23日、一般質問をします【気仙沼市議会6月定例会】

気仙沼市議会の6月定例会が開会中です。詳細は閉会後に報告しますが、22日に一般質問を行いますので、その内容を紹介します。

午前の二番手ですので、11時ごろから質問する予定です。早まる場合もあります。

質問するのは、選定療養費が導入された市立病院と地域医療連携について、三陸道開通に向けた準備について、災害危険区域を検証するための津波シミュレーション結果についてです。

詳細は下記の通りです。

質問の要旨 表題 具体的内容
 

1.地域医療連携について

 

(1)気仙沼市立病院は今年度から選定療養費が導入されたことで、地域の中核病院としての位置づけがより強まりました。新型コロナへの対応と合わせて、市立病院と患者を紹介し合う民間医院による地域医療連携がますます重要になっていますので、次の2点について説明を求めます

 

①市立病院における選定療養費導入の影響と課題をどのように分析していますか。また、診察には紹介状が必要となりましたが、市立病院から民間医院への紹介状も増えています。紹介状の状況と課題、改善策についても市の見解を伺います

 

②地域医療連携を担当する総合患者支援センターの役割は、選定療養費の導入によってどのように変化していますか。これまで以上に情報や課題を共有しやすくするため、地域医療連携懇談会や勉強会など民間の医療関係者との交流の機会を増やす考えはありませんか。また、医師会と連携して専門のコーディネーターを配置し、市立病院との役割分担などについて民間医院との情報共有を一層充実させる考えはありませんか

 

 

2.三陸道の全線開通へ向けた準備について

(1)三陸道の全線開通まで残り9カ月。開通効果への期待は高まるばかりですが、その受け入れ準備については心配がありますので、次の3点について説明を求めます

 

①三陸道のインターから観光地へ誘導するため、マップの用意や観光案内看板の設置、大谷の三陸道パーキングの活用が必要となりますが、どのように準備を進めていますか。開通後の渋滞対策についても考えを示してください

 

②全線開通は、震災10年の節目の時期にも重なり、NHKの朝ドラ効果と合わせて総合的な観光戦略が求められます。まさしく「100年に1度の機会」であり、復興支援への感謝の気持ちを込めて市民参加で盛り上げるため、全市、全庁体制が必要です。担当部署の増員や応援態勢づくり、広域連携、県への支援要請、そして積極的な投資が必要と考えますが、市の考えと今後のスケジュールを示してください

 

③三陸道は物流にも大きな変化をもたらします。特に岩手沿岸と仙台圏を結ぶ気仙沼の役割は重要です。岩手県が平成28年にまとめた三陸道の活用策を以前の質問で取り上げたことがありますが、物流についても気仙沼市としての戦略が必要です。市として現状をどのように把握し、これからどのように取り組んでいくのかを説明してください

 

 

3.情報開示された津波シミュレーションについて

(1)防潮堤計画の変更などに伴って、市は津波浸水想定の再シミュレーションを行い、その結果を情報公開制度に基づいて開示しました。その内容、今後の取り組みなど次の3点について説明を求めます

 

①6月5日に公開されたシミュレーション図は補正されたものでした。補正の内容と理由、その経緯について説明してください。また、昨年8月の市議会東日本大震災調査特別委員会では、この修正について説明がありませんでしたが、その理由と今後の対応を示してください

 

②修正されたシミュレーション図を分析すると、災害危険区域の範囲に変更はなくても、想定される浸水深が大幅に変わったエリアがあります。例えば鮪立漁港背後地では、災害危険区域の設定では1m未満でしたが、堤防高の変更を反映させた再シミュレーションでは6mほどになったところがあります。想定浸水深は災害危険区域の範囲設定には関係ありませんが、建築確認申請の除外認定においてはその判断基準となり、浸水深に応じた対策を講じれば住宅を建てられることになるため、最新データを反映させる必要があります。市の対応を伺います

 

③再シミュレーション結果の取り扱いを巡る議論を通して、災害危険区域の課題が浮き彫りになりました。当初は復興事業において宅地を買い取って移転を促進する区域という意味合いが強かったのですが、その名前の影響で危険な区域と安全な区域を線引きするイメージが強くなったため、シミュレーション結果の差異が混乱を招いてしまうのです。そこで、災害危険区域の考え方について定期的に市民に情報発信し、世代が変わっても正しく理解してもらう努力が行政には求められます。そういう観点だと、再シミュレーション結果と災害危険区域に差異について、市民に説明することは気仙沼市の責務だと思います。特に防潮堤計画が大きく変更された地域への説明は欠かせません。災害危険区域の位置づけと市民への説明責任について、菅原市長の考えを伺います

 

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