仮設住宅の活用に前向き答弁【一般質問の報告】

気仙沼市議会12月定例会で一般質問を行いました。3つのテーマで質問しましたが、自己評価では、それぞれ目標としていた答弁を得ることができました。一般質問の概要はこちらのPDFデータにまとめました⇒%e8%b3%aa%e5%95%8f%e6%a6%82%e8%a6%81

■保育施設再編へ民間との役割分担協議

まずは「児童福祉施設等再編整備計画の推進」についてですが、認定こども園の整備を進めていくうえで課題となっている民間との役割分担について話し合いを進めることを目標としました。市からは「来年1月に協議組織を設置する」との答弁があり、面瀬地区の認定こども園整備に向けた骨子を年度内に示すことも説明されました。

■仮設住宅空き室への移住者受け入れ

「移住者受け入れの住居確保」については、せっかく移住したいという人がいるのに、市内にアパートがなくて困っているため、仮設住宅の空き室活用をもっと積極的に進めていくことが目標でした。

入居期限が迫って被災者でも退去を求めなければならないケースがあるほか、校庭開放のための仮設住宅の集約も進めなければならないため、移住者への有料貸し出しは県が認めても市は消極的でした。そこで移住・定住支援センターに寄せられている相談に住まいの確保が多いこと、空き家バンクがうまく活用できていないことを整理したうえで、集約計画を進めても空き室は大量にあるというデータを示しながら、方針転換を求めました。

仮設住宅の空き室への移住者受け入れについて、用意されていた答弁は前回同様に消極的な内容でしたが、最終的には菅原市長が「積極的にならなくてはならない。対応を少し変えていくことを担当課と話し合いたい」と答弁してくれました。今後の動きを注視していきます。

■市道整備は「復旧・復興事業を優先」

今回最も力を入れたのは、「公平で効果的な市道整備の仕組み」です。

議員になって最も多く受けた相談は、市道の整備でした。それは市内の市道の改良率、舗装率が県内の市町村で最低だからです。しかし、市は復旧・復興事業ですら人手が足りない状態です。「復旧・復興事業を優先する」と市が宣言しても、その真意は市民にうまく伝わっていないと感じていました。

そこで、26年度中に策定を予定していた新たな市道整備5カ年計画が「復旧・復興事業が完了してから」という以前の答弁を、さらに明確にするようにしました。どの自治体も人員削減で厳しい中、市外からたくさんの職員派遣を受けて復興を進めている以上、私たち市民は我慢できるものは我慢しなければならないと思ったからです。

■公平性確保へ評価制度提案

ただし、我慢をする以上は、復興後に待っている市道整備計画は、みんなにとって公平でなければなりません。しかも、財政難が予想される中、効果的な整備も求められます。

提案したのは、新潟県上越市で導入している評価制度です。さまざまな視点で、どの路線を優先すべきかをオープンにしています。さらに、財政見通し、ほかに公共施設整備計画との整合性も必要なので、総合的な計画づくりも求めました。

菅原市長も同じような問題意識を持ってくれていたようで、道路整備の評価制度について「導入について検討する」と答弁してくれました。公共施設整備のとりまとめを含めて、年度内に策定する公共施設等総合管理計画の中で整理する考えも示されました。気仙沼市にとっては、この総合管理計画が大きな意味合いを持つことになりそうですので、今後の議論に備えてさらに勉強していきます。

【気仙沼市議会12月定例会 今川悟 一般質問概要】 2016.12.13

今川 認定こども園の開設を主体とした市児童福祉施設等再編整備計画について、ここまでも一般質問等で議論してきたが、期待していた動きが見えないまま時間が経過している。子育て支援が待ったなしであることは言うまでもない。最近の取り組みと今後の見通しなど次の3点について伺う。

