市議会12月定例会のポイントをまとめました

気仙沼市議会12月定例会のポイントをまとめました。

一般質問では予算編成、広域ブロック設定、水道料金値上げなどを取り上げました。

 【市立病院に地方公営企業法を全部適用】

・市立病院の経営形態について、直営か民営か、直営の場合は地方公営企業法の適用をどうするのか、それとも独立行政法人にするのか、審議会で検討された結果、地方公営企業法の全部適用を選択。今定例会で条例化した

・全部適用にすると、市長に代わる事業管理者を経営トップとして配置することになり、経営状況を踏まえた迅速な意思決定が行いやすくなる。また、政策医療のため、一般会計からの繰り入れも引き続き受けられる(メリット等の整理は市立病院HPで公表

・来年4月から適用する。2月定例会には特別職としての事業管理者が提案される見込み

 【老人福祉センター「福寿荘」を廃止・解体】

・気仙沼市が昭和50年に設置した老人福祉センター「福寿荘」を老朽化に伴って今年度いっぱいで廃止・解体することが決まった

・センターで行っていた健康教室などは市民福祉センター「やすらぎ」を拠点としながら公民館等を活用して委託する

・民間事業者でデイサービスが充足していることから、デイサービスセンターも合わせて廃止する

・来年度で解体設計し、2020年度に解体する予定。跡地活用は未定

・介護保険制度がスタートしたころは行政が主導していたが、民間サービスが揃ってきたことで、市は「民間にできることは民間に任せる」ことを方針としている

【旧水梨小学校で障がい児福祉事業に活用】

・少子化によって平成31年に閉校した水梨小学校の校舎(平成8年築)を、地元の特定NPO法人「水梨かふぇ」(秋山順子理事長)に無償貸し付けする

・契約期間は令和3年1月から令和7年12月末まで

・事業内容は一覧の通り。水梨地域5自治会長なども賛同し、地域説明会でも合意を得た

・閉校した学校の活用については、白山小が清酒・ワイン製造場として今年2月に売却した。馬籠小、小泉中の利活用に関心を持つ会社もある

【11年目以降の追悼式は市民会館を検討】

・震災10年の節目に何かしたいとは考えている

・復興祈念公園は多くの来訪者が予想されるため対応を考える

・「10年を区切りに、11年目以降は市民会館での開催を検討する」と市長

 【防潮堤】

・災害復旧分を除いて市管理漁港分の概算総事業費は360億円程度。

・港町-南町の防潮堤乗り越し道路は、完成してから消防などと運用方法を協議する。平時は一方通行とする。避難時は海側から陸側へ。大型車の走行は想定していない。魚市場側は直線ルートとした

【災害公営住宅のかぎ】

・合鍵は入居者のプライバシーのため市は持たないことにしていたが、単身高齢者など事情に応じた対応を検討する

【10年記念事業に16件採択】

・震災10年の節目に記念事業を行うため、毎年500万円を積み立ててきた基金を活用し、市民のプロジェクトに計1500万円を補助する。補助率は10/10

・第1次募集には20件の応募があり、市民も加わる選考委員会で16件を採択した

【水道料金値上げはいつから】

・年明けまでに内部案を固めて運営審議会に諮問し、2月定例会で議会に説明したい

・4月1日からの料金改定は現段階では難しい。しかし、秋や冬まで遅れるわけではない

・大島への海底送水管が2回破裂し、修繕に2286万円を要した。養殖いかだのアンカーが時化などで流されて触れたことが原因と思われる。漁業者には近くにアンカーを置かないように協力依頼している。来年度、大島大橋からの送水ルートが供用されれば、海底送水管はサブルートとする

【復興市民広場のグラウンドを芝生化】

・南気仙沼地区の復興市民広場の仕上げに4.2億円予算を計上

・グラウンドを緑化して、防球ネット、クラブハウス、陸上設備を整備する

・緑化は三種混合芝の種をまく。芝生の維持管理にはスポーツ団体の協力も検討したが難しいとの結論に至った

・芝生の管理は市内の業者へ発注予定。年間の維持管理費は数百万円レベル

・人工芝についても再検討する

・隣接する南運動広場は野球がてきる多目的グラウンドとして整備する

【徳仙丈の森林文化センターの再建は令和4年度中】

・火災で焼失した森林文化センターは年度内に検討会議を開き、市民の森全体の再建案をつくったうえで、令和4年度中に再建したい                                 

【市役所移転後の跡地活用へ検討開始】

・市役所周辺の事業者や地権者を対象にしたアンケート調査の回収率は504件のうち74%。未回答者には12月中にヒアリングする

・来年度には事業に特化した詳細アンケートを実施する

・エリアプラットフォームを設置し、アンケート結果をもとに協議する

・令和4年3月には成果として未来ビジョン(基本構想)策定を目指す

・「地元、地区外を含めてプレーヤーがどのくらいいるかを共有しないと進まない」と市長

・BRTの駅はすぐに実現しそう。すでに名称の候補を挙げている

【人口減対策にお試し移住】

・新年度からプロジェクト1.90を改称

・子ども医療費助成の拡充、首都圏での移住発信を検討中

・「女性がUターンしたくなる魅力ある職場づくりが必要」と菅原市長

・新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、お試し移住事業を始める。災害公営住宅の空き室にエアコンや家具を用意し、移住、2地域居住を試してもらう

