代表質問を通告しました

気仙沼市議会定例会にて、私が会派未来の代表質問を行うことになりました。子育て世代を代表し、少子化対策を中心に市長の意気込みを問います。

会派代表質問は、一般質問とは異なり、市長の施政方針、予算編成について議論します。マンパワー不足、財源問題で回避されないように質問内容を構成しました。市長の施政方針で気になったポイント、代表質問の通告内容は次の通りです。

【菅原市長の施政方針のポイント】

・災害公営住宅は9月まで60%の入居が開始する。
・防災集団移転は3月末までほとんどの区画で引き渡しを予定している。
・鹿折・南気仙沼の水産加工施設等集積地は77社のうち42社が3月までに稼働する見込み。
・市街地の商業再生計画を策定して、魅力ある商業集積の形成、にぎわいのある商店街再生を支援する。
・事業所の本格再建に向けて、独自支援策の拡充などで支援する。
・階上小学校内に学童保育の専用施設を整備する。
・幼稚園1園の保育室と小学校17校の保健室へ空調設備等を設置する。
・気仙沼中央公民館は31年度、鹿折公民館は29年度を完成目標とする。
・市総合体育館の休憩棟やプレスポーツ広場を改修する。
・まちづくり協議会活動に対する運営費支援を継続する。
・シニア層を対象にしたアクティブコミュニティ大学事業、女性リーダーを育成するアクティブウーマンズカレッジ事業を実施する。
・公共交通を担当する部署を震災復興・企画部内に設置する。
・第二次気仙沼市総合計画の策定作業を進める。

【代表質問の通告内容】

◆人口減少と少子化対策について
28年度の施政方針の中で、地域の社会問題の解決を伴う復興へ向けて、本市が抱える最大の課題を「人口減少、少子化の解消・状況緩和」としています。その課題解決に向けた市長の意気込みを伺います。

1. 本市における人口減少と少子化の問題は、若者の市外流出によって、全国的な問題よりも深刻です。地方創生の人口ビジョンによって明らかになった課題を市民と共有しなければ、効果的な取り組みを進めるのは困難です。市民との認識共有についてどのように考えていますか。

2. 少子化対策が遅れるほど親世代が減少し、その効果が薄れてしまいます。国の地方創生予算に依存していては、自治体間競争に乗り遅れてしまいます。28年度の予算編成において、けせんぬま創生戦略会議の分科会や市議会一般質問で提案された子育て支援、教育環境の充実のための施策は、どのように扱われたのでしょうか。多子世帯の保育料減免のように、せっかくの施策も子育て世代へのメッセージとなって伝わらなければ意味がありません。少子化対策へ対する市長の思いを、子育て世代に分かりやすく示してください。

3. 市児童福祉施設等再編整備計画に基づいて公立保育所の再編が進められています。しかし、初めて親になる市民にとっては、民間の保育施設、幼稚園の区別がよく分かりません。子育て世代の目線で、子どもたちのための保育環境・幼児教育環境を整えるため、公設民営化や幼保一元化など、公私立の垣根を越えた議論が求められています。急激な少子化、市立保育所の非正規職員の保育士の増加によって、その必要性はますます高まっています。市の考えを示して下さい。

4. 急激な少子化は、公立保育所や小・中学校再編のみならず、高校の統廃合にも及んでいます。いずれも数合わせで再編を進めれば、施設がなくなった地域に焦燥感を生むばかりです。今後の小・中学校再編には、保育所や幼稚園、そして中学区ごとに設置してきた公民館を含めた地域全体の将来像が必要です。また、気仙沼西高校に続く高校再編が予想される中、地域の高校教育についても県任せにはできません。地域が主体となった将来的な高校再編の検討組織設置について、リーダーシップを求められている市の考えを伺います。

5. 人口減少と少子化の対策には、さまざまな政策的指標が考えられますが、本市特有の若者の流出防止に対する目標値設定は特に重要です。高校2年生へのアンケートでは、「将来的に気仙沼へ帰郷・定住したい」という回答が、「したくない」という回答と拮抗しました。まずは「したくない」という高校生を減らすことが重要です。そこで、これを一つの指標とし、定期的に調査を行うとともに、高校生と市長の意見交換会を提案しますが、市長の考えを伺います。

◆協働のまちづくりとアイデアを実現する組織体制について
  集中復興期間から復興・創生期間へのステップアップに伴い、施政方針で掲げた「ワクワク感のあるまちづくり」は、地方創生のカギとなる幸福感の醸成にもつながる重要なテーマとして共感します。その実現に向けた課題について伺います。

1. 「ワクワク感のあるまちづくり」には、市民参加のまちづくりが大切です。そのためには、市民の提案を受け入れて実現していくための組織体制が求められますが、肝心の職員不足が心配です。28年度は約290人の応援職員を必要とする見込みとしていますが、現時点での確保見通しを示してください。合わせて、定年退職する職員、再任用の状況も示してください。異動規模が大きければ、復旧・復興に影響します。異動内示の時期を早める必要があると思いますが、市長の考えを伺います。

2. 限られた職員数で、新たな施策に対応するためには、事業や業務の「選択と集中」が求められます。昨年10月に公表した28年度予算編成方針と予算要求要領で、通常事業の「選択と集中」を各部署に求めましたが、新年度予算にはどのように反映されましたか。毎年の懸案となっている5年以上続く既存事業の廃止と見直し、終期設定について、その成果も示してください。

3. マンパワーのほかに、財政的な理由も新規事業の実現を難しくしています。しかし、復興に向けて市民が一丸となり、注目を集めている今のタイミングこそ新たな挑戦と希望が必要です。そこで、増加を続けているふるさと納税の活用を提案します。本市は寄付の目的を「まちづくり一般」「教育の充実」など大まかな項目から選択する仕組みになっていますが、具体的な事業への応援を求める「ガバメントクラウドファンティング」が各地で成果を上げています。市民や職員の提案をコンペ方式で募り、ふるさと納税で実現することで、財源の心配をせず、本当にやりたいことを実現できます。導入に対して市の考えを伺います。
◆ 復興・創生期間における防潮堤、砂浜再生、商店街形成の課題について
集中復興期間から移行する復興・創生期間において、施政方針で「残された課題」とした事業のうち、防潮堤、海水浴場、にぎわいのある商店街形成について伺います。

1. 今年2月8日付けの朝日新聞宮城県版において、中央防災会議の「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」の座長を務めた河田恵昭(よしあき)氏のインタビュー記事が掲載されました。その中で、東日本大震災後の津波対策について重要な方向性をまとめた調査会の座長が、明治三陸地震津波をレベル1津波として堤防高を決めたことに、「自治体が誤解か曲解をしたようだ。明治三陸は特別なケースで、モデルにすること自体が間違いだ」と発言しています。防潮堤計画を揺るがす発言だと思いますが、この発言に対する市の見解を伺います。

2. 気仙沼市がお伊勢浜海水浴場で実施した砂浜再生シミュレーションについて、その状況または結果を示してください。震災による地盤沈降によって、お伊勢浜だけでなく、小田の浜、小泉、大谷でも砂浜の再生が心配されていますが、砂浜再生の課題、今後の取り組みを伺います。

3. にぎわいある商店街形成には、南気仙沼、鹿折、内湾の3地区で行われている被災市街地復興土地区画整理事業による土地利用の促進が欠かせません。しかし、土地区画整理区域内での住宅再建希望は少なく、土地の賃貸・売却を希望している地権者も多い状況にあります。居住人口の確保、土地利用の促進について、課題と今後の対策を示してください。

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