菅原市長 児童福祉施設等再編整備計画の推進について、市と民間の役割分担の協議の場は、過日、市と民間の協議組織設置に向けて、市、教育委員会、私立幼稚園連合会、認可外保育所協議会など、施設区分ごとの代表者によって1回目の検討会を開いた。出席者からは協議組織の考え方について賛同を得た。協議の場は、すべての就学前児童の教育・保育施設の代表者が定期的に一堂に会し、それぞれの事業計画等について情報交換し、相互調整を図ることを目的とする。市全体の就学前児童の教育・保育施設の在り方、市の子育て支援事業計画、児童福祉施設等再編整備計画について意見交換する場と考え、平成29年1月の立ち上げに向けて準備を進めている。

今川 この協議組織は恒久的な組織なのか、再編整備計画のための一時的な組織なのか。

吉川・保健福祉部長 この組織は、それぞれの事業計画を尊重しながら役割分担や相互調整が働く仕組みにしたいと考えている。会議は年に2回程度の定期的な開催とし、毎年の児童の募集状況等を含めて情報交換できる場にしたい。

菅原市長 市と民間の役割分担などの基本方針は、従来の「必要な保育は市が確保する」という実施責任の考え方から、「民間等の多様な実施主体の参入による保育の確保を図り、市は保育サービスの量、質、安全の確保に重点を置く」という考え方へと変化している。 市としては、少子化や低年齢児保育ニーズの増加などへの対応するにあたり、地域の施設バランス、民間施設だけでは確保しきれない保育ニーズへの対応などについて公営施設の役割の重点化を図り、市全体として民間を含めた安心で安定した保育サービスを確保していくことを基本的な考え方として進めいく。

菅原市長 面瀬地区の認定こども園の整備規模設定にあたっては、減少する児童数の動向、利用者数の見通し、民間施設との役割分担などを十分勘案して再検討しており、本年度内を目途に骨子をまとめ、速やかに保護者や地域の方々に説明できるよう進めていく。また、岩月保育所と前沢保育所の先行統合については、平成29年度の両保育所の入居状況を見て判断することにしており、このことは過日の両保育所の保護者との懇談会で説明した。統合が必要と判断される場合は、あらためて保護者や地域へ説明し、理解と協力を得て進める。

今川 気仙沼市では震災後、移住者の活躍が目立つようになった。一方で、少子高齢化の急激な進展によって年齢構成のバランスが崩れ、水産加工場や福祉施設などで働き手不足が深刻化している。そうした中で、Iターン政策は重要な位置づけにある。市は地方創生の総合戦略で転入超過を目指し、空き家バンクを始めるとともに、移住・定住支援センターを開設して対策に本腰を入れようとしている。ところが、市外から就職・移住したくても市内に住居が見つからないという問題が発生し、気仙沼にとってせっかくのチャンスを逃している。そこで、移住者受け入れにかかる課題など次の4点について市の考えを伺う。

菅原市長 空き家バンクにはこれまで物件登録申請が15件あり、現地調査の結果、登録に至ったのは6件、登録に至らなかったものが2件、調査中が7件ある。一方、その利用状況は、物件購入または賃貸の希望登録者数は41人にのぼるものの、現在まで成約に至ったものはない。これは老朽化している物件が多いことに加え、そもそも登録申請される数が少ないことが理由であり、最大の課題であると捉えている。今後も引き続き市広報やホームページ、空き家所有者に対する勧奨通知などによって登録を呼び掛けていく。

移住・定住支援センターの状況については、プレオープンした10月から11月までの2か月間で29件の相談が寄せられており、相談の動機は「気仙沼に移住したい」が11件、「気仙沼に戻りたい」が5件、「市内在住者の暮らしに関する相談」が13件だった。相談内容としては「住まいに関する相談」が延べ35件で全体の70%を占め、続いて「仕事に関する相談」が10件、「子育てなど暮らしに関する相談」が3件である。

菅原市長 市内の民間賃貸住宅の空き室状況は、市として具体的な数は把握していない。市内のみなし仮設住宅は10月末現在で453戸となっているが、震災直後に空き家を応急改修した例もあることから、退去後に必ずしもすべてに次の方が入居できる物件となり得るものではない。実際には、そのうち7割程度が空き室物件として入居募集にまわるのではないかと見込んでいる。今後も本年7月に空き家バンク媒介に関する協定を締結した公益社団法人宮城県宅地建物取引業協会や公益社団法人全日本不動産協会宮城県本部の協力をいただきながら、物件情報の把握に努めていく。