【公民館のまちづくりセンター化】

・指定管理を導入し、まちづくり協議会もある面瀬公民館で選考して意見交換を始めた

・「地区ごとに温度差があり、無理しないで進めたい。モデル地区化だけでなく機運醸成の仕掛けを考えたい」と菅原市長答弁                                        

【新・道の駅大谷海岸は3月末オープン】

・2021年3月末のオープンを予定

・指定管理者は本吉産業公社(道の駅大谷海岸に改称)

・正職員6人、臨時職員17人の配置予定

・年間売り上げは3.4億円を目指す

・指定管理料は年間1782万円。商業機能は独自採算とし、公共機能はアクアリウムトンネル、バス待合室は全て指定管理料で、トイレなどの共用スペースは折半する

・内訳は人件費84万円、光熱水費761万円、保守点検397万円、設備リース554万円、修繕費71万円など。EV自動車の充電やイベント開催などで97万円の収入も見込んだ

・スタート時点での設定であり、5年後の更新時には見直しを検討する

・直売組合は58人が申し込んだ

【WA ROCK(ワロック)の交換所増やす】

・オーストラリアで始まったワロックは、絵やメッセージを書いた石を交換する遊びで、観光地に交換所を置く取り組みが国内でも広がっている。気仙沼市でも、震災の風化防止、交流人口増加に効果があり、公共の観光施設で交換所の設置を検討し、市民に周知を図る。公民館は長会議で紹介し、それぞれの館の自主性の中で取り組む
                                      

【造船団地は3年先まで受注】

・造船団地(みらい造船)はマグロ船、サンマ船、イカ釣り船、巻き網船を各1隻、沖合底引き船2隻を建造したほか、3年先まで19隻を受注している

【漁協支援】

・経営強化のために新たな取り組みをする場合は支援する

・コスト削減のための設備投資を支援する考え(農林中金と一緒になって)

【水産研修センターの管理は船主協会】

・港町に完成する水産研修センターの指定管理者は宮城県北部船主協会に決定

・新規漁船員の実技研修、外国人実習生の入国時研修などを行う

・指定管理料は年間458万円

【水産加工の生産は震災前の9割まで回復】

・鹿折と南気仙沼の水産加工集積地は立地予定76社のうち65社が稼働

・赤岩港の水産加工団地は12社のうち10社、水産業協同利用施設復興整備事業は採択した38社のうち37社が稼働

・令和元年の水産加工品の年間生産額は383億円と震災前の9割まで回復した

【魚市場屋上駐車場の有料化復活】

・魚市場の屋上駐車場は料金ゲートが震災で壊れたため、無料開放してきたが、震災10年を契機に来年4月から有料化を復活する

・関係団体にはすでに伝えたが、説明会も予定している

【小泉ふ化場】

・今年の遡上は悪い。昨年は211.3万尾を放流したが、今年は100万尾の見込み

・赤字対応のために積立金(残金3516万円)を取り崩している

【外国人実習生は349人】

・外国人実習生は10月時点で349人。内訳はインドネシア178人、ベトナム71人、ミャンマー41人など。在留資格別では1号45人、2号265人、3号39人、そのほかもあり、正確にはつかめていない

・転入時アンケートの途中集計では32社365人の就業先を確認しており、水産加工を中心とした食品製造が22社303人、繊維・衣服が4社40人、溶接が1社10人

【面瀬の認可保育所整備に独自補助】

・面瀬地区に計画している認可保育所の事業者公募は10月に予定していたが、来年1月に先送りした。公募期間は3月までの予定

・施設整備に係る事業者負担を軽減するため、市の独自補助金を用意。総事業費から国等の補助金額を差し引いた事業者負担分の4分の3を支援する 

【桑の実の民間譲渡は先送り】

・旧唐桑町が平成16年に設置した認知症高齢者グループホーム「桑の実」は民間に譲渡の予定だったが、見込んでいた団体の応募が困難になったため、当面は指定管理を継続する。居住費は指定管理者の収入とする。現状では規模的(定員9人)に採算が合わないため、居住費の上限を月2万円から4万円へ引き上げるが、急激な値上げは避けたい

