる。
・片浜の都市下水路（雨水用）の災害復旧に伴い、水路をＢＯＸ化にする。
【ガス事業】
・収支見通しよりも1280万円良化する見通しにあり、2027年には黒字化になる見込み。
【ふるさと納税】
・気仙沼は１件当たりの寄付単価が低いことが課題。高額寄付者のための返礼品を用意した方がいいと委託業者からアドバイスを受けている。
・他自治体に比べると出遅れているが、制度が是正されることで企画力の勝負になる。チャンネルを増やすとともに、寄付が増える年末にかけてほしいものを用意できるようにしたい。人気の焼津に職員を派遣して学んだこともある。
【産業】
・ホヤぼーやセレクトショップの昨年度売り上げは52社で352万円（前年度より150万円増加）だった。売り上げ低迷が課題で、ＰＲに力を入れる。
・中小企業振興条例は年度内の制定を目指す。
・復興によって過去に例のない規模の園芸施設（２億円規模）ができた。
・アワビの稚貝放流に対する補助の増額は海中造林の支援などを含めて総合的に検討する。
・漁業共済の補助は加入促進にもなるので、「ぜひやりたいと思っている」（市長）。
・赤岩港の水産加工集積地は、14社のうち7社が操業。2社は施設整備の見通しが立っていない。7/8補助は予算がなくなったので終了する。
・旧小原木中学校を活用したＩＴベース「こはらぎ荘」への復興支援員配置、創造的産業補助はそれぞれ平成32年度まで続ける方針。
【まちづくり】
・まちづくりセンターには社会教育の機能を引き継ぐ。一関市は公民館職員を1年間続けて配置した。地域による運営をサポートするための中間支援組織も設置しており、気仙沼市でも同様の機能が必要と考えている。
・市所有の集会施設は、指定管理料を支払わないことで統一する考えだったが、一定の支出をすることに変更した。指定管理への移行は協議が整ったところからとする。
・自治基本条例を制定している自治体は全国で2割にとどまっており、4月の市長選の公約からはいったん外した。
【土木】
・市道の陥没穴（ポットフォール）は年間200～300件ほど修繕している。
・土木工事において用地買収が終わらないまま発注することは、できるだけないようにする。発注後に工事に入れない状況が続く場合は工事中断も考える。入札から工事発注まで国や県が3カ月の準備期間を置いており、市としても検討する。復興の先が見えてきたので、できるだけ地元業者に任せていく局面になる。
【住宅】
・防災集団移転団地の緑地の管理は、51団地のうち47団地で住民組織と管理に関する覚書を締結した。残りは協議会型2団地、誘導型2団地。花の植栽や駐車場としての利用など自由に任せている。
・幸町市営住宅から高台へ整備する計画だった避難階段は、復興庁との協議が続いている。復興庁からは避難計画を精査する必要があると指摘されており、11月の総合避難訓練で必要性を再検証する。
・公営住宅長寿命化計画の委託は年度内に終わらせ、早々に示したい。
・戸建てタイプの災害公営住宅の払下げは、建設から5年が経過する平成32年から可能になる。需要がないことを示すなど国への手続きはあるが、入居者の意向に沿って進めていく。
【市民サービス・福祉・医療】
・マイナンバーカードを活用するため、オンライン申請や保険証への活用を検討していく。子育てのワンストップサービスの準備も進めている。
・市内の一人暮らし高齢者は4563人、高齢者のみの世帯は8069世帯。ごみ出し支援については庁内研究会を立ち上げて先進事例を研究している。
・市立病院事業審議会を10月に設置。新改革プランを評価するとともに、31年度には経営形態に関する結論を出す。
【教育・スポーツ】
・唐桑運動場の隣接地に新たな運動場を整備（工事費1億7442万円）。効果促進で予算を確保した。防球ネットなどの設備は12月議会に設計の委託費を計上する考え。
・スマートフォンの所持率は小学生7.5%、中学生36.9%（各校調べのまとめ）
・小・中学校の普通教室に対するエアコン整備は考えていない。夏休みを除いた7～8月の市内の最高気温は、仙台平均の29.4度より2.3度低い。現場からの要望も少ない。国の動向（現在は三分の一を国が補助）、他市の状況、熱中症計を注視していく。全校の教室と職員室などに整備する場合の費用は4億3千万円と試算している。
・仮設住宅があった市営テニスコートは、砂入りのオムニコートでの復旧を県に要望している。
・市営野球場の供用開始は平成32年度の見込み。トイレの水洗化は財源確保に努める。ナイター設備はこの機会を逃すと難しくなることを念頭に置いて検討する。
・面瀬地区の地域総合型スポーツクラブ「なんでもエンジョイおもせクラブ」は事務所を面瀬中学校敷地内に移すことを調整する。
・公共施設は空き時間を学習スペースとして開放することを検討する。
・中学校のプール設置は11校のうち4校のみ。必要であるが、復旧・復興を優先している。
・小・中学校のトイレは屋外を除いてすべて水洗化されており、今後は洋式化に取り組む。
・小・中学校の教職員で月80時間の時間外労働を一回でもした人は小学校で273人のうち10人、中学校は213人のうち137人だった。
・旧小泉中学校グラウンドの芝生は、当面はＪＣが管理を担う。将来的には地元参加の組織をつくりたい。使用受付は公民館で当面対応する。
【鳥獣被害】
・熊の目撃情報は26年度9件、27年度6件、28年度16件、29年度7件、30年度はこれまで21件（うち9件は大島）。
・イノシシの目撃情報は今年になって15件。効果が確認されている箱わなの設置を検討している。
・ニホンジカは五葉山系のため広域的な対応が必要。減らすためには29年度実績の1.9倍を捕獲しなければならない。
【防災】
・自主防災組織は204団体のうち106団体で組織。今後、未結成の地区を集めた意見交換会を実施する。
・ＡＥＤは規模の大きい公共施設に設置しているが、ここ数年で使用された実績はない。自治会への補助は検討する。
・電柱への津波避難誘導看板は、復興予算で対応できるように計画をつくっている。