菅原市長 設置者である宮城県が平成26年4月に応急仮設住宅の貸付に関する要領を定め、被災者以外の目的外使用による入居が認められ、市外から本市に就職して定住する人は今年11月末までに17件・18人が入居し、現在も5件・5人が入居している。制度の周知は、民間賃貸住宅への影響を考えて特に行ってないが、事業者や移住・定住支援センター、庁内関係課等からの相談の際には貸付要件等を説明したうえで、個別の事情を伺いながら入居を認めている。平成29年度には12団地・44戸の集約を進めることにしており、必要となる一時転居先を確保したうえで、被災者への6年間の供与期間の一律延長の終了時期、解体・撤去時期を勘案しながら、今後も引き続き可能な範囲で入居を認めていく。

今川 昨年6月にも仮設住宅の空き室活用について議論したが、同じような答弁だった。しかし、市外からの就職希望、地域おこし協力隊の受け入れなどもあり、1年半が過ぎて住居確保の状況は悪化している気がする。市内にアパートが見つからず、市外で借りて通っているケースもある。復興のための人手が足りない状況にあり、市外からの移住者の住居確保は大きな課題ではないか。

小野寺・震災復興企画課長 登録申請のあった空き家を現地調査すると、古い物件が多く、実際に登録までいく物件は少ない状況にある。賃貸物件を紹介するため、協定を結んでいる団体としっかり情報交換したい。

今川 賃貸物件を掘り起こせればいいが、不足している場合は仮設住宅の空き室を活用するしかないのではないか。アパート不足は一時的な問題だ。仮設住宅の集約を理由に慎重になっているようだが、市の集約計画の拠点団地として残していく23団地には計870戸もあり、30年6月の入居見込みは132戸となっている。集約によって転居が必要な人は162戸と説明されているので、500戸以上は空き室になる。その中には反松公園や気仙沼公園のように利便性が高いところ、水梨コミュニティーのようにハウスメーカーが建てたものもある。しかも、30年6月時点の入居者は反松公園が96戸に対して6戸、気仙沼公園は106戸に2戸、水梨コミュニティーは80戸に対して7戸の入居見込みとなっている。この空き室を活用しない手はない。拠点団地は30年度末まで残す計画だが、土地区画整理の遅れによって撤去が延びる可能性もある。もっと柔軟に活用していく考えがあってもいい。

吉川部長 目的外利用は、修繕が災害救助法の適用外となる。希望者にはできるだけ程度のよい施設、例えばエアコンが残っている施設をしっかりチェックしたうえで紹介している。住宅自体が年数がたっている。あくまでも一時的な仮住まいとしての利用を考えている。

菅原市長 民間との兼ね合いもあるが、消極的になってはいけないことはもちろん、積極的にならなくてはいけない。一定程度の抑制的な物言いも必要だが、市としてはチャンスなので、可能性を示していくということに怠りがあってはいけないという観点で、対応を少し変えていくことは担当課とよく話したうえで進められるものは進めたい。ただし、特定延長が認められずに仮設住宅を出ていかなければならない人たちがいる中で、市外の人を入居させる対応になるので、さまざまな工夫が必要と思う。

菅原市長 移住者の一時的な住居としての応急仮設住宅の活用については、県から譲渡されるにあたり、移築場所の確保や、1戸当たり約400万円の移築費用が必要になることに加え、将来の撤去費用負担が発生することになる。したがって、民間アパートの空き状況を見ながら、必要に応じて別途、支援策を検討していく。