・市内のグループホームの入居費は3万円程度が多い。4万円越えもある

【新型コロナ】

・全市民を対象にしたPCR検査の実施は、現在の医療環境では混乱するため困難である

・県が設置する軽症者療養用の宿泊施設について今のところ追加の予定はない

【けやき教室と心のケアハウスは教育支援センター化】

・けやき教室と心のケアハウスは仮称・教育支援センターとすることを検討中

・設置場所は子どもの居場所としてふさわしい場所を広く検討する

・不登校支援の拠点的な役割を持たせる

・民間施設との定期的な協議会を開催する


今川悟の一般質問2020.12.14

1予算編成と行政改革について                          

復興から通常期へ移行していく令和3年度の予算編成作業には、力強い行政改革と激変緩和策が求められていますので、次の4点について質問します。

質問① 各部署からの新年度予算要求は経常経費の10%カットを求めるなど、厳しい財政運営は市民サービスにも影響が心配されます。市民に理解してもらうためには状況を正しく知ってもらうことが必要です。そこで、まずは予算編成の苦悩や過程などを情報発信することについて、市長の考えを伺います。また、令和3年度の予算編成方針の決定が遅れた理由と改善策を示してください。

菅原市長 本市では、市ホームページで予算編成方針の公表、市広報で当初予算の概要について周知を行っていますが、編成過程の情報発信については、繁忙期の作業となることから、現状では難しいものと考えております。

予算編成方針の決定時期が例年より遅くなっている理由は、8月下旬に実施した各部等との次年度政策討議を踏まえた概算事業費と、想定する通常予算の規模に大きな乖離があったためです。そのため、各部に方針の骨子を示して、予算要求資料の作成を進めつつ、10月から11月にかけて、部長間協議・調整を行いましたが、なお事業費が過大であることから、今後、要求資料に基づく予算査定の中で調整していくこととしたところであり、実質的に予算編成作業は進行中です。

予算編成方針の成案については、 近日中にお示ししたいと考えております。なお、経常経費については事務事業の効率化に向けた取り組みを促すためマイナスシーリング(前年度より一定率を減じた要求限度)を設定し、既に作業の7割程度を終えています。

今川 まだ予算編成方針が決まらず公表もしていないものの、作業は順調に進んでいるとの答弁でした。それでは、そもそも予算編成方針を決定して公表する目的について伺います。

瀬戸財政課長 見通しあるいは、今後このような状況ですので、このような予算を策定していきますということをまずは庁内・職員に対して、それから市民に対しても公表していくことが目的です。

今川 公表するのは、市民にもしっかり市の財政状況を分かってもらい、予算ができたときに理解してもらうためだと思います。答弁だと相当厳しい予算編成作業があり、ゆえに予算編成方針もまだ公表できないのだとすると、なおのこと市民にそのことを知っていてもらわなければいけません。予算編成方針はいつまでに公表し、そのときに想定予算と概算事業費に大きな乖離があったことまで発信できませんか。

菅原市長 すでに中期の財政見通しを出したので、概略の枠については公表しています。それも5年間分ですので、そういう意味ではあとは個別のことになります。個別のことについては、8月の政策討議から早くやりました。というのは、復興10年が終わるということで、やりたいことで残っているものもあるだろうし、地方創生の取り組みだとか、デジタルトランスフォーメーションの問題もあって、まずは各課からやりたいことを聞いてみようと、ある意味積極的な意味でやりました。

その結果として乖離が大きいということで、調整を図っており、そのことに時間をかけています。落ち着きとしては、もちろん中期財政見通しにぴったりとなるわけでもありませんが、なるべく早い機会に前年等と比較して読めるということが方針となってしまっています。今年の場合は、そのことを目的に出したいと思いますが、いまさらに私が注文を付けているので遅くなっています。それは、今川議員は今年度末での人員適正化計画を質問されていますが、先ほど答弁では「人員適正化計画も踏まえた予算編成」と答えています。そこに踏み込まないと、毎年毎年、「結果的には人数がこうでした」みたいな予算編成をやっていると、今川議員が最初にお話をした時間外だとか人とお金の問題に切り込めないということで、「はい分かりました」と言わないで返しました。石巻市長は人員適正化計画をそのまま返して何カ月もかけてやり直しました。そういう期間を持ちたいと思っています。そういう意味で市民の皆さん方に同じタイミングで同じようなもので比較できるようなものを出せていないということについては、少し問題があると思いますが、全体の中という意味では中期財政見通しも出しているので、一定の安心の中で市民の皆様方には待っていただければと思います。

今川 予算は2月になれば分かるのであまり議論はしませんが、いま市長が言ったようなことが市民に伝わってほしいと思います。きょうこの質疑をすること自体が伝えることになります。繁忙期のために手が回らないという状況は理解しますし、今年は特別な事情があるということも分かります。他の市町では予算要求と査定結果の乖離まで公表しているところもあります。ぜひ、将来的には、予算編成の過程を市民にも分かりやすくすることをお願いします。

質問② 昨年度実施した全職員参加による「ゼロベースの事業見直し」は、一定の成果がありましたが、庁外の視点を加え、さらに踏み込んだ抜本的な見直しが必要です。現在の取り組みと今後の見通しについて説明を求めます。特に、復興関連予算で対応してきた産業振興やまちづくり支援などの事業の取り扱いについての考え方を伺います。

菅原市長 事務事業の見直しは、全ての事務・事業を全職員の参加により点検・見直しを行い、復興後を見据え時代の変化に即した効率的で持続可能な行財政運営を目指す目的で、平成30年10月から開始し、本年7月まで約1年10か月をかけて実施してきました。

