市議会で分かった24のこと【12月定例会速報】

気仙沼市議会12月定例会の報告です。たくさんの議論の中で分かったこと、示された方針などをまとめました。

【建設・インフラ】

・都市計画税の課税区域を来年4月から縮小します(詳細は後日報告)

・気仙沼向洋高校の被災校舎を震災遺構とするための保存工事、併設する震災伝承施設の新築工事が始まります。平成30年度内のオープンを目指しています(気仙沼市の運営費の負担限度額は岩井崎プロムナードセンターの運営委託料だった1800万円を参考とする)

・朝日町へ整備する燃油タンクの市民説明会を来年2月ごろに予定している

・陣山に整備する復興祈念公園のデザインコンペの応募は20~30点と想定している

・気仙沼駅前の施設棟は2月後半に完成し、3月からLSA、4月からテナントがオープンする

・大谷町区を災害危険区域から外すためには海抜16mの二線堤が必要と説明

・本吉斎場の大規模改修を来年度に予定。気仙沼、本吉、唐桑の斎場の集約は「将来的には集約が適切と考えているが時期は未定。気仙沼の建替え時期が判断材料」

・気仙沼と本吉の旧ごみ焼却施設を平成30年度までに解体。費用は約3億7000万円の見込み

・河原田バス停の被災建物は道路事業の補償で解体する予定

【市民生活】

・来年2月から各種証明書(住民票の写し・印鑑登録証明書・非課税証明書など)のコンビニ交付を始めます

・宮城県が導入したドクターヘリは昨年10月から県内で218件出動し、そのうち36件(救急4件・転院搬送32件)が気仙沼市だった

・市民農園は市民アンケートで一定のニーズを確認できたため、設置場所などを具体的に検討する

・災害公営住宅の収入超過者の基準引き上げを2月定例会へ提案する考えを示す

・住宅再建の独自支援に、防災集団移転の利子補給を受けなかった世帯の支援策を加える方針を示す。内容は年明けの震災特別委員会(1月12日)へ説明する考え

・被災宅地の固定資産税は現況地目で評価する(宅地の1割程度の課税となる可能性あり)

・南気仙沼地区にスーパーが出店を検討中

【産業】

・農業委員の公選制が廃止され、来年7月から市長による選任制になります

・新魚市場では市が電動フォークリフトを用意して業者に貸し出す計画だったが、復興予算が認められず、購入する業者へへ補助する施策を検討している

・お伊勢浜海水浴場の再開は平成32年度を目標とする(来年3月から6月に水中ガレキを約6200万円かけて回収)

・大島大橋の開通に向け、亀山山頂への暫定アクセス手段を用意する

【教育】

・高校再編問題へ市民を交えた考える場を検討している

・来年4月に計画していた水梨小学校と松岩小学校、月立小学校と新城小学校の統合は「事実上困難」と判断。来年度当初から始める予定だった第三段階対象校との話し合いは、第二段階の見通しが得られるまで先送りする

・まち大学構想とは「市民が主役のまちづくりのプロセスデザインである」(菅原市長)

・幼稚園児対象の送迎バスに対する支援制度は「検討が必要と認識」(齋藤教育長)

 

 

 

 

 

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