今川 11月に始まった市政懇談会では、市道整備に関する要望が多く、期待されていた住民参加のまちづくりへ向けた議論の時間が少なくなってしまった。市は道路整備でも復旧・復興事業を優先すると宣言しているが、その意味とそうしなければならない状況については市民に十分伝わっていないからではないか。市道整備計画が未策定のまま新規事業化している路線もあり、道路整備の優先度を決めるルールを市民と共有することが必要だ。市民の関心が高い市道整備について、次の6点について市の考えを問う。

菅原市長 本市の道路改良率、舗装率が県内最低レベルにある原因分析については、大震災前は企業会計への基準繰り出しも抑制するなど、財政調整基金も不十分な財政状況であったことを背景に、地形上、急峻な個所の改良工事に多額の事業費を要して整備延長が伸びないこと、認定している市道のうち2.5m以下で利用状況が低い路線で、改良・舗装計画が立てられない路線も多く含まれていること、現道舗装や水路整備などに対する国庫補助メニューがなく、一般財源による施工のため、これまで事業着手や整備完了まで時間を要していることなどが挙げられる。なお、復旧・復興事業の進捗によって今後は一定程度、改良率、舗装率は上がるものと考えている。

道路整備要望への対応は、現在は復旧・復興事業を優先しており、要望個所については現地を確認したうえで、これまでの経緯や緊急度などを考慮して対応していくが、整備できるまで当面の間は適切な維持管理によって通行に支障のないよう努めていく。

菅原市長 復旧・復興事業で整備する270路線74㎞を優先しなければならない理由だが、未曾有の災害により、沿岸部を中心に生活・産業の再建に欠かすことのできないインフラの根幹ともいえる道路の復旧・復興に全力を傾注して5年以上の歳月を費やしてきた。道路の復旧・復興は復興創生期間として平成32年度まで時限も切られている。しかしながら、計画通りに事業を推進するためには、プロパー職員や任期付き職員、派遣職員など現在の配置ではまだまだ人員が不足している。復旧・復興のために全国から職員の派遣してもらっている中で、何を優先すべきかも考慮すべき点だ。一方、復旧・復興事業以外の道路についても市民サービスの著しい低下とならないように配慮しながら、必要性や優先度などを踏まえ、平成27年度に道路舗装7路線1.1㎞と側溝・水路1.3㎞の修繕工事を行った。

今川 270路線74㎞に災害復旧事業の92㎞分が含まれていないのはなぜか。

庄司・土木課長 270路線74㎞は拡幅や改良がメーンで、災害復旧は原形復旧が原則となっているからである。

今川 原形復旧とはいえ盛土かさ上げが必要な個所も多いので説明を工夫してほしい。震災前の気仙沼市は年間2~5㎞の道路改良がやっとだった。復旧・復興事業は本当にあと5年で終わるのか。実際に23年度予算でスタートした路線でも工事に入っていないものがある。全体の進行管理計画はあるのか。

庄司課長 32年度まで終わらせるように邁進している。

村上・建設部長 各路線は社会資本整備総合交付金や復興交付金など計画を提出してそれぞれ事業採択されている。市街地の特に被災地で行っている事業は工事着手が少ない。用地所得、物件補償の交渉に時間を要しているためだが、一定程度の延長が確保されれば工事を始めたい。全体で一気に工事に出す手法にはならない。

菅原市長 道路に限らず32年度まで本当に終わるのかという議論はどこかで出てくるので、許してもらわなければならないところが実際は出てくると思う。その中でも本市の道路については他の市町よりもしんどいと考えておかなければならない。まちの形状を考えると、ずいぶん抱えているランクにある。リサーチをして、理由がつく遅れと理由が付きにくい遅れがあるとすればそのことも意識しなければならない。個別の土地の買い取りができなかったということはなかなか理由になりにくいが、ほかの行政機関の遅れによってというのは言いやすい。そういうことも見ながら、きっちり10分の10でやっていかないと、本当の市道整備に影響してしまう。それぞれ計画はあるものの、見通しをきっちり確認していくようにしたい。

今川 市民には「復旧・復興事業が終わるまで新しい整備計画は待ってくれ」と言っていることになるので、進捗状況はしっかり情報発信してほしい。270路線74㎞のうち現在はどのくらい完成しているのか。