事業は約800件、事務は約2300件を点検・見直しし、事業は約6千万円の経費削減を、事務は2万4千時間ほどの業務時間を削減できる見通しとなり、人件費に換算すると約6千万円の削減となりました。事務と事業の見直しのトータルでは約1億2千万円の経費削減効果となっております。経費削減のみならず、職員の意識改革にも繋がり一定の成果があったものと認識しております。なお、その結果の一部を行財政改革アクションプランに組み込んで、引き続き取り組みを進めているところであります。

復興関連予算で対応してきた産業振興やまちづくり支援などの事業については、令和3年度から7年度までの「第2期復興・創生期間」の中で、ソフト事業が主な事業となりますが、引き続き復興予算や地方創生に係る補助制度などを活用しながら、活力あるまちづくりに努めてまいります。

今川 行革アクションプランでは事業見直しについて、「令和2年度に見直しの手法を再検討する事業等についてヒアリングを開始する」とあります。予算編成に乖離があるのなら、もっと踏み込まなければならないということは共有の思いです。見直しの手法を再検討する事業についてどこまで絞り込んだのですか。

瀬戸財政課長 職員の意識改革と人材育成につなげる目的もありました。担当職員と市長が車座になり、1事業ごとに継続、改善、廃止、民営化等の評価をしました。10分で終わるものも、1時間以上かかるものもあり時間を要しました。事務は主に総務部と企画部が評価をして各課と調整しました。行革アクションプランに組み込まれているように、主に事務について、文書管理とか庶務、光熱水費の支払い事務など104件をピックアップして検討しながら進めています。

今川 先ほど人員計画の話もありましたが、事業見直しは本来なら予算編成の前にしなければならないことです。そのためには、業務委託の方針がなければなりません。数合わせではなく、先にやるべきことがあると今回思いました。予算編成にはサイクルが必要ですので、その過程を市民にも分かるように発信することが、自分たちの中での整理につながるのではないかと思って質問しました。

質問③ 人件費削減には業務の外部委託が必要ですが、現状と課題を伺います。職員の時間外・休日出勤手当を減らすため、NPOや市民団体への業務委託、イベントや環境美化に市民の有償ボランティアを活用する考えはありませんか。その制度設計に当たり、気仙沼クルーカードのポイントを活用する可能性についても伺います。また、年度内に策定する定員適正化計画が人件費抑制のカギとなりますので、その検討状況について説明を求めます

菅原市長 外部委託について、これまで継続して業務の外部委託や諸施設の指定管理について各担当部署を中心に検討を行ってきましたが、直営より業務委託の経費が上回る場合や、そもそも業務の受け皿となる事業者・団体が見つからないなどの要因もあり、一層の調査・研究が必要な状況にあります。

このような中、本年11月から本庁車両の一元管理と順次リース化に着手しておりますが、このことにより、庁用車の維持・管理業務の一部の外出しが可能となったところであり、 このような手法も含め、 更に検討してまいります。

NPOや市民団体への業務委託等については、人材育成や福祉関係など、現在でも必要に応じて、市の業務を委託しているところであります。また、市民個人からのボランティアとしての活動参加希望については、地域づくり推進課が所管する市民活動支援センターで相談を受け、活動したい分野のNPOや市民団体の紹介・橋渡しを行っております。

ボランティア活動については、一般的には「自発的な意思に基づき他人や社会に貢献する行為」とされております。市のイベント等へのボランティアの活用については、担当部署・機関が事業を行う場合に、業務内容の性格を判断し、個別に検討してまいります。なお、有償ボランティア活用時の気仙沼クルーカードのポイント利用については、事務負担、手数料等経費負担を判断していく必要があります。

定員適正化計画の検討状況についてでありますが、類似団体における人口を基礎に加重平均した職員数などを目標に、今後の定年退職や再任用職員の推移を想定した上で、新規採用者数の抑制を図るという計画になるものと考えており、その趣旨は、11月に公表した中期財政見通しにおける人件費の見込みに、概算として折り込んでいるところであります。現在、計画の成案化に向けて、新年度の予算案作成に間に合うよう作業を進めております。

今川 行革のアクションプランでは、民間委託の指針について令和3年度の策定を目指しています。これができないと大きな事務事業の見直しもできないと思います。状況を説明してください。

畠山人事課長 行政事務の委託については、組織改編を含めた協議の中でいろいろ検討しています。具体的にどこということまでお話しすることはできませんが、順次いろいろなケースも踏まえまして、来年度か再来年度か、年度も含めて検討している状況です。

菅原市長 令和3年度にはまったくこだわっていません。世の中の方がよっぽど早く動いています。先ほど事務の見直しが2000件以上あるといいましたが、一方で政府の方はあっという間に90何パーセントかはハンコレスです。そういうスピードでやっていかないといけない。

