復興実感の年に【気仙沼市長の27年度施政方針】

気仙沼市議会の2月定例会が、2月13日にスタートしました。3月13日まで会期で、27年度当初予算など55議案を審議します。

初日は、菅原茂市長の施政方針演説が行われました。この演説で、27年度予算の提案と合わせて市政運営の方針を説明しました。全文は三陸新報に掲載されると思いますので、私が注目したポイントを紹介します。

私が特に気になったのは、最後の方のメッセージでした。その部分は演説のまま紹介します。

「気仙沼の未来は、市民一丸となり進められるか否かによって、その輝きは違ってくると考えております。各自・各団体においては、自分たちのまちは自分たちが創る思いで積極的な参画を期待しております」

さらに、英知を結集してまちづくりを進めるため、研究機関、各種団体、金融機関、労働団体、まちづくり協議会、自治会の意見を聞き、子育て世代、中高生、移住者のアイデアや意見も折に触れて聞く考えを示したことも、菅原市長からのメッセージと感じました。

3月13日までの会期中、情報発信に努めます。官民一体のまちづくりには、情報と目的の共有が大切です。市民の皆さんも市議会の議論に関心を持っていただけたら幸いです。

【27年度施政方針演説のポイント】

・27年度に防災集団移転のほとんどで土地を引き渡し、災害公営住宅の5割ほどが完成する。

・住宅再建に伴う人口移動と工場再建によって、ダイナミックにまちが変化する一年になる。

・復興は市の社会課題を解決するものでなければならないので、人口減少対策などに挑む。

・市民にとって「復興実感の年」とし、未来の気仙沼の礎を築けるように総力を挙げる。

・予算には復旧・復興事業を可能な限り計上した。

・JR気仙沼線と大船渡線は、あくまで鉄道復旧を目指す。本年は確実な進展が図れるように積極的に行動する。

・住宅再建の市独自メニューの見直し改善を検討する。

・慰霊の場として復興祈念公園の適地選定を急ぎ、整備手法を具体的に検討する。

・緊急雇用創出事業の縮小などで地元企業の人材確保を支援する。

・市立病院経営安定健全化ワーキンググループを立ち上げて具体的な行動計画を今年3月に作成する。

・国民健康保険の医療費一部負担金と介護保険利用者負担額の免除(条件付き)は27年度も継続する。

・仮設住宅集約と学校施設開放に計画的に取り組む。

・本吉共同調理場の移転新築は、市全体の調理場集約と受配校の見直しを行いながら進める。

・27年度も相当な人員不足が予想される。

・地方創生は市の将来にとって死活的課題に挑戦するものであり、復興の成果をさらに大きくするもの。

・人口減少対策へ、人々の意識調査や企業立地適正調査を行うとともに、延長保育や一時預かりを行う保育所を増やす。

 

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