本日の気仙沼市議会で一般質問を行います。午後3時ごろに5人目として登場する予定です。
質問するのは、①本吉町の蔵内漁港草木沢地区に計画している防潮堤の必要性②都市計画税の公平性③児童の減少が続く小規模保育所の問題―です。
詳しい通告は内容下記の通りです。
１．蔵内漁港草木沢地区の防潮堤の必要性について
| (１)南三陸町との境にある蔵内漁港草木沢地区で、気仙沼市が計画している海抜9.8ｍの防潮堤について伺います。市は昨年12月の一般質問で、レベル2津波の浸水想定域を含めて背後地に住宅はないが、ＪＲ気仙沼線を守るために整備することを説明しました。現地を確認したところ、ＢＲＴ専用道になった気仙沼線は計画堤防高よりも高く、そののり面を守るため、海側にコンクリートの防潮堤を建設することに疑問を抱きました。防潮堤は本当に必要なのでしょうか。次の３点について市の説明を求めます。
１．草木沢地区の防潮堤総事業費の見込みを示してください。 ２．防潮堤が必要と判断した理由と今後のスケジュールを示してください。 ３．ＪＲは気仙沼線復旧の議論の中で、鉄路にする場合はレベル1津波からの防御とレベル2津波からの避難を条件にしました。ＢＲＴのメリットは避難が容易で、専用道が寸断されても現道を走行できることです。ＪＲは専用道ののり面をレベル1津波から守ることを求めているのでしょうか。防潮堤が必要と判断するに至ったＪＲとの協議内容を示してください。 |
２．都市計画税の公平性について
| (１)都市計画税を納めている市民のほとんどが、「都市計画区域内に土地と家屋を所有する人はみんな課税されている」と思いっています。ところが、都市計画区域内でも課税されている地域と課税されていない地域があります。中心市街地に近い用途地域であっても課税されていない地域がある一方で、用途地域外でも課税されている地域があるのに、その理由は市民に周知されていません。税の公平性の観点から、次の2点について市の考えを伺います。
１．建物や土地の課税標準額の0.2%を課している気仙沼市の都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業の財源に充てられる目的税であり、その受益者が課税対象となります。市は用途地域を主体に課税区域を指定していますが、鹿折地区の東海岸や階上地区のように用途地域外でも対象になっている地域があります。一方で、新月地区の松川前には、用途地域内であっても課税されていない地域があります。地番で指定している地域では、新たに開発された宅地が課税対象にならない問題も起きています。このように曖昧な状況にある課税地域はどのような基準で決められたのですか。また、市としてはどのような課題があると考えていますか。 ２．近年は都市計画税の多くが下水道事業の償還に充てられています。しかし、用途地域と同じだった下水道の計画区域は、人口減少などによって大幅に縮小する方針が示されました。今後は維持管理の費用負担も心配され、新たな都市計画事業の展開は難しい状況にあります。平成25年12月19日の市議会全員協議会では、「階上地区は将来的に人口が増えて市街化が進むと見込んで都市計画区域にしたが、人口が減少する中、あらためて市街化を図ることは難しい」という説明が市からありました。受益の見込みがない中で、都市計画税を課税し続けることは問題です。良好な環境づくりのために都市計画区域としては存続するにしても、事業の見込みがない地域の課税は急いで廃止すべきだと考えます。市の見解を伺います。 |
３．小規模保育所と認定こども園について
| (１)少子化によって小規模保育所で児童数の減少が目立っています。本年度は8施設の定員合計375人に対し、入所児童はわずか79人です。月立、前沢、中才、波路上の在籍児童はいずれも10人以下となっています。このち3施設は新たに整備される認定こども園に統合される計画ですが、3～4歳児が特に少ない状況を見ると、統合まで放置できるような状況ではありません。認定こども園の整備計画を前倒しして急ぐとともに、緊急的な対応が必要です。市の対応について伺います。
１．気仙沼市児童福祉施設等再編整備計画では、集団保育の必要性などから「児童数が継続的に10人以下となることが見込まれる施設は統廃合の対象にする」としました。児童数が3人の月立保育所ですが、新月地区に認定こども園ができるのは平成32年度以降、4人の前沢保育所の統合先となる面瀬地区の認定こども園も用地確保の問題などから30年度までと見込んでいた開園時期の遅れが心配されています。なお、岩月保育所は児童数が11人でも、3歳児と4歳児が1人ずつしかいない状況です。再編整備計画でこの状況は想定されていたのでしょうか。また、この3施設は認定こども園ができるまで存続を確約するのでしょうか。児童数減少の影響も含めて説明を求めます。 ２．気仙沼市児童福祉施設等再編整備計画を策定したのは26年4月です。35年度までの計画ですが、「社会情勢等の変化により、必要がある場合は適宜見直す」としています。少子化対策に本腰を入れ始めた中で、認定こども園化の前倒しを含めて計画を見直す考えはありませんか。28～31年度の中期計画に位置付けた松岩、大島、面瀬の認定こども園化の詳細スケジュールと課題も伺います。 ３．小規模保育所の児童数が激減する中、私立幼稚園などがより多くの友達を求める子どもたちの受け皿になっています。ますます重要になっている公立と私立の役割分担について、2月定例会の代表質問で菅原市長は「市としての基本方針を持って話し合いの場をつくりたい」と答弁しました。スピード感を持って議論を進めてほしいと思いますが、現在の状況と今後の見通しを示してください。 |