先ほど議員がいった予算編成のサイクルをきちんとといっても、極めてイレギュラーな状態です。しかしながら、常にどの場面でもそのことが間に合うのであればしていくという状況に残念ながらあります。早く巡航スピードになればいいと思いますが、そういう意味で外部委託も同じ状況にあります。例えば外部委託の方が高く、例えば図書館は何回もやってみたが、全くこちらの方が安い。それだけ正職員がいっていないことにあります。一方で、人口がこれくらい減少してきている中で、予算規模が今回の中期見通しではある程度の金額になっているが、維持できるとは思えないわけです。人員も現在の応援職員を除いても他自治体比較で相当数多いわけです。そこに切り込むことと合わせてやることによって、実際に一つ線を越えた外部委託につながるものと思っています。

今川 震災前の市長は行政改革を最初の公約に掲げていましたので、思いは強いはずです。ぜひ我々とも情報共有をお願いします。いま言ったように、令和3年度末に業務委託の方針が出ても予算編成には間に合わないことになるので、予算編成に間に合うように少しでも早くするようお願いします。

有償ボランティアの話を出したのは、休日のイベントに市職員が駐車場整理をしていることがもったいないからです。人件費だけでなく、働き方改革を進めているときに、市民が担えることにまで手を出しています。市民もボランティアでは難しいので、アルバイトでと思ったのですが、最低賃金法とか難しいこともあり、あえて有償ボランティアを提案しました。業務委託以前の問題として、職員がやるべき仕事とやらなくていい仕事を整理した方がいいと思います。

気仙沼市の職員一人当たりの住民数は、元年4月で86人でした。市の県内平均は120人で、気仙沼が最も少ないです。そこも定員管理計画では長期的な視点で改善してほしいです。

質問④ 市道整備計画は年度内の策定へ向けて最終調整に入り、新年度からの予算措置が期待されていますが、市道整備率が県内最低クラスで、幅員4メートル未満の路線が6割を占め、まだ500km以上が未舗装の現状では、評価点が低い路線はいつまで待っても手が付けられなくなりそうです。そこで、鳥取市や掛川市のように、 自治会等が行う道路補修に生コンクリートや砕石などの原材料を市が支給するなどの支援制度を創設するなど、救済策を検討する考えはありませんか。

菅原市長 自治会等が行う道路補修に原材料を支給する支援制度についてでありますが、現在、策定を進めている市道整備計画では、整備路線を決定する評価基準に地区優先順位を反映することで、各地区が整備を必要とする路線に一定の評価をしております。来年度からは、本計画に基づき、評価の高い路線から整備を進めますが、 すべての路線を整備することは難しい状況にあります。

ご提案の鳥取市や掛川市が行っている支援制度については、市が自治会からの要請に応じて、生コンクリートや側溝などの原材料を提供し、各自が直営や建設業者に委託しており、その対象は、今回の市道整備計画の対象とならない地区住民のみが通行する小規模な道路の整備や補修等と伺っております

現在、本市における簡易的な舗装や側溝整備については、市職員の土木作業員により対応しておりますが、整備にあたっては、基準に沿った施工管理や品質が要求されること、 また通行時における安全性の確保などが求められますことから、本制度に関しては、他自治体の課題等も含め、今後研究させていただきます。

今川 来年度の予算の中で市道整備が一番心配です。各地区で1路線入れるのもやっとという状況との説明もありましたが、待ち続けた市民にとっては落胆が大きいものになります。だから救済策を考えてほしいと思い、アスファルト等の現物支給を取り上げました。しかし、私も課題は多いと思っています。それでも何か考えないと、計画に入らない路線はいつまでも整備できませんというわけにはいかないので、そこは頭を使ってほしいです。資材提供以外のアイデアは検討しているのですか。

佐々木建設部長 市道整備計画と材料支給以外というと、特に今のところ検討していません。市道整備計画をつくり、市内の状況を把握して、実際にどのように取り組んでいかなければいけないかという状況です。ご提案頂いた計画もありますが、鳥取や掛川の状況を聞くと課題は多いと思います。とはいえ、我々も各9地区で住民説明会をしている中で、どの地区でも要望が強いわけですから、それに応えるべく今後は市道整備計画をつくって一つでも多くの路線の整備を進めたいです。

菅原市長 市道整備計画については、議員の皆様からも大変ご心配の声を頂いていると報告を受けています。そういう意味で中期財政見通しを出した中であっても、長く待っていてもらったという事情もあるので、私はいま通常に考えられるところよりは、少し強めな予算を最初は立てるべきと話しています。1年目は調査費とかになって実際に工事に入れないところが多いと思うので、1年目なのか2年目なのか分かりませんが、計画を立てたということは皆さんの希望が少しでも実現することが感じられる予算にするため、行革も人員のことも出していかないといけないねという話をした状況にあります。市道整備計画の道路予算がどのくらいになるかという報告はまだ受けていないので、具体的なアレンジが来年度なのか再来年度のほうが付ける意味があるのかということも含めて検討していきます。