庄司課長 それぞれの事業担当課があるので、事業種ごとの進捗状況は押さえていないが、今後は状況を見て押さえていきたい。

菅原市長 復興事業のボリュームや進捗を言えば言うほど、「そっちばかりやるのか」ということも同時にある。そこは説明の仕方を工夫したい。実際のスケジュールは、我々が遂行するうえでも明確にしなければいけないし、実際にそういう時期に入っている。また、市道整備計画策定時において、優先する道路の評価の仕方についてはさまざま研究する必要がある。ものすごく精緻なものをつくればうまくいくというものではないし、あまりにあやふやではいけない。そこは議会とも相談が必要だと思う。しかし、市民から見ればある程度つっこんでクリアなものが必要だということは認識している。

菅原市長 平成27年12月定例会では「市道整備計画の策定に向けて作業を行っている」と答弁した。1市2町の合併に伴い、平成23年1月に新市建設計画及び新市基本計画並びに請願等を基に、23年度から28年度までの6年間を計画期間とした新市の第一次市道整備計画案と震災に係る復旧・復興事業による沿岸地域の道路整備計画との調整のことだった。しかしながら、本市の復興のためには、災害公営住宅や防災集団移転団地内の道路、市道災害復旧事業、各種復旧・復興に伴う道路整備に伴う道路整備、震災前からの継続事業など約270路線74㎞を優先しなければならず、本年2月定例会で「新たな市道整備計画は復旧・復興事業が完了した後を計画期間として策定する」と答弁した。

繰り返しとなるが、現在進めている整備に関して、平成32年度を目標として邁進していることから、新たな市道整備計画は復旧・復興による道路整備の進捗状況、公共施設等総合管理計画を踏まえ、財源や計画期間等について検討しながら策定したいと考えている。

菅原市長 復旧・復興事業以外の道路整備の優先度の考え方だが、市道整備計画策定までの期間については、震災前から継続事業で整備してきた道路、震災復興事業に関連して速やかに整備しなければならない道路の事業化や、これまで整備計画があった道路で、補助事業等で事業化された道路等を優先的に整備していく。

菅原市長 上越市で行っている道路整備評価制度は、地元要望が年々多様化し、多くの要望に対応しきれない状況から、整備の優先路線を定め、着実に課題解決に向けた取り組みを行うことを目的にした制度で、体系的に上越市総合計画や行政改革大綱、推進計画の下位に位置づけられた個別計画で財政計画とも整合されている計画であると伺っている。

上越市の評価にあたっては「整備優先路線の明確化と平準化」「新たな道路整備から既存道路の維持への転換」「地域に合った整備と規模の適正化」の3つの視点を踏まえている。また、対象路線ごとに事故発生頻度、通学路指定などの「緊急性」、整備コスト、ネットワーク、通行頻度などの「効率性」、改良や整備などの「必要性」の3つの項目で評価している。さらに、全市的な視点に配慮し、各地域均衡を図るための「地域分類」、新たな道路整備から既存道路の維持への転換を図るための「工種分類」による調整、「道路整備方針」「整備熟度」を共通項目として加点評価している。これらの評価に基づき、5年間の事業期間中に実施する道路を公表した。

本市においても、地元要望が年々多様化し、多くの要望に対して限りある財源と人材を活用しながら、計画的な取り組みを行うことが課題となっている。本市では道路整備評価制度について、本年度に策定する公共施設等総合管理計画や平成29年度に策定する第二次総合計画を基に、本市の施策や財政等の実情に合った道路整備評価制度や評価手法を上越市の制度などを参考にしながら、導入について検討したい。

菅原市長 新たな市道整備計画は、すでに策定した橋梁長寿命化修繕計画等と同様に、現在、策定作業を進めている公共施設等総合管理計画の個別施設計画として位置付ける予定だ。市道整備計画の策定に際しては、中期財政見通しの普通建設事業費を基本に据え、喫緊の課題や他の個別計画との調整を図りながら進めていく。

 

 

 

 

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