今川 私はどちらかというとお金がないのに無理に路線数を増やすよりは、この状況を正しく市民に知ってもらうことに力を入れたほうがいいと思います。それで予算編成の過程を職員と議員からまずは理解をして、市民にも理解してもらうためにも、予算編成がいから苦しいかを知ってもらう努力をしてほしいです。それは遠回りのようですが、結果的には近道になると思います。

菅原市長 財政状況が大変厳しいので、市民に理解してもらって道路はこういう状態ですという話を頂きました。基本的に大きな異論はありませんが、同時に大事なのは、議員の前の質問は子育ての方にもっと支援をすべきだという指摘でした。何に力を入れていくのが本市の現在の状況にあっているのかということについて、広く市民の意見を聞かなくてはいけないし、理解を得なくてはいけないということがキーポイントだと思いますし、一方、道路についても自治会長さんたちも議員も非常に困っているということですので、そこにも一定の配慮が必要だと思います。その点は説明の仕方とかタイミングもあると思うので、最新の注意を払って職員と一緒に考えたいと思います。

今川 私もそういう思いです。選択と集中について以前議論しましたが、マイナスのイメージが先行すると人がいなくなってしまうので、プラスのことも発信してほしいと思います。

 

2.新たな地域ブロック設定について                          

急激な人口減少により、発想の転換が求められています。現在の地域割りでは、施策が維持できなくなることは明白で、新たなブロック設定が必要と感じます。そこで次の2点について質問します。

質問① 義務教育環境整備計画では、小・中学校再編のさらなる将来を見据えて「唐桑・鹿折・大島ブロック」「気仙沼・新月ブロック」「松岩・面瀬・階上ブロック」「本吉ブロック」を設定しました。計画は第三段階に入り、大島と鹿折のように地域コミュニティの枠を越えた統合についても苦渋の議論が本格化しています。学区の再編は、社会教育、子育て、まちづくりにも影響するため、広い視野で考えることが必要と思いますが、市の考えを伺います。

菅原市長 平成25年6月に策定した本市義務教育環境整備計画では、市全体を4つのプロックに区分けしたところです。その後、復興の状況や児童生徒数、居所状況等を把握し、平成28年5月には義務教育環境整備計画の見直しを策定し、その中で、児童生徒数や地域の状況の推移によっては、必要に応じて、地域ブロックを越えて検討を行うこととしており、児童生徒数の減少と学校の小規模化が進む現状に鑑み、学校規模・配置の適正化を進めているところです。また、将来的な学区の再編については、議員ご指摘の通り、本市の今後の社会教育、子育て、まちづくり等の考え方を踏まえた広い視野で検討すべきと考えます。

質問② 急激な人口減少により、新しいブロック分けが必要となります。義務教育環境整備計画の考えを北部、中部、南部などと整理したうえで、インフラ整備、福祉やまちづくりなど他の施策にも共通したブロックを設定することを提案します。特に、児童館をはじめとする福祉施設等の設置単位、市道整備計画における地区別の加点などには、今後新しいブロックの設定が必要と思いますが、市の考えを伺います

菅原市長 施策に共通したブロックの設定についてでありますが、人口減少や三陸沿岸道路などの交通網の整備により、地域の状況も変化しています。このような状況を踏まえ、将来的には、地域づくりや公共施設の集約等を考えるうえで、新たな地域区分が必要と考えますが、その調整には十分な時間が必要であります。当面は、市の都市計画マスタープランで掲げる8つの地域を基本とし、各地域の生活向上を図る施策を進めてまいります。

今川 この質問は人口減をプラスの取り組みにするために考えました。ブロックが大きくなると、例えば公民館など公共施設が集約されるなどの悪いイメージがあると思われるかもしれませんが、そうではなくて、これからは大きなブロックを考えていかないと間に合わなくなると思います。

義務教育環境の議論の時にずっと記者として取材してきましたが、まさか広域ブロックをこんなに早く議論することになるとは思いませんでした。このブロックの考え方は的外れではなく、大方の市民がこの4つのブロックについて理解されると思います。

いま鹿折中学校と大島中学校の統合の議論が進み、この間も地域懇談会にお邪魔しましたが、いよいよそういうことを考えなければならない。大島という名前は残してほしい、鹿折に統合されるイメージは嫌だということは、つまり、いまのままだと片方に統合されるというイメージになるのですが、ブロックという考え方をもっていくと、ブロックの中に新しい集約した学校をつくるというイメージになります。

特に教育委員会は現場で地域の方々と話をしていて、そういうことを切実に感じていると思います。教育長に伺いますが、学校再編を進めていくうえで、広域のブロックについて教育以外でも議論することが、教育そのもののゴールが見えてくると思います。現場の意見を伺います。

小山教育長 我々としましては、ともかく義務教育環境整備計画の理解を得ながら進めること一点で進めています。大きなブロック分けという考え方も、もちろん環境整備計画の中にはそういう要素が組まれていますので、それの理解も一定程度必要があると思いますが、我々といたしましては、ブロックの方に主眼を置くというよりは、一つ一つの計画についてのご理解を頂くということで進めさせていただいているところであります。

菅原市長 教育委員会には現在の第三段階、積み残した第二段階もあるのでそのことに専念をして頂く必要があります。そのうえで、一定の結果が出たうえでさらなるということは残念ながら必要になると思います。さらなるという計画がいつどのようにということ、いま私が具体的なプランを持っているわけではありませんし、教育長がいま言ったような順番だと思います。

そのことが将来進むスピードと、現在の地区割りをもっと大きなブロックに統合していくということをやる時間軸、どちらが早いだろうかというと、私は教育のほうが実は後ろから火が付くということになると思います。合わせていえば、学区を現在の形からもっと大きなブロックにしていくというときの市民の理解だとか、我々を含めたいろいろな方々のエネルギーだとか、それはもう少し大きいものがあるとイメージしております。

今川 地区を統合しようということではなく、今の地区の上にもう一つ広域のブロックをつくろうという考えです。地区を統合するのなら市長がいうとおり、市民からのいろいろな意見が考えられますが、私は広域ブロックという考え方が必要だと思います。

実際、地域包括ケアだと松岩と新月を一つの担当エリアとしています。人口で合わせると、どうしても広域にしないといけない政策で出てきています。これが教育と福祉でバラバラになるのではなくて、市としては一つの考え方を共有しておいた方が、それぞれ必要になる場面が出たときに混乱しなくてよくなります。

きょうは結論を求めているのでなく、議論を始めましょうということです。市長からも将来的には必要という話がありましたので、議論を進めることをお願いします。次の総合計画をつくるときには、広域でなければ成り立たなくなっていく事業の棚卸だけでもいいので、議論の準備を始めてください。

菅原市長 いま総合計画の後期計画の反映できるかは別として、そういうことに世の中の普通のものは進んでいきます。気を付けなければならないのは、二階建てにしてしまうことです。暫定的な二階はあるかもしれませんが、一階を目指していくという知識がなければ、お金も人も余計にかかってしまうということもあります。貫くものを示していかなければならないと思います。

 

3.水道料金の値上げなど答弁後の対応について                    

議会等で答弁した次の3点について進捗状況を確認します。

質問① 水道料金の値上げについて、運営審議会で議論のうえ、12月に議会提案を予定していました。遅れの原因と現状を伺います。

菅原市長 水道料金の改定作業は、水道事業経営戦略で示しております「計画期間を通じて、経常収支比率100%以上を達成できること」と「計画期間末において、現金預金残高5億円を達成できること」の条件を少なくとも満たすよう、基本料金や従量料金の試算作業を行っており、その作業に相当の時間を要しております。

収支表だけ作り、一番上の金額だけ直すのが簡単ではないかと私は言っているのですが、実際問題は口径がバラバラで従量料金と基本料金の基本的の考えが示されています。ただそのとおりに計算するといつまでたっても終わらないという状況です。そのために時間を要している状況です。

今後、年明け早々までには内部案を固め、その後、ガス水道事業運営審議会への説明・諮問を行う予定としており、1回なのか2回なのか、その結果にもよりますが、2月定例会中に議員の皆様へ説明出来るよう進めてまいりたいと考えております。その上で、一定の周知期間が必要でありますので、新年度の適切な時期の料金改定を目指してまいります。つまり4月1日からの料金改定は現段階では難しいと考えている一方で、秋や冬というわけではないと、今の段階で言えるのはそこまでです。

今川 今から国への申請とか審議会を考えると4月1日からの改定は当然難しいと思います。これからやらなくてはいけない手続きを確認しますが、内部決定から国への申請などで料金改定まで最低で何カ月かかりますか。

三浦ガス水道部長 先ほど市長が答弁した通り、途中で大きな判断してもらう審議会もあり、いま何カ月かかるかは申し上げにくいのが現状です。4月は困難だろうというお話も頂いた一方で、事業の運営面を考えますと、適切な早い時期ということで考えています。

今川 最短でどのくらいかかるかのシミュレーションはぜひやっておいてほしかったです。最短で進めた場合について再度お尋ねします。あと、「新年度の適切な時期」の「適切」とはどういうタイミングなのですか。準備が整い次第という意味なのか、6月定例会とか9月定例会というタイミングなのか、あるいは四半期ですか。料金の改定率は23.5%の値上げを前提に収支計画を試算しました。答弁ですと詰めの作業に入っているということですが、基本路線は固まったのですか。

菅原市長 最後のところが固まらないので時間がかかっています。いろんな数字が出てくるので時間がかかっています。23.7%でなければダメだという結論とまではいえないという状況です。もう一つ、必ずつけなければならない附帯があり、それは5年間なら5年間で見直しは毎回かけるということが同時につかないと、先ほど言った経常収支が100%とか残金5億円とか、いま5億円以上あるわけですから、そうしたら次の5年間ただゼロになってしまうので、再見直しの規定を必ずつけるということだろうなと思います。5年間については一つの数字でいきたいと思いますが、審議会でどのような意見が出るかによって、検討しなければならないことがないわけではないと考えます。

今川 大口の事業所などには新年度の収支計画等それぞれ準備がありますので、いつになるか分からないという状況だけは避けなければならないと思います。あるいは、23.5%から大きく変化する可能性があるのであれば、説明しておく必要があります。概ねの目標が例えば夏までとか、春の間とか、また23.5%について細かい調整中なのか、大きく1桁、2桁、ずれていくのかという感触は説明できませんか。

菅原市長 1桁、2桁上にずれることはないです。

三浦部長 あくまでも今の内案で非常にうまくいけたとすると、事務方とすれば6月なり7月なりのあたりで改正できないかという一案もありますが、一定の周知期間も必要だということもあります。それから、数年前にガス事業で改定したこともありますが、その際は8月実施ということもありました。あくまでも、過大なおかしな算定にならないようにということだけは非常に大事に考えて作業していますので、よろしくお願いしたいと思います。

菅原市長 議会で決定して頂いて正規の周知期間になると思いますが、審議会に提案した段階ですでに公になります。そういうことも踏まえて、値上げをしなくてはならないという実態も考えたうえで、正式な切り替え時を決めることになると思います。

今川 盛漁期の関係もあると思いますので、時期を決めた時点で議会とも情報共有をお願いします。

質問② 面瀬地区に新設する認可保育所について、民間事業者への施設整備の独自支援制度を9月中に成案化させ、事業者については10月の公募開始、11月の選定を予定していました。遅れの原因と現状を伺います。

菅原市長 面瀬地区に新設する認可保育所についてでありますが、公募の実施内容を精査する中で、既存の保育所及び幼稚園の来年度の入所申込みが10月から11月であり、当初予定の公募時期と重なることから、事業者の十分な検討に配慮し、令和3年1月に公募を行うことに変更しました。

なお、公募にあたっては、国の補助金を活用しても事業者の経費負担が多大であり、少子化の不安も付きまとうと我々も計算していることから、民間事業者の施設整備に係る負担軽減を図るため、総事業費から国等の補助金額を差し引いた事業者負担分の額に対し、4分の3を市の独自補助金として支援することで、市にとっての民営化による財政的メリットを確保しつつ、積極的な参入を促し、円滑な事業推進を図ってまいりたいと考えております。

10月、11月の結果も我々も今からみているところなので、事業者の皆様にとってこういう条件でもどのくらい不安がないものなのかをよく見て、期待をしながら今考えているところです。

今川 新しいスケジュールについて説明お願いします。

菅原保健福祉部長 適切な民間事業者が応募可能な公募要件を整理していまして、1月から3月にかけての公募ということで準備をしています。

今川 (応募の)確実性を上げるために遅れているということですので、結果としては(完成時期は)変わらないと認識しました。確実に事業者がみつかるように支援策も用意したということですので、よろしくお願いします。

質問③ 平成28年に集会施設の管理方法を統一する際、「早急に検討する」としていた自治会が所有する集会施設への維持管理費の支援について、その後の状況を伺います。

菅原市長 自治会が所有する集会施設への維持管理費の支援についてでありますが、市内の集会所・コミュニティセンターは、市所有が72施設、自治会所有が71施設、自治会借用14施設の計157施設があります。平成30年度に集会施設の管理方法を統一し、市所有集会施設72の内、これまで管理を指定管理者に移行した施設は62施設であり、電気、水道、ガス料金の基本料金等を指定管理料として支出しております。残る10施設は現在市が直接管理している施設でありますが、地域自治会等と協議の上、協議が整ったところから、管理を指定管理者に移行してまいります。

自治会が所有する71と借用している14の集会施設への維持管理費の支援については、市生活環境整備補助金にて、施設の修繕や建物・土地の借り上げに対する補助を行っておりますが、光熱水費や浄化槽維持管理料等は補助対象外としております。自治会所有・借用施設への市有施設と同条件の補助となりますと、単純な試算でも毎年約400万円の予算が必要となり、自治会等からは、このほか、担い手育成や環境整備、備品整備、施設整備への補助金の要望も受けており、本市の今後の財政状況の見込みから大変厳しいものと認識しております。市全体の政策を見ながら、市自治会長・振興会長連絡協議会等と意見交換をし、市生活環境整備補助金の見直しについて、なお検討してまいります。

今川 自治連と相談して決めいくことは問題ないと思うのですが、市長が答弁したいろいろな要望と、自治会館を所有しているところについて、全体の問題と一部の問題が混同することが心配です。その点について再度説明お願いします。

千葉地域づくり推進課長 自治会が所有する集会施設に対する維持管理経費ついて今後早急に検討する中で、市長が答弁した自治会からの要望で担い手育成事業であったり、環境整備や備品整備の要望があらたに出てきているということで、総合的な財源の確保が必要だということもありますので、そういったものを見ながら、全体の政策の中で今後判断させていきたいということですので、よろしくお願いします。

今川 震災後に市で集会所を建てて指定管理にするところがだいふ増えましたので、その施設と自治会が自ら建てて管理しているとことで、あまり不公平にならないようにしてほしいです。公平な観点でこの議論を進めてください。

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